政府はイベント自粛の損失補償をするべきか？
SNSを見ると、政府が損失補償をした上で大規模イベントの休止を求めていくべきだと言う意見が多いですが、すでに危機状態にある政府財政に負担がかかりすぎ、また、政府が補償するイベントの範囲の線引きが難しくなる問題があります。
一方、政府の要請に従うと事業者が損失を負わなければならない場合、確かにイベント休止を強制はできません。
損失補償を論じる前に、今年の東京マラソンでみられたように、イベントを休止した場合の発売済みチケットで「公衆衛生上の理由のキャンセルの場合は返金しない」という条項が販売時の契約に入っている場合は、積極的に使うよう政府がアナウンスをして、事業者がそのような条項を使いやすくするとよいと思います。これは習い事などのサブスクリプション型のビジネスでも同じです。
そうすれば、上記のような条項を販売時の契約に入れていない事業者については自己責任とすることもできます。（ただ、そのような事業者が多い場合は解決策にならないので、その場合は政府が法に基づいてイベント休止を強制する必要があるかもしれません。）
今までの日本社会ではなんでも利用者保護となりがちでしたが、皆が少しずつリスクをとって、発生したリスクを薄く広く分担できる社会になった方が経済の効率性は高まるので、その第一歩を踏み出せると良いと思います。
この件にとどまらず、今回の危機を、社会の様々なあり方の改善を進めるための契機にできるとよいです。