ついに私権の制限をする日本

コロナ特措法とも呼ばれる、改正特別措置法と改正感染症法が先日、国会で成立してすぐに施行されることになりました。

内容やら成立の経緯やらについては賛否両論ありますが、ともかく遂に日本においても諸外国と同様に、新型コロナウイルス関連での私権の制限が具体的に行われることになります。

日本人の食生活が云々とか、日本国民の民度がどうこうとか、日本を特別視する意見があったものの、二度目の緊急事態宣言という状況に至ってはそんなこと言っていられないということなのでしょう。

政府や内閣の対応や、国会議員の会食好き問題については誰だって不満があるでしょうけれど、諸外国に比べて対応が遅いとか少ないとか言っていた人達にとっては待望の私権制限です。ビシバシ処罰する外国が羨ましくてしょうがなかったのでしょうし、ここのところは喜びで絶頂していることでしょう。

会食を平気でしている議員同様に、今回の改正法に抵触する事例が国会議員やそれなりの大物においても出てきたときに、罰則を本当に適用できるのかな、という疑念も持ってしまいます。

マスクをしないといけないところでマスクをしないと決めている人も同様かも知れません。他人の指示に従わないことに価値を置く人は、法律が出来ても変わらないでしょう。もし変わるのなら、むしろそれはそれで私権制限の正当性を擁護することになってしまいますので問題です。

入院拒否するような人は、法律が出来ようが罰金を食らおうが懲役刑（今回はありませんが）を科されようが何が何でも自分を貫いてほしいものです。ただ、自分を貫けば自己責任という、現代日本社会では超巨大な影響力のあるブーメランが戻ってきますので、それも覚悟の上でしないといけませんが。

ちなみにウォールストリートジャーナルで読みましたが、アメリカでは反マスク運動と反ワクチン運動が共闘しているそうです。なんというか地獄で悪魔に出会うような話です。ちがうか。喫茶店で自分の右隣のテーブルでマルチ商法の勧誘が始まって、左隣で新興宗教の勧誘が行われているような状況でしょうか。

どちらにせよ、反コロナワクチンは日本でも起こり得ます。その時に反マスク派の人たちと
「新型コロナはただの風邪だから何もしなくていい！」
という合意に至るのはあり得るでしょう。そうなったときに、どう対応していけばいいでしょうね。