ネット政党党首による年金問題への提言

「将来の国民は、このままでは老後に年金だけでは毎月5万円の赤字となり、生活できなくなります。したがって、各自２０００万円の資産を貯めておいてください！」。くだけた表現で言えば、厚生労働省はこうした集計を公表し、メディアがこれを報道して、たちまち「炎上騒ぎ」となったのであります。
いわゆる「将来、年金はもらえないのでは？」という漠然とした不安が数値に裏付けされ、白日の下にさらされたわけでありますから、大騒ぎになるのも無理はないですね。だだし、この提言では、この「年金問題」について、「真の問題点」を指摘し、その対策について書きます。

「年金問題≠お金」
多くの人民諸氏は、「年金問題」について「お金」の問題であると勘違いしています。上記のように、「お金が足らなくなる」ことにおびえる方がほとんどでしょう。しかし、政府に通貨発行権がある以上、お金が足らなくなるということはあり得ないのであります。日本銀行に「日本円」を発行させれば、それで済むのですから。
では、「真の問題」は何でありましょう。それは「供給能力」です。老後を過ごす人民諸氏が、年金を使ってモノやサービスを購入しようとした時、その「需要」に十分に応えることができる「供給能力」が残っているのかが、問題であるわけです。
巷ではよく、「現在は４人の現役世代が１人の高齢者を支えているが、将来的には３人で１人を支えなければならなくなる。だから大変だ」といった言説が流布している。ここでいう「支える」とは、多くの人は「高齢者の年金支払いに必要な『費用』を現役世代が支払い負担する」と捉え、１人分の年金の「費用」を、４人で負担するのか、３人で負担するのかでは、後者の方が深刻に決まっているため、大変だ！と考えてしまうのです。

需要を満たせられるかどうか
年金を受け取った高齢者はお金を、主に消費に使う。食事をして、電気などのエネルギーを使い、医者に行き、介護を受けることもあるだろう。平均寿命が延び、高齢者が増えているわが国では、こうした高齢者による需要は減るどころか、むしろ増えて行くことになるだろう。
この膨れ上がる高齢者のさまざまなモノやサービスに対する消費需要を、生産年齢人口の減少によって相対的に減っていく今の将来世代の供給能力で満たしていかなければならないのだ。これこそが、わが国の年金問題の「正体」なのであります。

生産性の向上あるのみ
こうした、需要に対する供給力の不足のことを、「インフレギャップ」と呼びます。この「インフレギャップ問題＝年金問題」を、解決する手段はひとつは、「生産性の向上」。
たとえば、ロボットやAI技術を発達させ、ひとりの介護福祉士だけで１０人の要介護者のケアができるようになれば、需要に対して十分に供給力がカバーできます。各種の技術発展には、「投資」が不可欠だ。例のような生産性向上を実現するために、政府は設備投資、技術開発投資など各種の「投資」を税制や補助金などでバックアップしなければならない。これこそが、現在の政府が取るべき「年金問題」に対する対応策であります。

政府は投資を支援せよ！
「年金問題」とは、政府が発行可能なお金の問題ではなく、旺盛な高齢者の消費需要に対して、十分な供給能力をもって満たすことが出来るか、なのであります。そのためには、生産性向上のための投資を政府が支援しなければならないと考えます。

福祉の党https://www.hukusi.site/
党首
ﾐﾗｸﾙみちる