自分のお金の「生まれ方・生かし方」と国のお金の「生まれ方・生かし方」其の3
「表題 其の2」からあっという間に2年経過し、その間「世界的疫病」「国家間紛争」と大きな出来事が起きました。
その際、特に「各国の政策に関する情報」多数更新しました(各国の緊急時対応追う事で今回はお金だけでなく更なる重要な事実知りました)ので 、
続きを投稿させて頂きます。
トップ画像は「表題 其の1」で少し説明しましたが、親を生前「自宅介護」していた際のモノ。
(もう後半は誰か認識出来ない状態にも関わらず、介護最中こうして手を支えてくれていました。そのひととき)
親が亡くなり、もう4年が過ぎ今は自身の仕事へ励んでいますが、この介護期間中やその後「国家の役割」についてこう考えさせられました。
本来「国家でこそ可能な仕事があるはず!! 」(公的集約する仕事)
しかし、実際には行われている内容は個人でやる仕事よりもどんどん逸れてる事ばかり。
本来「発展が進んで来た国家の各業態は熟達・機械化・改善向上し次なるステップへ進む事が出来ているはず!!」
しかし、国内各業態では発展どころか維持もメンテナンスも開発も設備投資も出来ない状態あちらこちらで観られます。
これらについて自身で調べるほど多くの事に気付きました。
特に国家における「お金(貨幣発行)の生まれ方や生かし方」についてどうも誤ったままでは無いか?
「一つの仕事」を観て、その方・会社の実力・方向性・現状推し量れます。たとえそれが国家だとしても同じです。
「一つの仕事」から今後の展開おおかた予測できます。特に「国家予算」ともなれば全国あらゆることすべてへ関わり合います。
そう、今回は「日本のお金の実際と刷新情報」について特に掘り下げてゆきます。
実は、現在日本国内「お金の対策の仕方」は、諸外国とでは大きく異なっております。
(残念ながら日本の政治に依る政策は欧米中と比べて古い思考である様です)
まずは以下、2021年における諸外国の経済政策事例およびG7コーンウォールサミットでの具体的記事から紹介します。
1■もう2021年各国財務代表は「国債心配せず積極的に政府は支出せよ」政策変更へ
未だ、日本国内では地上波・新聞で「借金は1200兆円返さなきゃ」「給付金は将来世代の負担」などと言う方いらっしゃいますが、世界の現状は以下の様に変わって来ております。2021年に入ってから世界各国「財務代表」の記事です。
2021年2月24日 日本の日本銀行総裁に当たる、米国FRB(連邦準備理事会)代表パウエル議長が以下のように発言
「過去の経済学知識は忘れる必要ある」
「政府の大規模投資は問題ない」(政府負債を心配するよりも積極的政府支出を)
2021年1月16日 国際通貨基金IMFのゲオルギエワ専務理事は
「世界の政策担当者は財政支出を増やすべき」
2021年2月12日 米国の新財務長官(日本の財務大臣に当たる)イエレン氏は、G7財務相・中央銀行総裁会議にて
「今こそ大胆な財政出動に踏み切るときだ」
2021年2月4日 ドイツのショルツ財務相は、
「緊縮政策を採用して投資を削減するのは経済的に間違っている」
「成長への道筋をつけ社会的結束を強化するために必要な資金をどの様に活用するか」
どうでしょう。この様に今世界各国では「負債を気にするより経済立て直しのため政府による積極的支出するべき」と、ぞくぞく変わっています。
これら対し日本政府の対応はと言いますと、
財務大臣が■「昨年国民に配った負債は次世代に渡っての負担だ」「お金配ったけど預金に廻っただけ」
などと古い考え訂正しておりません。そればかりか恥ずかしい事に2021年7月コロナ影響下「困窮する国民増えてゆく中」、2022年度の国家予算に影響する経済財政諮問会議(しもんかいぎ)にて
■「プライマリーバランス黒字化目標の方針決定(国債発行を絞り税収を主たる国の財源とする政府方針のこと)」
という、各国での政策変更とはかけ離れた真逆な方向に突き進んでいます。
2■G7では日本の国債負債心配論では無く政府財政出動で国民生活守る姿勢へ
2021年7月のG7サミット会合にて(ロイター記事)
「Ｇ７首脳、財政出動による景気支援継続でおおむね合意」
同 G7会合記事(ブルームバーグ記事)
「首脳会議では、財政投入により経済支援を続ける必要性でおおむね合意に至った」
と、この様に各国では「財政出動・財政投入(共に同じ政府による支出の事)に合意した」との記事。(日本は当然この会合に出席しています)
ちなみにG7参加国はこちら
そして、こちらがこのG7サミットを牽引していたアメリカが、2021年度実際に進めている「政策具体策」!!
「米国雇用計画240兆円」「米国家族計画197兆円」
米国は、先のトランプ政権時含めると計800兆円近く政策計画・実行。
そして、この「日本とアメリカ」を政府が支出した「政府支出金額」比較すると、「20分の1」。
アメリカの人口は日本約2.5倍(3.2億人) GDPは約4倍程度(200兆) !!
この差は何なのでしょ!!
そして「財政出動」だけでは無く、私たち生活へ影響多大な「税収」についての政策も各国では即座に対応しています。
「税の減税について諸外国対応」はこちら。
(日本は言うと、コロナ経る今も未だ与党消費税減税検討無し←この異常さ)
どうでしょう!! 日本の「国民へのお金補助」「緊急時の税対策」、
モタモタ感半端無いですよね。
そしてこの様に諸外国と比べ後進国感ある日本が、2021年7月内閣にて決定した内容が以下です。
3■こんなコロナ過に国債支出減らすプライマリーバランス黒字化日本政府の決定
諸外国ではコロナ過「国民生活守る為」、政府が積極的財政出動・財政投入しましょう(いわば自国で国債を使って支出しましょう)言ってる最中、日本では2021年6月に「プライマリーバランス黒字化目標」を政府が決定しているのです。
この「プライマリーバランス」とは何 ?
プライマリーバランス目標とは?
日本が使う「お金の収支」に関し「税収」を主たる財源として「国債発行」を出来る限り抑える目標のこと。
これをお聞きし、なんだ通常のことでしょ!! 何が可笑しいの!!
思われた方多いかもしれませんが、
「国家の緊急時」に「国債発行を抑制」し「税収をメインに国内収支計画」することは、昨今他国では行われていません!!
むしろ緊急時こそ、他国では「積極的に公的国債発行を生かし」緊急的対策する傾向になってきています!!
参考として「プライマリーバランス」の害悪について!!
京都大学院教授 藤井聡氏の記事コチラ
●「プライマリーバランスが日本を没落させた原因」
●「諸外国ではプライマリーバランス規律を導入している国家などなく国債発行額を削減しようとし続けた国はありません」
この日本の「国債発行を絞る計画(プライマリーバランス黒字化目標)」いかに滑稽な事なのか解説します。
4■国債返済の各国事実と日本だけ特殊な国債返済ルール
そもそも改めて「国債発行」について詳しくない方は多いと思いますので、少し掘り下げます。
おそらく多くの方はこれまで「国債」? なんて深く考え無かったでしょう。おおまかに
●「国の借金」
●「国が皆から借りたモノ」
●「いずれ国民から借りたモノを返すお金」
というイメージが一般的だと思います。
私もほんの数年前「国債?」↑ この程度のイメージでした。
しかし、「国債」＝借りたお金・返すモノ? とのイメージがある「国債」の各国実際の事情 を知ると驚愕します!!
こちらは、日本・アメリカ・イギリス各国の「国債発行額」の「これまでに累積した額」を現わしています。(資料: 京都大学院教授 藤井聡氏)
日本の政治では「国債は返済しましょう」「国債は借金です」「国債は次世代の負担」だなどと宣伝されていますが事実、アメリカ・イギリス共に
「国債は積み上がっています。
つまりはアメリカ・イギリス共に国債は返済していないという事実!!
さも言う日本も実は資料の様に「国債発行額」が積み上がっています。国民へは「返済しなければ大変」などと言いながら、事実は返済はしておらず毎年積み上がっているのが事実なのです。
日本の場合、明治時代の1885年から計算しますと現在まで「いわゆる負債の総額は546倍」となっています。
「国債」は積み重なっている事実があります!!
なのに!! 日本ではしつこいくらい、
「プライマリーバランス黒字化目標⇒国債発行を抑える目標＝返す必要あるお金抑えなきゃ」←をなぜ日本は掲げているのでしょう ?
その可笑しな政策理由のひとつとして、
日本と諸外国との「国債返済の違い」の資料をご覧ください。
日本と各国の「国債返済についてのルール」以下
日本は他の国とは異なり、「国債返済」について他国と異なるルールがあります。他国では事実、上記の通り国債は返済せず積み上げるお金ですが、
日本の場合は「60年返済ルール」というものがあり、わざわざ毎年の国家予算へ「借換え債」というものつくり「毎年返済のてい」で支出予算に組み込んでいます。
混乱してしまう内容ですので解説します→上記の通り各国では国債は返済せず積み上げているお金です。
実務的流れとしては、毎年「国債」は満期が来たら借り換え・借り換えしているのが実態で実質返済していません。言わば「返済しているてい」であり、
いかにも返済しますよと勘違いしやすい表現を、日本では常識としてされていますが、実際は返済していない!! 明治時代の546倍積み上がっている事実!!
(建前論としてウソを公式に言っているのと同じことです!! )
どうしてこの様な国家支出の根源でもあるこんな重大な事を、
今だに訂正・修正・改善しないのか ?
更に、
米国・イギリスとは異なり、日本だけ「国債債務の償還費」支払っています。
日本だけ「国債の償還費(返済費用)」をせっせと予算計上しているのです!!
多少これら事実は最近知られる様になってきましたが、ほとんど多くの国民はこれらの事は知らなかったのではないでしょうか ?
いみじくも、2020年9月「自民党総裁選」が行われた際、
総裁候補者お１人が「インフレ2％までプライマリーバランス目標の凍結」を掲げ少しニュースとして取り上げられて世間に知られたことがありましたが、
現在のところ、政治家・経済界トップ・一般民でこの「プライマリーバランス目標の凍結」の本当の意味合いを知る方はほんのひとにぎりというのが現状のようです。
ホント!! これでは他国との差が現れる訳です!! 困ったものです!!
日本の国民皆の生活状態は良い状態 ? と問われたら ?
(一部儲かっている資産家・大企業を除き)
多くの方は体感しています!!
国内多くの国民「所得・賃金」は、ほぼ上昇していません!!
(逆に下がっている状況です!!)
何でこうなっているのか ?
その要因が、最近に成って知られるようになって来たのです!!
5■1997年～ 日本経済状況の実態
日本のここ30年の「経済状況」観ますと以下の通り
ご存知の方多いかもしれません「日本のGDP成長率世界最低レベル」
「日本の実質賃金世界最低レベル」
各国政府が支出する「政府支出日本は最低レベル」
国内「需要」や「消費」の関係で現れる「物価の指標」!!
「インフレ率は日本世界最低レベル」
いやいや、日本の経済は「株式」などは良い状態でしょ!!
思っている方いらっしゃると思いますが、以下、内情ご確認下さい。
日本の企業(大企業)の給料推移と配当金(株の配当)推移です。
(赤色が従業員給与・黄色は企業利益・グレーが配当金) ご覧のように
●利益は年々上がっており●株配当金は年々上げているものの
逆に、従業員給料は下がっている!!(下げていると言っていい)
企業利益・株配当金などは上げられている関わらず、従業員の収入は下げられている !!
どう考えても従業員の「給料は下がっている」のに「株配当金は上げられている」
言わば、経済・景気が「悪い」要因では無く「収入格差を意図して創られている」のが実情の様です!!
こうして「日本の経済成長度合い」や「内情」を観ますと、ヒドイ状態が目に付いてしまいます。
対して、ポジィティブな視点へ変え「日本経済状況良い点」資料をご覧ください。
実は「日本対外純資産(対外国との収支のこと) 黒字30年世界1位」!!
「日本円は世界3位の信用ある通貨ハードカレンシー」!!
GDP成長率では世界最低レベルですが、
実は今もって「日本GDP世界3位保持」!!
海外との取引に重要な「基軸通貨米ドルの外貨準備高は日本世界2位」!!
整理しますと「プラスの点」は、
●「対外純資産世界1位」
●「円通貨の信用度世界3位(ハードカレンシー)
●「GDP今もって世界3位」
●「基軸通貨米ドルの外貨準備高世界2位」
これらに対し、
「マイナスの点」は、
●少数の儲かっている者(株)反面、多数の者が困窮する「収入格差の構造」
●日本は世界でも希な「低賃金を継続する国家」
●各国と異なり国債発行を抑制し、国債の償還費も毎年計上→「財源が乏しい・お金が無いと国内あらゆる地域や業態で絞られている現状」
っといったところでしょうか。
「プラスの点」はまこと「日本の誇り」としてスッキリしていますが、 「マイナスの点」は理路整然としてない・ドロドロとしている事が目に付きます。
そして以下も、(専門的ですが) 参照されて下さい!
■ 日本の物価は他の先進国と比較し実際は「安い」けれども、
我々国民が総じて、
「物価は高い」と感じる理由は?
他の先進国と比較し「日本の物価上昇率は低い」けれども、
「日本の賃金上昇率が全く上がらずに低い」から!!
■ 森井じゅん(公認会計士)×室伏謙一(元官僚) 解説の動画
実は、税を集めるという作業はお金の記録を一度消す仕組みであり、
国家予算支出の際は、実際は税収の前に、
政府短期証券という(銀行が記録で創造するお金)にて「支出が先」スペンディングファーストという、一般では知られて無かったショッキングな事実があります!!
その内容を公認会計士さんと元官僚さんが解説!!
■ 会計簿記特有の仕組み「銀行への負債・債権によって円が創られる」
一般の国民99%は知らないと思います
日本銀行が発表している「資金循環統計統計しきんじゅんかん」という公的な統計によってこの「円が増やされている」過程を観ることが出来ます!!
「会計仕組み＝バランスシート」表記にて
赤ライン政府が赤字を増減させた量と、
青ライン家計の預金を示す黒字増減の量を
観る事が出来ます。
驚くことに!!「政府の赤字(負債)が増えると国民家計の黒字」が相関していること分かりますでしょうか?
この資金循環統計を、およそ40年間継続して表したグラフがこれ!!
ゼロを境に上が黒字、下が赤字
(黒字と赤字ほぼ同額・上下ほぼ対称＝国内銀行業の円借入れ増加種を表す)
すこし詳しく解説しますと
● 1997年以前バブル期まで日本国内は企業率先にて銀行「借入れ」負債を増やし、「企業が投資」する事で家計の預金増⇒黒字となっていた!!
● 1997年に成り消費税増税と共に、
国内の需要消費・企業投資(借入れ負債)減少デフレが始まり、銀行業界では総量規制・貸しはがし(大企業は内部留保で黒字貯め込み)が始まる!!
● 1997年以降は、
「企業借入れ」負債がほぼ無くなり、替わりに「政府の国債(借入れ)」負債を増えることで家計の黒字を増やす元手となる預金創造行われていることが表されている!!
● 2000年初め、
プライマリーバランス目標に因って政府「国債(借入れ)」負債が減らされる政策が続けられ、政府負債の増減に伴なって家計一般の預金も「ほぼ同様額増減」しているのが観て取れます!!
● 2008年リーマンショック時、
対策として一時的に「国債(借入れ)」負債が増え、相関して民間預金が増えているのが観て取れます!!
■ 2022年国会内で驚く議論がなされました!!
● 国内のお金はどう増減されるのか ?
● 国の会計支出へ「税・国民預金」は実際どういった役割なのか ?
● 国の借金と言われる国債発行についての事実!!
● 銀行業の「信用創造」とはどういった仕組みか?
これら内容の公式記録が動画にて 以下残されました!!
西田昌司議員の2022年3月15日参議院財政金融委員会質問
※ 西田氏(1分00秒ごろ)
「信用創造という銀行がお金を貸し出すことでお金が生まれる(無から有が生まれる)」仕組みで現代当たり前に行われている事実です」
「日本銀行からこの信用創造について説明を」
※ 日本銀行(1分25秒ごろ)
「家計や企業に資金需要があり(貸出金利が借り手の返済能力や審査費用に)見合った水準にあると判断されれば貸し出しを実行します。その際借り手の預金口座へは同額の預金が発生しここに信用創造が行われたことに成る」
※ 西田氏(2分43秒ごろ)
「キーストロークで(お金が)生まれるとか、万年筆で(お金が)生まれるとかそういう言い方しますけれど、実物のお金が動くので無く情報がお互いやり取りすることで(お金が)生まれる。これで良いですか ? 」
※ 日本銀行(3分02秒ごろ)
「貸し出しの際には、借り手の預金口座へ同額の預金が発生しここに信用創造が行われている事、先生(西田氏) 御説明の通りです」
※ 西田氏(3分45秒ごろ)
「これと(信用創造)おなじことが、(政府が)新規国債発行により財政出動すること(政府の国債発行も信用創造)」
「そうすると、政府の負債(これまで常識で借金と言われていた)は増えるが同額の民間預金が増える」
「これも事実だと思いますが日銀のほうから説明を」
※ 日本銀行(4分05秒ごろ)
「銀行は(国債の金利や償還までの期間という条件) 見合うと判断すれば国債を購入いたします。その後、政府が国債発行によって調達した資金(日銀当座預金若しくは準備預金)を実際に使いますと、その資金は家計や企業の預金口座に流入し預金がそれだけ増大します」
「このように銀行の国債購入分だけ民間の預金が増えている意味で(上記信用創造と同じく国債発行も)信用創造が行われているという事になります」
国債＝国の負債・国の借金・次世代の負担・
これまで常識と思われていたこれら「国債」という政府の負債と言われていたものが、実際は、
信用創造という仕組みで創られた記録であり、
銀行業の会計簿記仕組みによって、政府負債という作業を行うことで⇒同額の民間預金が新たに増える ←と 国会答弁で明らかになった!!
■各国において政府がどれだけ支出するか?(政府支出) の量によって、GDPの成長がどれだけ変わるか? を表したグラフ。
各国ともに政府支出が多い国ほど、当然その国のGDP伸び率が高いことが相関として分かります。
6■日本で起きている低賃金化と生活不安対策へは「物価の変動(インフレデフレ)起きる基本」知る事!! 物価高騰と下落要は「需要と供給」が大きく関与!!
上記で日本と各国の「経済政策の現状の違い」まざまざと見せつけられました。又、日本での国債発行が「借金を返さなきゃ・負債は次世代の負担」と言われてた事が、実は「世界各国では毎年積み上げて返済するお金じゃ無い事実」であること観て頂きました。
こうしたことを踏まえますと、間違った方向に進んで来たことは確かです。
事実!!
■「実質賃金」は世界最低レベル!
■ 25年デフレ⇒各国比較し相対して「物価上昇」最低レベル!!にも関わらず、他先進国を比較して日本は多数国民が「収入上がらぬまま物価が高いと感じる」状態となり、更なる消費需要を減らしている。
この様に、世界でも例を観ない状況を続けているのが日本!!
この、他の国とかけ離れている理由はいったい何なのか ?
世界唯一の事例
■ 消費(需要)が減り続ける→物価上がらず→収入上がらず＝25年デフレ
■ 他先進国と物価解離が生まれ「物価の差」が大きくなった
「国の間違った」施策がカギであることは間違いない様です。
(国内全体で収入がまったく上昇しない公的役割の影響!!)
日本ではおよそ1997年から「景気が落ち込んで来た」言われてますが、
この表現は簡易な表現の様で、実は専門的で中身が分かりづらくイメージが難しい!!
(株価は上がっているし、お金持ちはいます!!)
景気が落ち込むって何 ?
そもそもこのデフレって何 ?
デフレとは ?
最初に要点を言っておきます。
デフレとは、
「日本全体の消費が少なくなり＝需要が少ない事＝供給余った状態」です。
このデフレの結果ってどうなるの ? 日本の現状はどうなっているの ?
経済素人さんでもたまに聞くかと思います。「物価が下がります」というのがこれまで経済詳しい方々がよく言われる、ごく基本の一般的説明の仕方です。
素人さんは、これら専門家さんの言う事そのまま鵜呑みにし、そうかそうか「物価が下がる事」です、っと分かった気になるものです。(以前の私もそうでした )
しかし「デフレの詳細」を知りますと実際のプロセスはこうです。
① 我々国民が購入・消費を減らす!!
② 多くの方が提供してくれるモノ・サービス売れず(消費が少なく＝需要が少なく・供給が余ってしまう)!!
③ 小さな企業 自営業さん収入下がり、給料を下げ・物価を下げて対応(下げざるを得ない)!!
④ 給料下がった為、また更に消費を減らし!!
⑤ 更に小さな企業 自営業さんが収入下がり、モノ・サービスを維持向上する為の投資資金も減らし・更に給料も下げ・更に物価も下がる!!
(俗にいうデフレスパイラル)
⑥ これら続くことで本来、消費へ対応するはずの国内供給するチカラが弱まる⇒果ては供給者が食えない・廃業状態へ!!
■ そしてデフレが行き過ぎた最後に
⑦ (まだ日本国内供給するチカラを持ちこたえていますが)「供給能力」が弱体化すると、逆に「物価高騰(インフレ)」を起こしてしまう!!
この最終的プロセスのインフレだけ問題にする方いますが、それ以前に重要なことは「需要に対する供給が余ってしまう」!!
ざっと①②③④⑤⑥⑦ プロセスを説明しましたが、これら 7つ の過程(流れ)すべて「日本全体で25年以上」起きていることが、
「日本のデフレ」＝「景気悪い」状態になります。
「景気が悪い」＝「物価が下がる」という説明は
良く耳に入るかと思いますが、
実は、この①②③④⑤⑥ 6つ のプロセス中、③と⑤過程の
一部分だけを抜き出した表現です。
ですが、
「経済学」では、このように詳細な流れが判明しない半端な説明が、なぜか多く観られます!!
驚く事に、経済界トップの方や専門家でさえ、こんな事を言う事聞いたことあるかと思います。「もっと製品を安くする」
安くする為に海外のコストの安い所へ生産を移す」目指す等々。
そして結果が
■ 25年従業員の給料・収入低下⇒25年物価が下がる⇒25年日本デフレ!!
挙句、
■「株主への配当」増やしている掛からわず、従業員へ補填せずに利益分配の「差別化」を進め、収入低化を改善しようともしない!!
挙句、
■ 海外へ生産拠点移し国内労働者数減らしてまで価格を下げること進める!!
挙句、
■ 国外からの更なる低賃金の就労者・働き手を増やすことを進め、更なる国内低賃金誘導が進む!!
この「日本の低賃金化と物価下落」同様、大きく関連することで、
過去「日本の国家の予算」説明仕方も、実に半端だったことが、以下言動からも分かります!!
● 国の借金1200兆円国民一人当たりで計算するといくら!!
● 国債負債は返さなきゃいけなくて将来世代の負担だ!!
● 社会保障・医療費は何処から捻出するの ?
● 国民預金が無くなればお金出せなくなり国家の破たんが起きる
等々
ここまでを整理しますと、
先進国を比較して、異常な日本の「低賃金化・物価が上がらない・モノが買えない」要因解釈へは以下「基本 2つ 」!!
物価変動とは?＝国内「需要と供給の均衡」がほほ大きく関わること!!
公的な国の役割とは?＝「民間企業」と「公的国家」とでは会計仕組みの違いがあること!!
それでは以下「物価変動の基本」
「国内需要と供給」(インフレデフレ)基本から!!
「需要と供給」とは? 最近はニュースなどでも良く目にします!!
例えば、よく食料関連で「需要と供給」という用語が使われ、
「物価が下がった」として紹介されています。
こちらの場合は、
㋑ 需要 消費が減る
↓
㋺ (供給者さん側の)野菜が余る
↓
㋩ 価格の低下 ⇒ 物価下落
また、逆の作用(物理)の「価格が上がる」場合も、良く目に入ります。
こちらの場合は、
㋑(供給者さん側の)野菜供給不足
↓
㋺ 消費がひっ迫し需要に供給が追い付かない
↓
㊁価格の高騰 ⇒ 物価高騰
一方は、「需要消費が少なく > 供給が余った状態 ⇒ 物価下落」
一方は、「供給力が少なく < 消費需要買えない状態 ⇒ 物価高騰」
この様に、食料の例では「需要と供給」で物価の変動を観ますと、
「物価の下落 or 物価の高騰」の関係が分かりやすいです。
繰り返します!!
「需要と供給」⇒消費(需要)が少なく供給の余剰で「物価が下がる」
「需要と供給」⇒消費(需要)が多く供給量(力)足りずに「物価が上がる」
これは食料だけで無く、どの分野でも応用ができます!!
全国各地域、各業態も同じく応用ができます!!
■需要(消費)が少なく、供給余剰で物価の停滞!! ( デフレ × )
■需要(消費)が多くなり、逆に供給不足で物価が高騰!! (良いインフレ ○ )
■需要(消費)が少ないまま継続し⇒供給能力が弱体化しそれまで可能だった基本的需要(消費)も満たせず価格が高騰!! (悪いインフレ × )
● 個人が⇒「働き＝供給」し、収入を得て「消費＝需要」する行為!!
● 国家は⇒「国民全体が働き＝供給」し、国民全体が収入を得て「国民全体が消費＝需要」する行為!!
「個人」と「国家」との違いは何でしょう?
「需要と供給を国家全体にて均衡させる＝国内物価を高騰or下落させる」
個人と国家全体では? これらチカラが桁違いに違います(あたりまえ)
これは「民間企業」も一緒!! たとえ大企業でも一緒!!
「国営経営よりも民間経営が良い」などと持てはやされた時代がありましたが、「民間企業」は「自己経営・利益・株配当⇒主たる経営目的」ですので、国家全体の役割として「国内需要と供給＝物価上下変動」を担えないことは、誰でも分かります!!
模式図にて「インフレ・デフレが起きる物理」をイメージしてください
インフレとは ? ＝需要が供給よりも多い状態＝消費・需要が多く供給能力を超えている状態＝価格が上昇・収入UP
(生産性を向上する事で更に収入UP可能)
デフレとは ? ＝需要が少なく供給より少ない状態＝消費・需要が少なく供給能力が余っている状態＝価格が下落・収入down
(給料も下がり企業は投資費用も減らし古い機器のまま生産性向上も止まったまま)
シンプルに
国内すべての地域・各職業・個人と国家 における
「需要と供給」← バランスや均衡状況によって
「物価が上がる」or「物価が下がる」← この様に変わること!!
とイメージすることが基本です!!
更に踏み込んで「国内物価の変動(需要と供給の関係)」状態を分類しますと、
■ ✖ コストアップインフレ (コストプッシュ型インフレ)
外国資源・外国からの供給(食料 各機器)や、消費税(生活消費側 生産側全て課税分)⇒物価コストUP
(各種供給する為のコスト物価が上がり、負担UP)
■ ◯ ディマンドプルインフレ
国内需要消費が国内供給力より量増え!⇒需要>供給⇒物価UP
(消費や需要がたくさん有り、供給が追い付かず価格を上げてゆき生産向上することで更に収入UP)
■ ✖ デフレ
30年賃金UPせぬまま需要減少⇒需要<供給力(余剰)⇒物価down
(モノ・サービス売れず需要消費が無く供給が余った状態で収入dowm)
要は、
国内のこれまで保って来た供給能力を棄損・弱体化させずに、国内の需要と供給のバランスを保つこと⇒国内供給力を強化刷新すること!!
国内消費・需要が増えた際にも、国内対処する能力上げることが何より
国内多数者にとって重要です!!
残るは、
この「需要と供給の相関」に加え、
■「民間企業と公的国家の予算捻出方法と返済方法」の違い!!
結び付けるだけで、上記から説明してきました
●「諸外国と日本との経済政策の差」
●「日本の経済政策の遅れ(不景気理由・低収入者が増えた理由)」
●「国内富める少数の方と生活困窮する多数の方との格差問題」
イメージへの糸口観えて来ます!!
以下
7■「個人のお金の創り方と生かし方・国家のお金創り方と生かし方」の違い!!
さて、やっと
本テーマ主題「個人のお金の創り方と生かし方・国家のお金の創り方と活かし方」について!!
最初に否定しておきます。「国家の源(みなもと)は国民の預金・税収」ではありません。「国債を発行(借入れ)する担保は私達預金の範囲内」ではありません。
最初に、「日本のお金」がどう生まれたか ?
「日本国内で使う円」の始まりは、政府が最初に創らなければなりません!!
戦後間もなくは、外貨などを活用した(他国の製品資源購入は他国お金が必須)でしょうが(これは事実)、国内経済を発展・成長させる為には「国内で使う円(オカネ)」を政府が「国内で創る」ことをしなければ始まりません。
(もちろん誰でもお金を勝手に創って良い訳でありません)
この際、国内「円」は銀行内での記録で単に創造されるお金。
(万年筆マネー・キーストロークマネーで検索してみて下さい)
この銀行業で国内のお金を創る仕組みを、「信用創造しんようそうぞう」と言います。
マネーストックという言い方しますが、
2020年3月時点で国内預金M2で1039兆円!!
この増えた「お金・円・預金」だけで国家予算と成り、国内循環している訳ではありません!!
(税金も精確に言えば国の予算源では無い!!)
素人の私も以前、そんな程度に浅く思っておりましたが実は「税金」も同様に、国内そのまま貯まった現金・預金(円)で国内予算や税収の一部と成り、国内を廻している訳ではありません。
国内これら増えて来た預金だけで無く、国内「銀行業」の仕組み「信用創造しんようぞう」仕組みで「円」がゼロから記録で創られることが「国内預金が溜まる主たる要因」であります。
ところがこの「国内円の増減を解く鍵」はそれだけではありません!!
逆に、「円が消去されている」という事実もあります。
国内から円が記録として消えてしまう!!
円の記録が消える・消去される ?
この円が消える仕組みを実は殆どの方が知らない!!
ここで誤解のない様、「世の中でお金は循環している」基本をひとつ!!
個人の「お金」を使った際は目の前からお金は消えますし、使えば預金も減り「お金」は無くなったとついイメージしてしまいますが、
私達が普段買い物をして「消えていると感じるお金」は「国内の誰かへ廻り」 消えてはおりません!!
決して消えてはおらず、循環して存在しているのです!!(業界内ではフローとも言います)
しかし、驚くことに!! (国民の99％は確実に知らない)
実務的に「お金が消去される」場合があります。
銀行業の実際で、マクロ的(国全体での銀行業実務)な視点で見ますと銀行業特有の「お金の記録が消える・消去される」という仕組みがあります!!
(以下で解説します)
この様に「お金が消える」事実も実は存在しますので、ご注意を!!
上でも解説しましたが、国内の「銀行業」だけ持つ特権 !!
この「信用創造」で、ゼロから記録で「お金」を創ることが出来る銀行業は、大きく❶市中銀行(民間銀行)と❷日本銀行 ２つ存在します!!
お金の記録を創る? or お金の記録を消す?
銀行業がゼロからお金を創る? or それを消してる?
銀行業の事実としてそれらの一端が
「国内の円」として現在溜まっている状況の様です。
当然ですが、
もしも市中銀行・日本銀行共に両方とも「お金記録を消す」作用もあるという事は、
もしも「お金が消える割合多かった場合もあるの ?」と考える方もいらっしゃるかと思います。
(丁度バブル後不況が始まった1990年中頃、銀行返済の貸しはがしなど行われ200兆円が消える実績アリ)
最近においてもこの「信用創造」「円の消去」←目まぐるしく繰り返されている実際が知られておりません!!(政治家多くも知らない事が知られてます)
私達が「働き・労働すること」で
❶企業・会社が持っている既に世の中に流れているお金や銀行預金内から給料として得ている。
この
「❶のお金・銀行預金」そもそもどうやって創ってあるの ?
国内の「貨幣業(銀行業→お金を生む・扱う業種)」にはヒエラルキー(階層) があります。
日本銀行がトップで、その下に市中銀行(民間銀行)があり、それら「お金・預金」を使用する我々一般民・会社などへ分けられています。
上記でも説明しました様に「国内銀行業」でお金を創る仕組みは大きく分けて「2通り」あります。
(詳しくは「3通り」ありますが、ややこしくなりますのでいずれ解説します)
❶一つは市中銀行(民間銀行)から「信用創造」という銀行業特有の仕組みで「お金が全くのゼロから銀行記録として生まれる」仕組み。
こちらは国民および企業が「返済前提で借りる」ことから「円」記録がゼロから創造されます。
❷もう一つは政府が市中銀行(民間銀行)へ「国債発行お願いします」という依頼をし、上の「信用創造」と同じ仕組みで
「お金が全くのゼロから銀行記録数値として生まれる」仕組み。
※注意
上記テーマ■3■4でも示したように「国債は各国事実上返済せずに蓄積するお金」で、「借りるていで実質満期で借換え、借換え借換債で積んでゆくお金」という事実もある事から分かる様に 「返済していないお金記録」と成ります。
ちなみに、ここで出て来た「日銀当座預金(にちぎんとうざよきん)」とは ? 「銀行業(日本銀行・市中銀行)」のみ扱える「銀行業専用の口座・預金」の事です。
そして、この❶と❷の2つの「国内でお金を創る方法」を整理した模式イメージ図で現わしますとこうです。
この様に、国内でお金を創る方法はだいたい「2通り」。
そして、
「お金の記録を創り出す」とは逆の作用で、
銀行業へ返済することで「お金の記録を消す」方法も「2通り」!!
❶一般・企業
市中銀行から「返済前提で借入れ」たお金を「返済」する事で、世の中へ一度創られたお金が消える・お金記録の消去!!
❷政府
市中銀行へ依頼「国債発行」し「返済前提で借入れ」たお金を「もしも返済」する事で、世の中へ一度創られたお金が消える・お金記録の消去!!
(国債の場合は日銀当座預金の消去)
※注意
❷政府国債(日銀当座預金)は各国返済していない事実、日本も実際国債を積上げ返済していない!!←つまり公的国債の場合は、お金記録を消すことは実際ほぼ行われていない事実!!
以上、これらが
個人・企業が信用創造にてお金を創る実際と
国が国債発行を行い信用創造にてお金を創る実際です。
この様に実務的な実際を知りますと、「個人の場合」と「国の場合」と
違いがハッキリ分かれました!!
さあ、ここまで「自分のお金の生まれ方」と「国のお金の生まれ方」の違いをご紹介してきましたが、みなさんはここまでの解説を聞いて、
「自分のお金の生かし方」と「国のお金の生かし方」
一緒で良いと考えますか ?
これまで常識として、私達・企業が自分の為・会社の為に働いた「お金を使えばお金が無く成り、余裕分が預金として溜まって有る(企業の場合は内部留保)」と思っていたものが、そんなに単純ではなかった!!
逆に、
「公的国債は返済しない仕組み」があることで、国内「円の量」が減らないである事!! 気づかれました?
(もしも、気付いた方おられたら凄いこと)
これらこれまで知らなかった事実を加えると、
新たな活用法が生まれて来ます!!
これまでの常識
●国内円(収入)の流れ・貯まる円
●私たち・企業(大企業)の「お金」⇒返済必要!!
●国の役割として「お金」⇒国債は借換えで返済していない!!
●海外通貨とは違う日本国内「円」増やす方法は ? ⇒新規国債発行!!
大げさでも無く、私たち「生涯の基本」である「お金の根本」が
変わるっていうことです。
「税金」⇒国民みんなのお金(円)を集めて「国家的予算」として社会保障費や国内大事な事へ使っている←これまでの常識!!
国の予算ってみんなから税で集めたりみんなの預金からじゃ無かったの ?
「税の役割」も大きく変わります !!
これまで「税は必要」との根拠理由
● 社会補償費不足分のお金として医療費高騰・もしも身体障害起こした際の補てんとして・学校教育の補てんとして!!
● 国内各インフラ水道・ガス・電気維持メンテナンスや刷新費として!!
● 食料生産者育成や食料自体の安全保障(食料自給・種苗自給確保)費として!!
● エネルギー安全保障(ガソリン・灯油⇒冷暖房やクルマ移動 等の物価安定費として!!
● 将来老後の年金資金の補てんとして!!
等々「各最低限の需要と供給の均衡調整」目的としてあらゆることへの計画を各業態で思考することが可能です!!
国民全体として多くの方寄り添い、多くの方々協力してこそ出来る「国としてのお金の生かし方」は「自分個人でのお金の生かし方」とは明らかに違って来ます!!
個人や企業だけでは到底出来ない事が、
「国がもともと出来るお金記録創りの仕組み」⇒「信用創造の仕組み」で出来る!!
つまりは、
多くの方国民の意向を集め「政治・政党・国会議員・国会」へ意思さえ示せれば、これら「国債という信用創造生まれるお金を国のあらゆることへ生かした可能性」示すことで出来る事実です!!
そして次では、日本で2013年から続けられている世界で唯一!!
「国家的なお金の生かし方の失敗実例」!!
8■世界唯一!!実証された日本の「日銀当座預金500兆円生む金融緩和政策」だけではGDP成長せずに国民収入下がり続ける理由!!
2013年から日本銀行主体で進められている「大胆な金融緩和政策」 というものがあります 。(日銀買いオペとも言います)
いわば
国内の景気回復を目指したもの!!
インフレ目標 (景気の回復) を目指す!! ものでした。
上記解説した様にインフレとは ?「需要が供給よりも多く」消費が増えて物価上昇してゆくこと ← これをある目処まで目指している政策!!)
この政策のこと知っていました ?
詳しく説明しますと以下の事になります。
この政策によって2021年ごろまででおよそ500兆円近く!!
「円が創られました」
１人10万円給付を実際国民全員に配って計12兆円前後ですので、その規模が分かるかと思います)
この政策によって500兆円近く創りながらも、
結果は、
今現在でもインフレ目標 (景気の回復) 達成しておりません!!
えっ どうして?
500兆円もの「日銀当座預金」を創りながらも回復出来ないの ?
(日銀当座預金については上記で説明しています)
この「失敗プロセス」を詳しく解説出来る方はそれほどいらっしゃらないのではないでしょうか ?
(国の機関が必要として進めていた関わらず、未だ達成できない案件ですので一般の方はもちろん国内トップ専門家でも解説できなかったわけです)
そして、最近になってやっと極一部の専門家の中で、これら「失敗理由」を解析することで達成できない理由が明らか成って来ています。
(政治家・官僚の中では、今でもこの反省もせず、要因解析もせぬ方、多々見られるようです。上記「景気悪化」「国債発行」の例に漏れず)
理由は以下です。
素人さんでも聞いた事あると思います。「アベノミクス三本の矢」政策。
❶ 第一の矢→「大胆な金融政策」
❷ 第二の矢→「機動的な財政政策」
❸ 第三の矢→「民間投資を喚起する成長戦略}
とは言っても、素人はなんのこっちゃです。
結論だけ先に申しますと、
三本の矢と言いながら
❶❷❸の中で実際に行われたのは
❶「大胆な金融政策(金融緩和政策・買いオペ)」のみで、
他の、
❷「財政政策」や、❸「成長戦略」は 実行されなかったのです。
というか、そもそも一般の方は
「金融政策」も「財政政策」も、両方よく分からないというのが実際のところだと思います。そこで、
「❶金融政策＝大胆な金融政策」の説明 !!
「大胆な金融政策」とは ? ＝日本銀行が市中銀行の持つ国債(日銀当座預金)を購入すること
「大胆な金融政策(買いオペ)」の目的は?
■金利調整を行い(イールドコントロールカーブ)「低い金利に調整」し、一般及び企業がお金を借り易い状況を創り、「国内活性の一端担う」ことを目指した、国内銀行機関だけが行える施策です!!
市中銀行が持つ国債を日銀が購入した替わりに、市中銀行の日銀当座預金が増えます!!
この市中銀行の日銀当座預金が増えるプロセスを少し詳細を掘り下げます。(興味無い方飛ばして結構です)
国債とはもともと政府依頼で市中銀行が「日銀当座預金」という銀行間だけ扱える「お金」で、上記「信用創造」にて生まれたお金を資金として政府へ貸し付ける訳ですが、
この市中銀行が貸し付けた「国債＝日銀当座預金」を、日本銀行が「金融政策」といういわば「銀行の銀行」権限を生かし「金利を調整する目的」で
■ 市中銀行の国債をこれまた日銀が「創造(正式な名称はまだ未発表)」にて生まれた「日銀当座預金」にて購入⇔替わりに市中銀行へ日銀当座預金を補充!!
2013年から一気に500兆円近く費やしました。
しかし、結果は
「目標の目安」であるインフレ目標達成には至っておりません。
上記説明の
海外資源高騰や輸入物資高騰によるコストプッシュインフレは起きていますが、国内の需要消費が増え「国内内需」好調な状態のディマンドブルインフレは達成できておりません!!
その理由は何だと思われます ?
その理由を? 上記説明を覚えている方は分かるかと思います。
「日銀当座預金」は我々一般・企業は扱えない「口座・預金・お金」です!!
なので、以下の方法が必要に成ります。
つまり、
「金融政策(大胆な金融緩和政策)」だけでは無く、
国債発行で増えた「日銀当座預金」を我々一般・企業が扱える「預金・お金」として使える様に、もうひとつの政策が必要だったのです。
これは上でも解説しました「財政政策」というモノなのです。
「財政政策」の具体例
●政府支出の増加・公的事業への支出増大(各インフラ整備など)・公的に国民へ必須各分野への支出拡大・公務員の増加や人的支出拡大 等。
つまり「公的に創ったお金」で「国内へ公的な支出」を行うこと。
民間企業が企業利益の為投資や人材投資するとの違いです
これが、500兆円もの日銀問当座預金を創りながらも「インフレ目標(景気の回復・需要消費の増加)」達成できない理由だったのです!!
さらに理由がいくつかあります!!
「景気が回復しない＝賃金が上昇しない⇔物価だけが上がる」です!!
以下、あらためて、これら基本からおさらいします。
こちら「GDP解説」概念図
GDPの基本から
GDP(国民総生産)＝生産＝支出(需要)＝所得(分配)→3面等価の原則
GDPには、国民の「生産」「支出」「所得」これら三つは「金額」が同じ、等価という原則があります。
GDPを各国比べ日本だけ成長が低いこと＝つまり!!
国内所得が低い＝生産が成長せず低い＝GDPが低い!!
1997年以降日本はGDP成長せずに、収入が上がらず物価だけが上昇する!!
＝可処分所得の低下!!
この
■収入が上がらず物価だけが上昇→可処分所得の低下
結果である
「世界で唯一24年デフレ国家日本」「実質賃金世界最低レベル日本」
これら代表的要因 3つ 、以下ハッキリしています。
❶ 私たち日常品すべての物価を強制的に上げる「消費税増税を進め」私たちへの負担を増やしたこと!!
更に、
「年々増えゆく社会保障費」⇒保険料支払い増加と税収増加に転嫁し、私たちへの負担を増やしたこと!!
●1989年年初めて「消費税3％導入」
●1997年「消費税5％へ」
●2014年「消費税8％へ」
●2019年「消費税10％へ」
この「消費税増税」進めた事で多くの国民の
「消費(需要が減り」 ⇒「収入(賃金)が下がり」「企業の投資が減り」 ⇒ 「更に一般多数者方々の消費・需要・収入が減少」＝いわゆるデフレスパイラルへ!!
社会保障費 2006年約90兆円 ⇒ 2022年約130兆円 およそ40兆円増加!!
その負担内訳
● 保険料支払い2006年56兆円 ⇒ 2022年74兆円 およそ20兆円負担増へ!!
● 国の一般会計や都道府県市町村(主に税支払い)2006年31兆円 ⇒ 2022年52兆円 およそ20兆円増へ!!
これら「年金・医療・福祉」増加分の多くを、
■私達の「保険支払と税収負担増」へ転嫁!!
❷ 私たちへの負担増に因る「デフレスパイラル効果⇒消費減少＋収入低下」ばかりでは無く、
更に、
政府「国内政策」で派遣業・公務員など「低賃金職業化」進めたこと!!
● 1990年～2020年「非正規雇用数」が881万人から約2倍以上の2090万人へ
● 2017年「国家公務員の非常勤職員」22.7％ 7.8万人へ
● 2005年～2016年「地方公務員の非正規数」19万人が増加の64万人へ
言わば、国策として
■一般の方多数の収入が必然的に下がる仕組み進め!!
■「収入低下の国民数を増やす」政策を行っている!!
❸ (上記プライマリーバランス目標が影響していること思い出して下さい)
「民間投資」とは異なる、国策としての「公的投資＝国債に因る公的投資・政府支出」抑制を世界で唯一行っている!!
以上、これが、
500兆円もの日銀当座預金を創りながらも、
インフレ目標 (景気回復)達成出来ず!! 国内低賃化が進み!! 国内需要と消費も増えず!! GDP成長率も世界最低(お金を持つ者と持たない者の格差発生)!!
理由です!!
次に最後のまとめとして、
今後具体的にどういった流れで、国内で年々増加してしまった「多数の困窮する者」国民多くを変える事が出来るのか?
日本だからこそ出来る!!
「貨幣創造・需要と供給の均衡・自給強化」による!!
世界唯一オリジナルな「国民多数者主体で出来る国家のあり方!!」 を整理したいと思います。
9■国のお金を増やす方法は「民間信用創造と公的信用創造」2種類有り「円を創る・円を消す」仕組みと「国内需要と国内供給能力・国内自給力向上の均衡」これら扱う政治責任行動と国民意識行動で変わるモノ!!
ここまで「民間信用創造」と「公的(国債)信用創造」の違いや、
国内銀行業特有の仕事「円を創る・円を消す(国債は消していない)」の実際と、
物価高騰or下落は「国内需要と供給のバランスによって変動」する!!
等、説明してきましたが、
もうひとつ重要な要素をご紹介いたします。
それは「国内需要と供給」の均衡と並行して「国内自給力」を強化すること!!
この「国内自給力」の重要性へピンと来る方多いと思いますが、一番最後に解説いたします。
今回テーマの各おさらいです!!
1■2■
昨今、各国では既に政治政策「政府主導の財政出動」によって、国家危機へ対処している!!
3■
プライマリーバランス目標という「国債発行を抑制し税を主たる財源とする目標」がある先進国は日本だけ!!
結果日本のみ「25年以上賃金上昇せぬ国家」!!
4■
これまで常識で「借金・国民の負担」だと思っていた国債は、「公的お金」として先進国では「ほぼ返済せず蓄積してゆくお金」で「国債返済ルール」がある国は日本だけ!! 一般会計に「国債償還費支出する」国は日本だけ!!
5■
日本の景気については、「名目GDPは1990年半ばからほぼ30年成長せず」「賃金・収入成長せず」「25年物価は上がらずデフレ(他国と比較して物価上昇率低い)」日本他国より落ちぶれたと思ったら、
「対外純資産世界1位」「基軸通貨外貨ドル保有世界2位」「各国通貨内で円は信用高いハードカレンシー」「今だ名目GDP世界3位」
またまだ日本!! と思うも、その中身を観てみると、
「10年連続過去最高更新企業の内部留保500兆円」「企業配当金の大幅増加」← 一部企業や一部の方だけにお金溜まっているじゃないか!!
6■
各国比較し日本「世界最低賃金・収入上昇せず⇒物価も上昇せずデフレ(先進国比較して物価は安いも、収入上がって無い為に物価が高いと感じる)」
このカラクリイメージするには国内「需要と供給」のバランス理解が必用!!
● 物価上昇インフレ＝需要 > 供給 (需要が多く供給が追い付かず物価UP↗)
● 物価下落デフレ＝需要 < 供給 (需要が少なく供給余った状態物価down↘)
● コストアップインフレ＝需要 > 供給 (海外物資高騰や消費税UPなどコストだけ物価UP↗ ⇒ 国民の収入UPにもならない悪性の物価高騰↗)
●ディマンドプルインフレ⇒需要 > 供給 (国内の需要や消費が高まり供給が追い付かない物価UP↗ ⇒ 国民の収入UPに繋がる良性の物価高騰↗)
7■
国内にある「お金(円)・預金」は、これまで常識であった「税・国民預金が溜まってある」のでは無く、
銀行業2種類の「円を増やす方法」
❶民間信用創造
❷公的信用創造(国債発行)
銀行業2種類の「円を消す方法」
❶民間借り入れ返済し円の消去
❷公的国債は返済消去のてい、だが実際は借換債が有り円の消去はしていない!!
国内の「民間投資or公的国債投資」を比較すると、公的投資の方は実質「返済しないお金」である事が2022年国会でも明らかに成った!!
それは当然、
「国内需要と供給＝物価の上下調整」や「国内低賃金への対策・国民の税や社会保障負担対策・年金・電気水道ガス・移動インフラ整備など各最低限必要維持費や負担費」などなど、
公的信用創造などによって、国内全ての資金活用法が変わると言う事!!
8■
2013年からの500兆円ものお金を扱う「金融緩和政策＝我々一般人・企業が扱えない日銀当座預金を日本銀行と市中銀行がやり取りを行うこと」にて、
ず～と失敗して来た理由は、
政府による「財政政策＝政府が預かった日銀当座預金を国民・企業が普通預金として使えるようにする政策」が成されていなかったことが明らかになった!! つまり、国の施策への理解不足に因る失敗だった!!
この国の機関による失敗事例は以下、すべてにも当てはまります!!
過去政府の政策因によって国内困窮者が多数増えた理由。大きな要因が3つ!!
❶ 生活全てのコストUP「物価上昇」に関わる「消費税増税5％・8％・10％」と進め、「社会保障年々増加する費用」負担をそのまま国民へ転嫁している。(国債発行の増加でし対処せず税金負担増にて対処している)
❷ 企業が従業員への賃金を上げすに株配当金を増やす「株主優先主義」を政府が推奨すると共に、各地域・各職業・各公務員至る「働く多くの人達の非正規化・派遣業」政策を政府自ら進めている。
❸ 各国を比べ日本特有の国債に対する特別な扱いである
● プライマリーバランス目標⇒国債発行を抑制し税収を主たる財源とする事
● 国債返済ルール⇒国の一般会計へ国債の償還費を計上している(世界唯一)
これらによって「政府支出の金額」が先進国中最低!!
つまり、「税収」を主な国の財源とする異常な政策!!
(他国では自国成長が為、ほぼ返済せずに使える国債発行にてお金を増やして資金としているが、日本はその資金を抑えている異常な状態!!)
大変多くの要素がカラミ合い、もうごっちゃになっている方いるかもしれませんが、(笑い) シンプルに纏めます!!
このサイトの表題は、
「自分のお金の生まれ・生かし方と 国のお金生まれ方と生かし方」!!
これまで上記にて、各事実を観て頂きました様に、
個人や企業の「お金の生まれ方」と国の「お金の生まれ方」は違います!!
ひとつは、「個人や民間企業」による、
● 返済してお金が消えてしまう信用創造＝銀行内記録にて創られる円!!
もうひとつは、「国」による、
● 実際は返済をしておらず借換えにてお金が消えない国債発行信用創造＝銀行内記録にて銀行業専用口座「日銀当座預金」で創られる円!!
当然「個人と国」とで実際の「お金の生まれ方・消え方」異なるのだから!!
(今だ多くの方が知らない事実なのですが)
当然「個人」と「国」とで「お金の生かし方」が一緒なはずがありません !!
なんせ今まで多くの方々が知らなかった!!
国内全体で使えるお金が(みんなの溜まった税金や預金を使うのでは無く)
銀行業による「信用創造(しんようそうぞう)」＝単に記録にて「すぐさま創造されるお金」だから!!
今まで多くの方々が「お金の本質」について実際の深いところを知らず、
間違ったことを伝えられていましたが、実務的に実際として、
１つの製品を何工程も経て作られているのとは違い、
「お金」は当銀行内で記録にて一瞬で創造する仕組み!!
(一瞬で、記録で創られる製品と同じ!!)
しかも、
国内あらゆる「物価」は「国内需要と国内供給のバランスで高騰or下落」する仕組みだから、
「すぐさま創造できるお金」で且つ、
個人・民間企業の「借り入れ投資準備金」とは違う!!
「実際は借換えをする返済不要な国債」を、国家が国内すべての先行する投資へ向け、「物価安定」を主旨として、
「国民全体のあらゆること」へ支出可能!! という事実です!!
これは今まで、多くの方や政治家専門家でも知らなかった、大変驚くことですが、(上記で示したように)
大学院教授・国会議員・公認会計士・税理士 等々、 正確なファクトを示され「明かされている事実」です。
それこそ、われわれ多くの「選挙民」である平民が、知っておくべき知識が最近やっと表面化してきた訳です!!
もちろん今まで常識だった「税金・社会保障費＝国民負担⇒国がお金(円) を集める必要が有る(と言っていた)」この目的にさえ、
この
「個人」と違う「国」の「お金の生まれ方の事実・(お金が消えない)返済不要の事実」によって変ります!!
(税金や社会保障費を集める目的も変わってしまいます!!)
もちろん!! 「個人」と「国」とで「お金の生かし方」も変わってしまいます!!
そう!!
今まで「国はお金が無い」「税金・国民預金を集める限度範囲内でしか日本政府は支出出来ない」と思っていたこと!!
これら国内全体の「収支」「収入」「支出」「負担」の仕組みが大きくかわり、
この「国債の信用創造⇒民間企業の投資借入れ返済必用なお金と違う、返済せぬ借換債にてず～と借換え資金を銀行が記録で創造する仕組み」という、国特有の「生まれ・返済しない資金を活用」して
国内あらゆることへの「お金の生かし方」が刷新できるのです!!
(それには国内有権者が多くが、この事実を知り国会議員のお尻を叩く必要残っていますが)
国内各地域、全国各職種、インフラ(電気・水道・ガス・移動)、食糧生産、次世代先端技術開発、医療介護、教育、老後生活 等々!!
すべての国内供給力拡大へ、この「国の公的お金の生かし方)活用できるよ～!!
少し考えただけでもワクワクします!!
(日本のいろんな未来が観えてきます)
しかし、
それに浮かれてばかりいるのでは無く、謙虚な反省点・次への準備として、
「国内需要と供給」を目処に「国債発行資金」を扱う際に、注意しておかなければ成らないのが、
お金を創り過ぎる不安対策です!!
(税にはその役割もあります!!)
もしも
お金を創り過ぎると ⇒ 需要 > 供給 (需要消費が増え過ぎて、供給力を超える需要が多いと＝「物価上昇↗インフレ不安」!!
この理屈の根拠物理はわかっているのだから、「インフレ＝物価上昇」し過ぎないよう「国内需要と国内供給」のバランスを国家全体で調整すること!!
それと当然、今現在も解決していない「物価の下落↘デフレ状態」!!
デフレ ⇒ 需要 < 供給 (需要消費が少なく供給が余剰となると＝物価下落↘
国民の収入が下がってしまう)
には気を付けなければ成りません!!
最低限、これら
● 物価が上がり過ぎ(インフレ)て、私達平民の消費需要が減ってしまうこと!!
逆に、
● 国内の購入全体が減ってしまい供給が余り、物価が下がって(デフレ)しまうこと!!
へ注意して、
「公的国債に拠る信用創造の円」を我々「国民多くの生産・支出・所得GDPの向上」へ「負担と支出と補助的なお金」として調整して頂きたいものです。
それに加え、もうひとつ「国民全体の生活が向上する」要素があります!!
「国内自給」を向上するチカラです。
これまで解説して来ました「お金(円)」「国債」「信用創造」「外貨」「税金」「需要と供給の均衡」!!
これらと大きく相関するのが「国内自給力の強化」です!!
ご存知かと思います!!
国内多くの平民にとって「食糧」と「エネルギー」費用が、どれだけ日常生活の負担となっているか ?
その「食糧とエネルギー」の「日本の自給率」各国比較が以下!!
両方とも、他の先進国比較して、
日本の「自給率の低さ」は酷いものです!!
■ 日本の食糧自給率先進国最低 40％!!
(飼料や種苗を含めるともっと自給率は低下します)
■ 日本のエネルギー自給率ダントツ低さ 9.6%!!
この「自給率」について、今回各テーマで解説しています
「自分(個人・企業)の場合」と「国家の場合」に分けて、
個人で「自給率を高める」場合と違って、
国家の場合!! ⇒ (上記にて詳細を解説して来ましたように)
国家的な自給率低さ ? ⇔ 「お金の創造」「需要と供給」＝どう影響するか ?
相関を考えますと、重要性が観えて来ます!!
例えば
「個人の場合」の「自給率の高さ」を考えてみます。
個人で「自給率の高いヒト」の特徴を掘り下げますと ?
人里離れた「電気・水道・食糧」など、手に入れるのがとても困難な場所においても、「お金や物資が最低限でも生活・生きてゆける人のこと!!
注目すべきは、
われわれ一般的生活をしている者らから観て「不便と思える点!!(私達の常識価値思考から観て)」は、いくつかあるものの、
自身のチカラで「技術・必用素材を何とか調達・時間を掛けて(決して手短に手に入れるのでは無く)」工夫を凝らし、
「お金・購入費用・供給してもらう代金」が不要となる方法を、たくさん「身に着けているヒト」 という事です!!
あらためて、そう簡単に出来る事では無い事が分かります。
通常は、全てが便利に成り「お金で直ぐに手に入る」環境の世の中になっていたら、手短に済ませて効率良く生活するのが、多くの人の考え!!
っと思ってしまいます。
しかし、実際に「自給している人達」の生活から学ばせて頂きますと、
この「手短さ・効率良く」では得られない事を、時間を掛け、苦労することなど厭わず、実践的に身体を動かし、頭を使い、工夫してでも、
新たに、
「自給するチカラ」を自ら身に付けて行く!! 自ら備えてゆく!!
世の中超リッチに優雅に便利な生活をしてる方へ、少し羨ましさを感じる時がありますが、
この「自給力を身に付けている」方達から感じる、得も言えぬ強さ!! を感じる方も多いのではないでしょうか?
その姿から、自然の中で謙虚にヒトが生き抜いてゆく、各自ひとりひとりが生活の中で「芯が有る生き方」だなぁと何か素直に感じ取れる !!
われわれの気持ちを動かす何か ? を持っていることは確かです!!
この個人における
「自給するチカラを身に付けた」人たちの「芯」とは何なのか ?
少し、第三者的視点でその「芯＝強さ」を深掘りしてみますと、
容易に購入して(代金を支払って)供給してもらうだけでは無く、自身にて必用なのモノ・多くの事 などを、
例え時間が掛かろうとも技術を身に着け、自ら創り上げることで
● 「購入の数量を減らす作用＝需要を減らす要素を増やす」こと!!
(景気回復を目指す主旨からしたら逆説的ですが、需要の質を上げる事!!
ある意味で私たちの生き方発展要素の様にも考えられます!!)
● 「自ら創れる要素を増やす＝第三者へ供給出来る能力を増やす」こと!!
あらためて、これらは安易に得られるモノ・ことでは無く、効率だけ重視で得られるモノ・ことでは無く、(機械化や生産性UPにて短時間・多量に供給する事も要素の１つですが、それら踏まえた上で考えても)
大事なことだと!! とつくづく気付かされます!!
この「個人の自給できる能力」を、「国家全体」へ置き換えますと、
「国の自給できる能力」として随分様相が変わります!!
各個人だけで持った「芯い＝強み」を「国家として」置き換えてみますと、
もし、
「全国各地各地域」「多様な職業すべての方達」の既存の供給するチカラへ、これら「各種多様な自給するチカラ」が備わったなら、
つまり、少しの集まりでは無く国家国民多数の方々みんなの集まりにて!!
● 他の国・場所から必要な供給(必要なモノ・物資)も減少可能と成る!!
● 必要な供給量が少なければ、その分、必要な外貨資金も減少可能と借る!!
● 自ら自給し供給するチカラを持つ事で、国内にて技術・知恵の伝統継投が可能と成る!!
などなど
上記、日本の「食糧自給率・エネルギー自給率」の酷さ!! を観て感じた方も多いかと思いますが、
国家にとっても「自国内の各地域・あらゆる業態」にとっても、
それぞれ「自給できるチカラ」は、過去の反省と共に、
日本のあらゆる可能性を秘めている手法!!
とも思えて来ます!!
すでに気付いた方も多いかと思いますが、
先に解説しています
●「お金の創られる仕組み」
(単に銀行業仕組み記録にて一瞬にて創られ「民間創造or公的創造」があり、公的国債創造は返済していない事実 ← このお金を国家的に先行投資として支出出来る!!)
●「国内需要と供給のバランス」
(国内のあらゆる「物価」は「需要と供給のバランス」にて「高騰・下落」すること明快物理で有り、「国民多数の需要」と「国民多数の供給」の最低限基礎量を国家的に調整する事は出来る!!)
これら「国家としての仕組み」へ、
この「自国内にて自給できる能力(チカラ) を強化」を活用・応用すれば、
もっと希望ある
日本オリジナルの仕組みが生み出されると誰もが思いますよね!!
もっと希望ある
日本オリジナルの仕組みへも生かすことが出来ます!!
其れが為には、現在「政治状況」はご存知のように何かと言えば
「財源がない」「税を集めなければ」「社会保障費用はどうするのか」
など、
今のところ、ほぼ頼りに出来ない状況!! だからこそ!!
こんな緊急時こそ、「国家代表」として各自「過去の反省すべき」所あれば総括し、訂正すべき要点を、
先導し責任を持って行動してほしいものです!!
が、現実は「確実にそうでは無い」!! ならば、
国民の中から、少しづつでも、ひとりでもふたりでも「上記各国内の実際」を理解する方々を増やして行き、
確実に、
全国各地域、各地各職種の牽引する者へこれら「大切な基本知識」が広がり
確実に、
ごく一般の方へも伝え「人生の基本知識」にするべきものです。
そうしましたら、
もっと日本国内にて「多様な生き方」できるように成ります!!
そう思うでしょ!!
なにせ
● ㋑過去「江戸時代⇒国内自給率高い国家」
● ㋺戦争敗戦を経て「国民全体で困窮状態」
● ㋩僅か50年にてGDP世界2位「経済大国へ」
● ㊁企業民間経営優先＋国債抑制＋税収拡大でデフレ＝供給余剰国へ
● ㋭企業優先＋国債抑制＋消費税⇒世界唯一デフレ30年継続国家
● ㋬30年デフレ＝供給余剰(デフレギャップ)＝需要 < 供給 国民低賃金継続
● ㋣対外純資産30年世界1位・外貨基軸通貨保有世界2位
● ㋠国民へ「国債と税役割・需要と供給⇒物価変動因・自給率向上」認知
「過去」から「現在」と縷々
これらへ耐えうる国民多数存在するこの日本にて、
(実し対外純資産世界1位・外貨基軸通貨ドル保有世界2位実力ありながらも)
多数国民主体にて、
「信用創造(国債発行)と税因る貨幣発行」を調整し、
全国各地域各職業で「国内需要と供給＝物価変動」を調整し、
全国各地域各職業・各自で「国内自給する能力」強化すれば
日本国内多数への各自・各地域・各業態
基本的生涯における「国民多数による循環」も
日本は可能!!
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