EC取引に伴う発送で必要な手続きをまとめて代行【株式会社イー・ロジット】
最終更新日：2024/4/16
当noteでは、各企業のビジネスモデルを分析しています。
また、取締役会のスキルマトリクスを分析し、コーポレートガバナンスコードに沿った経営の実践度を確認しています。
セレクションアンドバリエーションでは、さらなる事業価値増大に向け、特に中堅規模の上場企業におけるスキルマトリクスのあるべき姿を提言し、現経営層のさらなる活躍、そして次世代経営層育成に向けたボードサクセッションの仕組みの導入を支援しています。
資金調達額の推移
累計資金調達額： 非公開
企業概要
設立 ：2000年2月 本社所在地： 東京・大阪 二本社体制を敷く 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町68番地 ムラタヤビル5階（東京） 〒577-0016 大阪府東大阪市長田西1-5-40 （大阪） 資本金 ：521,550,000円
事業概要
1. 通販物流アウトソーシング （通販物流代行）
2. 物流コンサルティング（物流現場改善など）
3． 物流システム構築支援
4． 企業研修・社員研修・講演・講習
ビジネスモデル図解
事業における強み
▼創業家が運送業を営んでいたことを活かして、EC取引の要である出荷に関する手続きを倉庫業務なども含めて包括的に代行している。
出荷（フルフィルメント）業務は、在庫管理なども含めた煩雑な手続きや注文の確認を行う頻度などが出品者にとってECサイトへ参入する障壁となりかねない。倉庫を保有するところからこの点を一括で代行している点が他社にはない強みである。
▼大型倉庫同士を近接させて集中的に展開（ドミナント展開）し、商品や人員を機動的に動かしている。
倉庫をドミナント展開させることで、業務の波を平準化させ、ECサイトでは対応が難しい大量発注や少量多品種販売などにも対応できる体制を整えている。特に、関東地方では東京外環道沿道かつ半径20km圏内（埼玉県草加市・八潮市、東京都足立区・江戸川区、千葉県習志野市）に倉庫が集中している。
▼ECサイト物流代行から始まり、物流現場改善事業など物流コンサルティングや社員研修などにも業務を拡大している。
想定市場・市場規模
【想定用途】
BtoC-ECおよびBtoB-EC（通信販売事業）
【市場規模の推定】
日本国内のBtoC-EC（消費者向け物販）市場：12兆2,333億円、伸長率21.71％（2020年）
（参照：経済産業省）
【市場全体のトレンド】
この伸長率は、新型コロナウイルス感染拡大による外出を控える動きから短期的に急激な増加を示したと同時に、長期的に見ても右肩上がりで成長を続けている。
【ベンチマークとなる企業】
宅配便事業：
ヤマトHD（ヤマト運輸）、佐川HD（佐川急便）、日本郵便、西濃運輸、福山通運
倉庫業：
近鉄エクスプレス、上組、三井倉庫HD、三菱倉庫、住友倉庫
マネタイズに関して
【事業全体の収益性に関して】
主な収益は、EC通販事業者から受け取る代行手数料である。
【キャッシュポイントの額と頻度】
同社を経由した物流代行に伴う手数料収入が主な収益源であるため、特定の業者に偏ることなく展開することで収益獲得の頻度を増やし収益の波を平準化できると考えられる。
2021年3月期有価証券報告書によると、総売上に占める販売高上位は（株）LDH Japan（EXILE等の芸能事務所）が14.4％（2020年3月期15.3％）、（株）カーブス・ジャパンが9.6％（同12.4％）であった。いずれも減少傾向にあることが見てとれる。
【固定費】広告宣伝費、人件費、倉庫等に関する費用
【変動費】労務費、プラットフォーム手数料、外注費
経営層
代表取締役社長：⻆井 亮一
1968年10月 大阪府東大阪市生まれ
1991年 3月 上智大学経済学部経済学科卒業
1993年 7月 ゴールデンゲート大学大学院卒業（MBAマーケティング専攻）
1994年 4月 (株)船井総合研究所入社
1998年 3月 光輝物流(株)入社
2000年 2月 当社設立、代表取締役社長（現任）
2005年 9月 日本物流学会理事（現任）
2011年 1月 (株)ライトヴァン取締役
2018年 3月 (株)ウケトル取締役（現任）
取締役：羽森 綱平 ※退任済み
2000年10月 (株)ユニクロ入社
2007年 9月 同社名古屋地区営業エリアマネージャー
2010年 9月 同社中京神奈川地区営業ブロックリーダー
2011年 9月 同社関西地区ブロックリーダー
2014年 9月 同社マレーシア事業営業責任者
2017年 2月 同社カナダ事業営業部長
2019年 9月 同社ラゾーナ川崎総店長
2020年 9月 同社ジャパンマーケティングリーダー
2021年 6月 当社取締役（現任）
社外取締役 独立役員： 秋元 征紘
1970年 4月 日本精工(株)入社
1980年 1月 日本ケンタッキーフライドチキン(株)入社
1987年 2月 日本ペプシコーラ社(株)取締役副社長
1988年12月 日本ケンタッキーフライドチキン(株)常務取締役
1993年10月 (株)ナイキジャパン代表取締役社長
1995年 9月 ゲラン(株)代表取締役社長
2006年 5月 ワイ・エイ・パートナーズ(株)代表取締役（現任）
2006年11月 レナ・ジャポン・インステイチュート(株)取締役（現任）
2014年 2月 (株)FiNC Technologies取締役（現任）
2017年 3月 (株)ホワイトプラス取締役（現任）
2017年 6月 当社社外取締役（現任）
社外取締役 独立役員： 奥谷 孝司
1997年 1月 (株)良品計画入社
2010年 2月 同社WEB事業部部長
2015年10月 オイシックス・ラ・大地(株)執行役員
2017年10月 (株)Engagement Commerce Lab. 設立、代表取締役（現任）
2018年 9月 (株)顧客時間 共同CEO・取締役（現任）
2021年 4月 オイシックス・ラ・大地(株)専門役員（現任）
2021年 6月 当社社外取締役（現任）
常勤社外監査役 独立役員： 小野田 博文
1981年 4月 バンダイ運輸(株)（現(株)バンダイロジパル）入社
2006年 5月 (株)バンダイロジパル監査役
2007年 7月 (株)ロジパルエクスプレス監査役
2020年11月 当社常勤社外監査役（現任）
社外監査役 独立役員： 芹沢 俊太郎
1999年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2003年 4月 公認会計士登録
2007年 1月 芹沢公認会計士事務所開業
2007年 6月 税理士登録
2007年12月 (株)セラク監査役（現任）
2008年11月 みさき監査法人設立、代表社員（現任）
2010年 7月 TRADコンサルティング(株)代表取締役（現任）
2013年11月 TRAD税理士法人設立、代表社員（現任）
2015年 4月 (株)ウケトル監査役（現任）
2017年 6月 当社社外監査役（現任）
2019年 3月 ユミルリンク(株)監査役（現任）
社外監査役 独立役員： 黒川 久幸
1996年 4月 東京商船大学（現国立大学法人東京海洋大学）助手
1996年10月 同大学講師
1998年 4月 同大学助教授
2008年 9月 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）全国日本物流改善事例実行委員会副委員長（現任）
2010年 4月 JILS物流現場改善士専門委員会副委員長（現任）
2011年 4月 東京海洋大学教授（現任）
2014年 4月 同大学海洋工学部副学部長
2014年 6月 JILSロジスティクス大賞ノミネート委員会委員長（現任）
2018年 6月 当社社外監査役（現任）
2019年 4月 東京海洋大学理事
⇒取締役の布陣は年齢層・経歴などに幅がある。また、社外取締役および監査役についても、元大企業経営者、元ベンチャーキャピタル経営層、税理士・公認会計士、弁護士など当企業の成長段階（IPO）に応じた技能を併せ持つ人物が就任している。
スキルマトリクス
※スキルマトリクス図とは取締役の素養・経験及び取締役会におけるバランスを一覧表にまとめたものである。各社で開示されているガバナンス内容を元に僭越ながら推測させていただいた。要求水準・選定定義に関しては企業により差が生じるため、ここではCGCで求められている水準・選定定義を基に設定した。
ビジョン
ビジョン
変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける
私達は、お客様のネット通販企業様やオムニチャネル企業様と同じ目線で、仕事をしています。 その目線の先には、消費者（購入者）の方が居ます。
その消費者が商品を受け取って、WOW!という感動を抱くのか、Oh! No...という落胆を感じるのかで、当社のお客様で次回買うかどうかが決まります。
私達は、消費生活の進化を先取りし、感動体験を創造することで、当社のお客様の事業成長をご支援いたします。
人事制度設計
【基本情報】
・全従業員：186名（平均臨時雇用者：781名）（2021年9月末日時点）
・役員人数：10名
・勤務時間：9:00～18:00（休憩１時間・実働８時間/日平均）フレックスタイム制利用可 コアタイム14：00～17：00 フレキシブルタイム 5：00～14：00 / 17：00～22：00
【採用】
・新卒採用：有
・中途採用：有・媒体：自社HP、wantedly
【等級・配置】
記載なし
【評価】
記載なし
【報酬】
・大卒/大学院卒：227,000円（固定残業代30時間 40,530円を含む）
・短大/専門卒：222,000円（固定残業代30時間39,690円を含む）
【教育】
記載なし
【その他、福利厚生など】
・各種社会保険完備・社員持株制度（奨励金10％補助）
・退職金制度
・社宅制度（満30歳まで、最大賃料の50％ or 4万円を補助）
・資格取得支援制度（資格取得に向けた資金を一部会社が補助）
・新入学児童祝金
・紹介入社制度
・特別休暇
・結婚/出産お祝い金
・その他慶弔お見舞金
・永年勤続制度
・健康診断
・インフルエンザ予防接種補助
・フレックスタイム制度
・時短制度/リモートワーク
・産後/育児休業制度等
インターン生による考察
運用業で培ったノウハウを活かしてECサイトの物流代行業務を2000年に創業している着眼点は特筆に値する。また、ドミナント戦略は物流費用を節約するために小売業などでは一般的な戦略である一方で、その戦略を倉庫に「逆輸入」した着眼点も素晴らしいと感じた。当企業は業界の拡大に応じて今後も成長していくものと考えられる。
※この記事は弊社長期インターン生が分析、編集しました。
※スキルマトリックスの基準が違えばご連絡ください。
調査担当：DIY
さいごに
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【免責事項】本調査は弊社長期インターン生により作成されています。また、本調査は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認しておりません。本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。