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48. 令和４年度の給与の約半分は、税金に消える？自分で将来設計をする必要がある現在。
こんばんは。
突然ですが、みなさまは自分の給料明細をよくよく見たことはありますでしょうか？
普通の会社員だと、お給料が振り込まれる時には色々引かれて口座に振り込まれますよね。
この引かれているもの…
「税金」「社会保険料」などが、令和4年は給料の半分以上を占めるというのです。
国民負担率とは？
「国民の給料のうちどれくらいの割合が税金や社会保険料のような支出で差し引かれるか」という指標である。
財務省で公開されている、令和４年度の国民負担率は、46.5％になる見通しと公表されています。
ただ、潜在的な国民負担率（財政赤字を解消するために将来世代が潜在的に負担する割合）で見ると、なんと56.9％にもなるそうです。
年々給料の支給額の上がり幅はゆるやかな中、
天引き額はどんどん上がっているという現状。
日本の年収の低さは、ニュースなどでも話題にも上がっていますよね。
財政赤字が増えた要因として、やはりコロナの影響も大きいようです。
最後に
コロナになり、色々なことが急速に変化しました。
働き方が変わったり、経済に大きな影響をもたらしたり。
副業や個人事業主、起業、投資…。
昔では危険、危ないとされていたものも
今では当たり前になり、どんどん多様化しています。
幅が広がったからこそ、自分で先を見据えて、将来設計をする必要性も強まったと思います。
私自身、正直、この手の話や数字に弱いところがあるのですが、自分の人生を豊かにし続けるためにも、現実に目を向けて、将来につながる行動をしていきます。
最後までお読みいただき、有難うございました！
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