香港に対する国家安全法の適用について

現在開催中の全人代(全国人民代表者大会)にて中国は香港に対して国家安全法を適用する審議が始まった。

全人代では確実に採択され香港に国家安全法が適用されるだろう。

ここでは何を根拠に香港に国家安全法を導入できるのか、また国家安全法とは何なのかを簡単にみていきたい。

国家安全法とは？

中国で2015年7月に公布、施行された法律であり、インターネットや文化、社会治安の安定、宗教の名を騙る違法活動などから中国の安全を確保するという極めて広範囲にわたる内容であり自由な活動を著しく阻害するものである。

香港に導入できる根拠は？

香港基本法第18条である

この条文は付属文書に記載された法律は香港特別行政区政府が立法化する

全人代常務委員会は香港政府の意見を求めた上で付属文書の法律を増減できると記載されている。

香港政府の意見を求めた上でと記載されているものの行政府の長官は中国政府の意見を尊重する人物で構成されており香港政府が中国政府に対して反旗を翻すことも不可能であろう。

香港住民によるデモも続いているが香港警察によって手荒な弾圧にあっており中国政府の姿勢からも2003年のように住民による国家安全法導入の撤回を勝ち取ることは極めて困難だろう

国際社会は何をすべきか

アメリカ等は国家安全法が香港に導入されれば中国に対する制裁をちらつかせている

しかし導入後の制裁は手遅れではないだろうか？

もちろん制裁をちらつかせることによって中国政府への圧力にはなるだろう

だが導入前に制裁発動の具体的な手続きに入る或いは制裁を発動するなど更に強力な措置を講じて中国政府に国際的な圧力をかけるべきではないだろうか？

これを許してしまうと今後「反テロリズム法」などの法律を香港に適応し昨年から続く一連のデモを中国政府が介入する形で完全に押さえ込む可能性もある

香港の自由を奪う可能性が極めて高い国家安全法の導入に対して国際社会は最大限の圧力をかけ、国家安全法導入の時間稼ぎや阻止を目指すべきである