【菅首相の功績から考察】「外国人雇用」が今後伸びる理由

こんにちは、HRチャンネルです。

2020年9月に発足した菅新内閣。
新内閣となって約1ヶ月立ちましたが、菅内閣となったことで、今後HR業界にどんな影響が出るのでしょうか？いろいろと調べていくうちに、分かったのは「外国人雇用が伸びるのではないか？」ということ。

今回は、なぜ今後伸びる可能性があるのか、これまでの官房長官時代の功績なども踏まえ、考察しました。

インバウンド拡大を実現したキーマンは菅官房長官

まずはこの図をご覧ください。

これは訪日外国人の推移グラフですが、2012年835万人だった訪日外国人が2018年には3119万人まで拡大していることが分かるかと思います。実は、このキーマンとなっていたのが菅官房長官だったようです。

では、どうやってこのインバウンド拡大を進めていったのか？

当時2012年、お隣の韓国ではインバウンド人数が約1,000万人と、日本の835万人を上回っていました。それに対し日本はというと、2012年は835万人、2011年では直近5年間のうちで最も少ない621万人を記録。

　アベノミクスが始まる前年の2012年は、訪日外国人は835万人。2011年には尖閣諸島問題で日中関係が冷え込み、中国からの観光客が激減。島根県の竹島を巡る領有権問題で日韓関係も悪化したことから、韓国からの観光客も減った。訪日客数ではどん底の年になった2011年は621万人だった。
（https://business.nikkei.com/atcl/report/15/238117/011800068/ より）

韓国との違いは何が原因か？当時の観光庁担当者の見解では「観光政策の予算規模の違いでは？」と見ていたようです。

しかし、菅さんが目をつけたのは以下の2点。施策も非常にシンプルなものでした。

①「ビザ発給の基準が厳しすぎる」
実は、当時ビザ発給の基準が厳しかったことが来れなかった原因の1つとなっていました。そこで、ビザ発給の緩和を実施。

②「免税品が極端に少なすぎる」
当時、日本は免税品が極端に少なすぎたことも原因となっていました。そこで、免税品の対象品目の増加を実施。

施策は功を奏し、2013年には初めて1000万人を達成。
ちなみに、2014年8月13日に発表されている外務省記事によると、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、2000万人を目標にされていたようです。（その後無事2016年に2000万人を突破。）

日本は四季折々の魅力に富んだ豊かな自然や，クールジャパンに代表される独自の文化など，優れた観光資源を有しています。こうした日本の魅力により，海外から日本に人を惹きつけるべく，訪日外国人旅行者の受入れ に関する取組も進めています。2013年のタイ，マレーシアへのビザ免除を含むASEAN諸国へのビザ緩和が奏功し，訪日外国人数は，初めて1000万人を達成しました。今後は，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催に向け，訪日外国人数2000万人の高みを目指していきます。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol118/index.html より）

2019年4月スタートの新労働ビザ「特定技能」を推進した真のキーマンでもある

知っている人は知っている話ですが、意外に知らない事実。

実際に西日本新聞の単独インタビューで、政府が外国人の就労拡大を図る理由について、当時の菅官房長官はこのように語っています。

「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新　移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」
（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/443663/ より）

また、2019年4月にスタートした「特定技能」に関しては、かなり急ピッチで進めていたようです。
2018年10月12日ロイター通信の記事によると、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で、菅官房長官は「人手不足の深刻化」と「外国人材受け入れは急務」であることを指摘しています。

菅義偉官房長官は同会議で、「全国各地の中小・小規模事業者をはじめとする現場では人手不足が深刻化しており、生産性向上や国内人材の確保とともに、専門性・技能を有する即戦力となる外国人材を幅広く受け入れることが急務」と指摘。法務省に対して、十数業種から外国人人材の受け入れの希望があると明らかにした。
（https://jp.reuters.com/article/foreign-worker-idJPKCN1MM02A より）

また、調べてみると「特定技能」創設の発端は、菅官房長官から始まっていたとのこと。地元から人手不足の訴えが寄せられたことで、当時の安倍首相に相談し、2人で新制度の創設と2019年4月スタートの流れを固めたそうです。

その後、2018年2月の経済財政諮問会議で新制度を検討するよう指示があり、6月には経済財政運営の基本方針（骨太の方針）でその概要が示され、その約10ヶ月後には新制度としてスタートしている…と、まさに急ピッチで創設された制度が特定技能制度。

これらのエピソードから、菅首相は人材不足の深刻化・外国人材の受け入れに関してかなり重要視されているのではと思います。コロナショックが明けてからまずHR業界で大きく動き出すのは、外国人材雇用の分野なのではないでしょうか。

それだけではない、仕事が出来るエピソード5選

また、そんな菅さんですが実はかなり仕事が出来る人だということも分かっています。最後にそんなエピソードを5つ紹介したいと思います。

①影の横浜市長
1985年に横浜市議に初当選。2期務める中で「影の横浜市長」と言われていたのだとか。

②安倍元首相が2回目の総理大臣出馬を決めたのは管さんの説得によるもの
その説得によって誕生したのが、戦後最大の長期政権と言われた安倍政権だったとのことです。

③日本の携帯電話代金は4割程度下げる余地がある発言、その8ヶ月後に法案可決
今回の総理就任時の会見でも、すぐに取り上げていた内容ですね。実は、菅官房長官時代の頃からすでに動いていた話のようです。
2018年8月、日本の携帯電話代金は4割程度下げる余地があると札幌市内の講演にて発言があり、それまで全然動かなかった総務省が、その発言以降急速に動いたと言われています。
そして、8ヶ月後には「改正電気通信事業法」が可決されました。

④東京・京都の迎賓館一般開放／国立の博物館・美術館などの営業時間を拡大
これを進めたのも菅官房長官だったようです。結果、迎賓館の来場者は2018年には年間60万人以上の人気スポットに。

⑤ふるさと納税
実はふるさと納税を作ったのは、総務大臣時代（第一次安倍内閣）の菅さんだったようです。しかし、当時あまり拡大しなかったふるさと納税を、官房長官時代（第二次安倍内閣）に主導し、100億円から4,000億円まで急拡大させたのも、実は菅さんだったのだとか。

いかがでしたでしょうか。
インバウンドや特定技能のエピソードも含め、これからもスピード感を持って色々と進めていくのでは？というように感じますね。

HRチャンネルでは今後も、HR業界に関する話題をとりあげていきますので、どうぞお楽しみに！

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