DXコンサル導入し3年未満で契約解消 - 2024/01/24
読者へのメッセージ（小話）:今日はとても寒い。寒いと仕事にも支障をきたしますので、防寒対策をしっかりとしてミスがないように仕事を進めましょう。
■今日のトピック
DXコンサルティングを導入中の企業は、契約解消した企業と比較し4倍も「毎日DXコンサルと会話していた」と回答 『DXコンサルティング企業導入に関する実態調査』。過去5年間でDXコンサルティング企業を導入していたが現在は導入していない企業に対し、契約年数に関して質問した結果（シイエヌエス調べ）、過半数が3年未満で契約を解消したとあるが、DXコンサルティング企業による効果の有無を知るために、なぜ3年間の期間が必要であるという推測が成り立つのか、具体的な根拠や理由がきになるところである。また他の影響要因（業界の変化、経済的要因など）が契約解消に影響した可能性は考慮されているかも疑問である。
2050年に全国の約2割が「無居住化」!? 人口減少、少子高齢化…今後“日本が目指す姿”とは？ 昨年策定された「国土形成計画」を解説。コロナ禍以降、都市圏で暮らしている人の地方移住への関心が高まっている。また国土交通省では、二地域居住などの多拠点居住を推進。多拠点居住を推奨するのはいいが、実際に多拠点居住となると、多拠点居住を選択した人よりも、選択肢ない人が足を引っ張る可能性もあるので乗り越えないといけない課題が出てくると私は考えている。あと「近年は三豊市と地元企業などが共に助け合う「共助」の考え方を取り入れた、さまざまなサービスを提供するようになり、活気を帯びてきている」と書かれているが、江戸時代などには企業というものはなかったが、町人や商人の協同組合や組合体制などは存在しており、共に助け合う「共助」の考え方を取り入れていたと考えているので、そこから人口減少になっていく現代の対処法のヒントが見つかるのではないかと感じている。
「日本発の宇宙ビジネスにビッグバンの予感！ 2024年さらに成長する革新的ベンチャー」という記事で考えることは…。
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