育休を取得する②
2019年の男性の育休取得率は7.48％。もちろん，私の職場で育休を取得した男性の同僚はいません。この記事は2020年1月の私が育休を取得するために行った行動記録。
はたして育休はとれるのか！？
今回は育児休業の給付金と保険料免除について調べました。育児休業中に給料は出ないので，家計には大きな負担になるものと思っていましたが，そうでもないようです。
厚生労働省の育児休業給付の支給についてより
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_11_02.pdf
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000178877.pdf
育児休業中の経済支援①_各種保険料の免除
以下，育児休業期間中は免除されます。（※ただしコツがあります！！最後に３つのポイントをまとめています。）
①健康保険料，厚生年金保険料
事業主が申請する為，特に手続きは不要
育児休業を開始した日が含まれる月から終了した日の翌日が含まれる月の 前月までの期間が対象
②雇用保険料
③所得税，住民税
育児休業給付金は非課税。住民税は払う必要があるが，給付金が非課税の 分が来年度に反映される。
育児休業中の経済支援② 育児休業給付金
以下，上記厚生省のリンクの引用↓
労働者が１歳未満（子が１歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合については最長で２歳に達するまで）の子を養育するための育児休業を行う場合に、育児休業給付が支給されます。（育児休業開始から６か月までは休業開始前賃金の67％相当額※、それ以降は50％相当額）※育児休業給付は非課税であり、また、育児休業期間中は上記のような社会保険料免除があることから、休業前の手取り賃金（上記の給与支給明細諸例の差引支給額）と比較した場合、概ね８割程度が支給されることになります。
育児休業給付金はハローワークから支給されます。
支給対象者 （上記厚生省のリンクの引用↓）
１歳（両親が取得する場合は１歳２か月。保育所に入所できないなどの場合には最長２歳｡）に満たない子を養育するために育児休業をする雇用保険の被保険者の方で、育児休業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数（原則、日給者は各月の出勤日数、月給者は各月の暦日数）が11日以上ある完全月が12か月以上ある方が対象となります。
また、
１．育児休業期間中の１か月ごとに、休業開始前の１か月当たりの賃金の８割以上の賃金が支払われていないこと
２．就業している日数が各支給単位期間（１か月ごとの期間）ごとに10日（10日を超える場合は就業していると認められる時間が80時間）以下であること。（休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日（１０日を超える場合は就業していると認められる時間が80時間）以下であるとともに、休業日が１日以上あること。）の要件を満たす場合に支給されます。
2．はちょっとわかりにくいのですが，育児休業中に就業した日数を指しています。短期間の育児休業を予定している人にはあまり関係ないようです。
私はできれば一ヶ月育児休業を取りたいと考えていますが，育児休業の取得例がほとんどない私の職場のようなところでは恐らく2週間くらいになるような気がしています。
取得のポイント① 育児休業は月をまたいでとる
以下のサイトが参考になります。
https://toyokeizai.net/articles/-/238380?page=2
法的には「育児休業を取得した月から育児休業を終了した日の翌日の属する月の前月まで」保険料が免除されるため，2月最終週から3月第1週まで２週間取得した場合は、2月分の保険料が免除されますが，3月第1週から3月第2週まで2週間取得した場合は、免除されないようなのです。つまり、育児休業を取得した日と終了した日の翌日が同じ月だと社会保険料は免除とはならないのです。
ポイント② 給料の支払い日を避ける
育児休業給付金は育児休業期間中に給与支払い日があった場合に限り、給与が支払われたものとして考えるため、育児休業期間に給与支払い日がなければ給与の支払いがなかったものとして取り扱われ、育児休業給付金がもらえるのです。
以上まとめますと，月をまたいで，育児休業期間が給料日と重ならないように，育児休業を取得すれば良いということになります。
もちろん，育児優先の育児休業ですのでうまく予定が合わないことが考えられますが，そもそも一ヶ月前に申請手続きを行うのですから，計画的に行うことが重要ですね。
今日は，上司に2度目の相談をしました。詳細はまた後日。
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