公共工事と地域振興がうまくいかなくなった理由

公共工事の予算が減少

まず、公共工事の予算が減少したことが影響している。地方分権の推進や財政難のため、国から地方への交付金や補助金が削減され、地方自治体は自己負担を増やさざるを得なくなった。
その結果、地方自治体は公共工事の規模や数を減らし、優先順位を高めた。しかし、これによって地方のインフラ整備や雇用創出に悪影響を及ぼし、地域経済の活性化につながらなかった。

公共工事の効果が減少

公共工事は、地域の需要や特性に応じて計画・実施されるべきであるが、実際にはそうなっていない場合が多い。例えば、過疎化や高齢化が進む地域で、人口や交通量に見合わない道路や橋などを建設することは、無駄な投資となり、環境や景観にも悪影響を与える。また、公共工事は、民間の投資や消費を喚起することで、経済の波及効果を生むと期待されるが、その効果も限定的である。公共工事によって生み出される雇用や所得は、一時的であり、持続的ではない。また、公共工事に依存することで、民間の創意工夫や競争力が低下する恐れもある。

まとめ

以上のように、地方の公共工事と地域振興がうまくいかなくなった理由は、予算の減少と効果の低下にあると考えられる。これらの問題を解決するためには、公共工事の計画・実施・評価をより透明化し、民主的に行うことが必要である。また、公共工事だけに頼らず、民間の活力や地域の資源を活用した多様な振興策を展開することも重要である。
都道府県、市町村などの予算をあてにした事業は、採算面をよく考えない事業になりやすい。
いかに、コストをかけずに継続できるかがポイントになる。
昔の成功体験は通用しなくなったということ。
経済が成長している時期は、「資金調達できればなんとかなる」時代であったが、供給がうまくできない企業、事業主は淘汰される時代になっている。
人が集まりさえすればとか、補助金や役所の予算をあてにした事業はうまくいかないものが多くなった。
発想の転換がいかにできるかがポイントになるのではないだろうか。