米国不動産

状況理解

・コロナの影響により、特に低所得者の住宅事情は厳しい。しかし、バイデン政権の家賃滞納者への立ち退き猶予措置は最高裁で無効となった。まだ、具体的な影響（立ち退き）は発生していないが近い将来リスクが存在

＜その他の例｜住宅ローンの支払い遅延＞

※ForexLiga

・低所得者への追い打ちとして、全米の家賃水準は増加傾向が継続。

・バイデン政権（民主党）は低所得者向けの住宅支援を考えている

これからの予測

・住宅価格指数は継続的に上昇しており、不動産価格が上昇すれば賃貸価格も上昇する（事実上昇している）
・低所得者に対する手厚い保護をうたうバイデン政権がそのような状況を放置する可能性は低い
・何らからの支援、補助政策を行い徐々に米国不動産はバブルに向かう（すでに？）
・バブルに向かう方向性が確定すればそのバブルの最大受益者（株）を選別し、購入すべきである。（これから調査は行うが、現時点での最有力候補はDHIを想定）

これからのアクション

・継続的に住宅価格指数のモニタリング（できれば賃貸価格のモニタリング対象を見つけて、賃貸価格もモニタリングする）

・バイデン政権の政策をウォッチし、優遇、補助政策がでてきたらバブルへの道なのかを評価しアクション判断を行う