韓流の方が知ってはいけないこと
電通に韓流洗脳される日本人
韓国の小中華思想と日本人を見下げて差別する韓国人の感情
韓国人の過去（戦後）の悪行、今の悪行
日本メディアの韓流宣伝・反日報道の原因は電通にあり
平安貴族の約3割が朝鮮半島からの渡来系「新撰姓氏録」より
1,065の氏のうち、渡来系統と称する氏は325氏
中国やモンゴルの技術を日本に伝えたため貴族になった。
天皇家の血筋にも皇后として入っている渡来人
桓武天皇の実母（高野新笠）は朝鮮半島にあった百済から渡来した百済王（くだらのこしき）氏の子孫
帰化人の血を引く桓武天皇によって渡来系氏族は優遇措置がなされる。
坂上 田村麻呂（さかのうえ の たむらまろ）
平安時代の公卿、武官。
姓は忌寸のち大忌寸、大宿禰。
主に物部氏、秦氏、蘇我氏などの先祖に宿禰の称号が与えられた。
真人（まひと）、朝臣（あそん）についで3番目に位置する。
父は左京大夫・坂上苅田麻呂。
官位は大納言正三位兼右近衛大将兵部卿。勲二等。贈従二位。
4代の天皇に仕えて忠臣として名高い渡来人。
桓武天皇の軍事と造作を支えた一人であり、二度にわたり征夷大将軍を勤めて征夷に功績を残した。
子孫も武門の家として陸奥守や陸奥介、鎮守府将軍や鎮守府副将軍など、陸奥国の高官が多く輩出されている。また清水寺別当、右兵衛督、大和守、明法博士、左衛門大尉、検非違使大尉等を世襲した。
新都造営に貢献した秦一族や、蝦夷征伐の坂上田村麻呂などは渡来系でした。
源 義家／源 八幡太郎義家
ＮＨＫで昨夜放送された『歴史探偵 平安武士と蝦夷』に登場した人物です
頼義の長男で、後に鎌倉幕府を開いた源頼朝や室町幕府を開いた足利尊氏などの祖先である騎馬武士。
当時の関東から東北地方は馬の産地でした。
古墳時代～飛鳥時代ころに騎乗と弓矢で、盗賊集団がうまれました。
盗賊集団と戦う検非違使（警察／裁判所）からも騎乗と弓矢を使う部隊がうまれました。
それが後に平安武士→鎌倉武士となります。
小笠原流がよく知られ、神社の祭事として流鏑馬（やぶさめ）が今に残る。
比叡山等の強訴の頻発に際し、その鎮圧や白河天皇の行幸の護衛に八幡太郎義家の軍隊は活躍する。
平安時代の中期（11世紀）に、東北地方で豪族同士の勢力争いが発生
前九年の役で父を助けて安倍氏を討ち、陸奥国守となった時、
清原氏の内紛に介入して後三年の役を起こし、朝廷に事後承認を求める
東国における源氏勢力の基盤をつくった。
安倍 頼時（あべ の よりとき）は、平安時代の武将。
陸奥国奥六郡を治めた俘囚長。孫に奥州藤原氏の初代藤原清衡がいる。
頼良（のちの頼時）の代までに奥六郡に族長制の半独立勢力を形成しており、
安倍氏が朝廷への納税を怠る状態となった。
貢租（こうそ） 「はて？」
初出の実例
「貢祖に二義あり、一は以て上み思徳を敬謝するの礼物とす、是則ち貢租の正意なり」(出典：開化本論（1879）〈吉岡徳明〉上)
平安中期を語る説明において、「貢租」と書く解説も有るが、平安時代は794年 – 1185年であり、史書に初出となるのは上記の1879年の明治時代ですから時代が全く異なることばです。
歴史の解説において難しい字（ことば）を使いたがるのは分かりますが、時代に合った字を使うのが良いし、種類が多いときには現代語で書けば分かりやすい。
平安時代には「貢租」ということばは使われていないし、種類は４つあるので税か納税と書けば良い。
平安時代中期の納税方法
・年貢（ねんぐ）
・公事（くじ:糸、布、炭、野菜などの手工業製品や特産品）
・夫役（ぶやく:労役）
・国役（くにやく:朝廷・国衙が課した課役）
藤原 登任（ふじわら の なりとう）
平安時代中期の貴族。藤原南家巨勢（許勢）麻呂（ふじわらなんけ こせまろ）流、常陸守・藤原師長の子。
官位は従四位下・大和守。
「藤原南家」の称は、武智麻呂の邸宅が弟房前の邸宅に対し南に位置したことに由来する中下級貴族。
子孫は、朝廷内では房前を祖とする「藤原北家」（上級貴族）に押されて振るわなかったが、貴族の身分が低めで朝廷の仕事が少ないので学問をする時間が有ったようで、学者を多く輩出した。
藤原登任は、永承6年（1051年）陸奥守であり、数千の兵を出して安倍氏の懲罰を試みたため、頼良は俘囚らを動員して衣川を越えて国衙領へ侵攻し、鬼切部の戦いにおいて国府側を撃破した（前九年の役：戦乱期間を十三年間としている書物もあり、年数計算については諸説ある。「奥州十二年合戦」と呼ばれる事もあった）。
清和源氏がはじめて見えるのは10世紀末の源満政（みなもと の みつまさ）で、
河内源氏2代目棟梁で多田源氏本流の源頼義（みなもと の よりよし）・義家父子が11世紀半ばに陸奥守になって前九年の役と後三年の役を戦った。
平安後期の陸奥守・介で一番多いのは藤原氏である。
奥州土着の勢力である安部氏・（出羽）清原氏は、もっぱら鎮守府の管轄になる陸奥国の北部で勢力をふるったが、中部以南における陸奥国司の職権を根本的に脅かすものではなかった。
しかし、奥州藤原氏、特に藤原秀衡（ふじわら の ひでひら）の勢威は陸奥国司の権限浸食まで及んだ。
秀衡は数年間鎮守府将軍、陸奥守だったが、免官の後も実質的な奥羽の支配者として君臨した。
藤原南家は、平安時代末期に平清盛と結んで勢威を得た院近臣藤原通憲（信西）も藤原南家を代表する貴族で武将。
また後白河法皇の近臣で後に順徳天皇の外祖父となった範季の子孫から、堂上家である高倉家（室町時代末に無嗣絶家、江戸時代に再興して藪家（藤原北家閑院流四辻支流）に改号）が出た。
別の藤原南家から
藤原南家為憲（ためのり）流からは、工藤氏・伊東氏・二階堂氏・泉田氏・相良氏など武家の名族を数多く輩出した。
異民族を意味する「エビス」
朝廷（京）から見て東国や蝦夷の人々のことを「東夷（あずまえびす）」「夷（い・えびす）」と呼んだ。
蝦夷は、京言葉とは違う言葉を話していた。
日本列島の先住民族という説や、モンゴル騎馬（放牧民）の流れをくむ部族という説もあり、アイヌ民族という説もある。諸説あり
蝦夷（鬼）とされる古い面は、モンゴル人の顔に似ているという説もあるが、そもそも論として、日本人もモンゴロイドである。
日本の神である七福神の一柱にも「えびす」様がおられるが、インドの神＝南西から来た神とされているので、呼び名は同じでも意味としては東夷とは逆で別物ということになる。民族と神の違いもあります。
今では「えべっさん」とも呼ばれますね。
アテルイ（悪路王）は、平安初期の蝦夷の族長。
蝦夷の諸勢力を結集し、長らく朝廷に立ち向かった。
北上川流域一帯を支配し、延暦8年（789）、征東将軍 紀古佐美（きのこさみ）軍を破る。
アテルイとモレは、延暦21年（802）、征夷大将軍坂上田村麻呂が造営した胆沢城（いさわじょう・奥州市）に降伏し、河内国杜山で賊首であることを理由として斬られた。
寛文４年（1664）に鹿島神社に奉納された。
東夷（とうい）
くだらない華夷思想（中国漢族の中華思想に習ったもの）の影響が日本の朝廷でも多分に見られ、安倍氏が支配した東北が畿内（朝廷）から異国視され、安倍氏自体も「東夷」として蛮族視されていたことを物語る。
蝦夷1人の強さは朝廷の検非違使10人に相当する
蝦夷は人ならざるもの
その様に表現される程に強かったと伝わる。
敵軍を持ち上げて自軍の評価を上げる手法とも見られる。
（これは、朝廷の軍（官軍）が勝てば率いた将軍はもっと凄い指揮官として伝わる（名声が轟く）ことになる）
朝廷は、武人を歴史的に朝廷を支えたことが際立った征夷大将軍へ補任することで、源頼朝以降、江戸幕府が倒れるまで、武家の棟梁と認めることが通例となった。
韓国に憧れる韓流ファンが知ってはいけない史実
中国の「秦」以降の中華思想で「東夷」は朝鮮半島・日本列島などに住む異民族を蔑視して呼んでいた。
朝鮮半島でも小中華思想があり、今も日本を蔑視したり下に見ている。
日本人が韓国・朝鮮人を差別していたと学校の先生に教わったのが逆です。
終戦直後より、在日韓国・朝鮮人は日本中で犯罪行為を繰り返しました
その時に、自らを三等民族と自称し、日本人をその下の四等民族と称して差別し、自称・戦勝民族として朝鮮民族は日本民族に何をしても良いと言って暴れまわった。
婦女暴行、押し込み強盗、傷害致死、不動産の没収など、在日に対して何も悪さをしていない日本人を襲っていました。
時代が進み、日本が復興すると、逆に被差別民族を名乗り始めて、在日特権を得ていくことになる。
日本の教育では、朝鮮民族に最大限配慮して「日本人が加害者」という歴史教育を行いました。史実とは逆です。
日本民族が朝鮮民族より優れていると世界から見られるのを嫌い、「ディスカウントジャパン運動」を展開している。
朝鮮半島は、ヨーロッパからの視察で「世界一みすぼらしい国」と評されていた。
しかし、日韓併合により、日本が国費の半分を投じて朝鮮半島を近代化したことにより、「世界一恵まれた国」と呼ばれるようになるが、小中華思想により朝鮮民族はそれが我慢ならなかった。
日本に助けられ近代化出来たという史実を消し去りたかったのが今の韓国史改竄である。
朝鮮王朝も含め中国やモンゴルの奴隷国家であったという史実も消し去り、過去から美しい国だったという朝鮮史に妄想を加えて書き換えたのが、韓流時代劇である。
日本の時代劇が（在日作家も多いため）史実以上に酷く野蛮に描かれるのとは逆行している。
色は日本から
韓流時代劇で美しい色も使われているが、奴隷国家であった朝鮮王朝が使用できる色には多くの制限が設けられており、多彩な色が使えるようになったのは、実は日韓併合時代に日本から色が朝鮮半島に齎されたのが始まりでした。これが史実です。
キムチの食材は日本から
キムチの材料である白菜も、中国で元となる野菜を日本兵が見つけて、日本で改良して今の様な白菜という野菜を作り、それを日韓併合時代に朝鮮半島にも持ち込み栽培をさせました。 日本なくしてキムチ無し
また、唐辛子はメキシコから船で日本に伝わり、日本では冬場の血行促進の為に足袋に入れていた物で食べ物では有りませんでした。
豊臣秀吉晩年の朝鮮出兵時に、加藤清正が足袋に入れて朝鮮半島に渡り、唐辛子が伝わったのが最初と言われています。
日本から唐辛子と白菜が伝わらなければ、韓国キムチはうまれなかったわけですね。
日本でも偏った教育をしているので、十代、二十代はこの様な歴史を教わっていないし、韓国贔屓の大手広告代理店「電通」の大規模な韓国推し宣伝の影響もあって、韓流ブームが続いているわけです。コロナ禍明けからは、前にもまして強力に韓国推しをメディアで展開しています。
日本のテレビ番組はすべて、司会者や出演者も韓国ネタでテンションが上る人ばかりが採用される仕組みになっています。
韓国批判や韓国史の真実を伝えようとするとメディア全体から干されたり悪評を流されます。
テレビに出たい人は韓国贔屓にならざるを得ないし、それを観て育った世代も韓流脳になる。
韓国は日本に教わって産業を起こした国なので、全く同じ種類の物を輸出品としています。（韓国人は自力で発展したと教わっているようです）
韓国に教えた日本企業は、一通り教えたら韓国人に裏切られ追い出されました。
恩を仇で返すのが韓国流、小中華思想ですから。
韓国推しの電通は、韓国旅行、韓国食品、韓国化粧品、韓国車を日本でも売りたいからメディアに過剰露出させているわけですね。
「電通」はブラック企業を代表する職場環境で自殺者を出しています。
過労自殺という言葉が表に出たのは、電通事件が最初です。
遺族に1億6800万円の賠償金を支払えという有罪判決が下りました。
また、オリンピックなどの国際的なスポーツ大会の裏でも暗躍していたことが露見しました。
一言で表現するならば犯罪企業です。
日本の法律では企業を罰する事はできないので、朝日新聞同様存続しています。
阿呆と天下りの集まり電通にモラル無し
成田天皇
大手広告代理店・電通グループの会長、ならびに電通の最高顧問を務めていた時代に絶大なる権力を持っていたことから、広告業界で天皇と内部で呼ばれていたらしい。
社団法人・日本広告業協会の会長も務め、名実共に日本広告界のトップである。
朝鮮忠清南道天安郡（現在の天安市）生まれで、韓国には特別な想いを持つ。
海老沢勝二（こちらは韓国ではなく、茨城県行方郡潮来町出身とされる）NHK元会長とともに韓流ブームを牽引した。
海老沢は、1997年7月31日から2005年1月25日までの約8年間NHK会長を務め、韓流ブームを推進した。
韓国が遅れて招致に乗り出した2002年のサッカー・ワールドカップでは、日韓共同開催を主導した。
成田電通天皇は「日韓友情年2005」サイトにて、「私は中学3年までソウルで生まれ育った為、子ども時代のふるさととして思い浮かんで来るのは韓国の風景である」という旨の記述をしている。
国籍は日本、心は韓国に有った成田氏。
電通もその意向を汲む韓国推しの日本最大の広告代理店としてメディアを支配している。
海老沢NHK会長は、東京ドームのVIP席で讀賣新聞主筆の渡邉恒雄からトップセールスを受け、巨人戦の視聴率が低迷している日本テレビに替わって、巨人戦の一定の放送枠を受信料収入を使い買い取った。
これは巨人ファン以外からNHKが壮絶な批判を受けた。
2004年中に相次いで発覚した一連のNHKの不祥事を巡って、海老沢会長自身が参考人招致された総務委員会の国会中継をNHKが生放送しなかった（隠蔽工作した）事が批判され辞任に至る。NHKを私物化したため、会長職の分を省いて退職金は3,146万円の支給された。
2006年1月より読売新聞社（渡邉恒雄）に拾われ調査研究本部顧問を務めている。
海老沢氏はNHK顧問として再就任したが、世間の猛反発に遭いわずか数日で辞任した。
日本国民に支持されることが一度もなかったNHKの元会長であるがお友達はたくさんいたようで、その後も天下りの「渡り」をする。
2008年、日本ゴルフツアー機構理事に就任
2012年3月、小泉直会長の後任として、日本ゴルフツアー機構会長に就任
2016年3月に名誉会長に就任
2018年6月、日本音楽財団の会長に就任
成田とは友達ではない？ 脅されていた？
成田豊の電通が週刊文春を媒介に"NHK不祥事キャンペーン"を張り、海老沢が会長辞任後、電通がNHKを実質傘下に置いたため韓流ドラマがNHKで放映されるようになったと動画サイトで立花孝志氏が主張している。立花孝志は「海老沢のNHKでの弟子」と称している。
電通の犯罪史 電通に遵法精神無し
電通の成田天皇
消費者金融大手武富士の武井保雄会長とは親交があり、武富士の不祥事を追及するジャーナリスト宅に盗聴器を仕掛けた「ジャーナリスト宅盗聴事件」の際、武井の依頼で電通第三マーケティング・プロモーション局次長をメディア対策のために武富士に出向させた。
東大野球部では、マネージャーだった与謝野馨（民主党政権時代の菅直人内閣での閣僚だった）の先輩にあたり、与謝野が招集した安心社会実現会議座長を務め、癒着が認められる。
浅田真央のライバル関係にあった韓国のキム・ヨナを、成田社長の下で電通がマネジメントからバックアップしたため、日本のスポーツ報道でも自国代表である浅田真央選手よりも、成田の意向を反映してキム・ヨナを引き立てて報道した。
特に酷かったのがフジテレビのスポーツ報道であった。
これがネットで大炎上することとなる。
フジテレビは千鳥やかまいたちなど韓国贔屓の芸人を重用する事でも有名ですね。それはフジに限りませんが。
1991年8月発生した電通パワハラ問題
これは訴訟に発展し、判決では上司から革靴の中に注がれたビールを飲むよう強要されたり、靴の踵で叩かれるなどのパワーハラスメントの事実も裁判所に認定された。
自殺者も出し、複数回にわたる是正勧告後も違法な時間外労働が全社的に常態化していた疑いが強まったことを受け、東京労働局過重労働撲滅特別対策班などは強制捜査に切り替え、電通本社と全国の3支社に労働基準法違反の疑いで家宅捜索を行った。
社員に違法な長時間労働をさせたうえ、勤務時間を過小に申告させる犯罪行為をしたとして、東京労働局は、「法人としての電通」と「個人としての、女性社員の阿呆上司（起訴猶予処分）」を、労働基準法違反の疑いで東京地方検察庁（東京地検）に書類送検した。
ブラック企業大賞の電通 阿呆社長の石井直は、2か月後の2017年1月に引責辞任した。
検察官も阿呆 羽のように軽い求刑や不起訴処分
東京地検が東京簡裁に略式起訴した「法人としての電通」について、「略式命令では不相当」と判断した東京簡裁が公判に付す決定をした。
東京地検が「自社の利益を優先させ、違法な残業が常態化していた」として罰金50万円を求刑し、即日結審した。
有罪判決では「電通が『労働基準法に違反する長時間労働・サービス残業』を自殺した女性社員に強いていた」旨を指摘した。
電通が日本のメディアで初めて犯罪企業として報じられた。
2017年4月に、労使協定で定めた上限を超える残業を社員にさせていたとして、厚生労働省は、「法人としての株式会社電通」ならびに「個人としての、電通の中部支社・関西支社・京都支社の幹部」を、労働基準法違反の容疑で書類送検した。
天下り問題だけではなく、電通には自民党議員の御子息が大量に採用されている。
そして、自民党の広報・宣伝は電通が長く担当している。
縁故採用か実力かどうかは不明
民間職員採用は民主党政権下の2011年当時の内閣官房長官であった仙谷由人の発案であり、民主党政権下では中心的な存在を博報堂が、自民党政権下では電通単独で担っていたことがわかっている。
どんな犯罪を犯しても、電通の罪は非常に軽く、天下りも続いており、政官産の癒着が有るとみる人も多いでしょう。
1990年代には、複数社員が大麻取締法違反容疑等により逮捕された。
2000年代には、複数の詐欺容疑や複数の痴漢や性的暴行容疑で逮捕された電通社員もいる。
しかし、マスコミを抑えているため、電通社員の事件は報道期間も回数も非常に少なく、実名報道もしない。また、海外から報道が先行する事件も多い。
日本メディアの恥さらしである。
ジャーナリストやコメンテーターたちはテレビで偉そうな発言をしているが、電通事件については口を噤む。スポンサー様を取り仕切る企業だからだ。
メディアの世界ランキングでも日本のメディアは非常に評価が低い。
日本の報道機関も阿呆ばかり、国民との乖離が見られる。
電通のステルスマーケティング
2017年、子会社の電通パブリックリレーションズ（電通PR）が、医薬品を宣伝する記事を広告ではなく通常の記事として共同通信のグループ会社に配信させ、その記事の見返りに成功報酬を支払っていたことが明らかとなった。
コロナ禍、持続化給付金事業のピンハネ 154億円
2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省外局中小企業庁による持続化給付金事業を、サービスデザイン推進協議会が769億円で受託し、電通に749億円で再委託していた。
さらに電通から電通ライブ、電通テック、電通国際情報サービス、電通デジタル、電通東日本などに再々委託し、
電通ライブからはパソナ、大日本印刷、トランスコスモス、テー・オー・ダブリュー（TOW）などに再々々委託していた。
マイナンバーを使ってポイント還元する総務省のマイナポイント事業でも環境共創イニシアチブが受託していた。
代表取締役に元総務次官から天下った桜井俊らが在籍する電通を再委託先としていたことが明らかとなっている。
ピンハネ額は、サービスデザイン推進協議会が20億円
電通本体だけでおよそ104億円あまり、電通グループ子会社6社を含めると少なくとも154億円あまりの、緊急支援のための多額の公金ないし税金が中抜きされていた。
2020年6月中間連結決算での純損益157億円で2年ぶりの黒字になった。
154億円あまり税金をピンハネして電通グループは大儲けしたわけだ。
2020年（令和2年）6月、経済産業省中小企業庁による家賃支援給付金事業をめぐり、サービスデザイン推進協議会、電通、そして電通ライブを通して持続化給付金事業の一部を再々々受託していた大手イベント会社テー・オー・ダブリュー（TOW）担当者の行為が問題となっている。
電通社員がこの問題に関与していた疑いが判明した。
結果は、リクルートが落札し、電通の求めた通りとなった。
これを受け、取引先企業が下請け会社に圧力をかける私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）および下請代金支払遅延等防止法（下請法）に抵触する可能性のある行為に、電通が社員が関与したことを認めた。
電通は厳正に処分すると発表したが、当該社員の上司への厳重注意処分に留まった。
これは、会社からの指示があって行われていた事を物語る。
官僚の天下り先、電通を大切に（電通が犯罪を繰り返す要因）
経産省による渦中のサービスデザイン推進協議会への聞き取りで、当該担当電通社員が個人としてテー・オー・ダブリュー（TOW）担当社員に対し圧力をかけたものであり、電通が当該社員を処分し再発防止策等を示したとして、梶山弘志経産相は追加調査をしない考えを示した。
2020年12月17日、電通に対する行政調査に基づき公正取引委員会が行った措置は、独占禁止法の「注意」「警告」「排除措置命令」のうち、もっとも軽い「注意」措置に留まった。
電通の膨大な規模に上る広告料不正請求犯罪
2016年7月、広告主であるトヨタ自動車からインターネット広告で効果が出ていないという指摘があり、社内調査で不正が発覚
9月に予備調査を公表し、インターネット上に掲載する広告について契約通りに掲載しなかったうえ、約111社に対し広告料を不当に請求していたことが明らかにされ、この時点で不正被害は計約2億3千万円に上ると想定された。
2000年にも再び発覚した自動車メーカースズキへの3億円広告料不正請求・受領事件もあり、モラルなき電通の違法行為は繰り返された。
電通は隠蔽しようと動いていたが、9月21日、英経済紙フィナンシャル・タイムズが不正問題をめぐって電通がトヨタのほか100社以上の企業と緊急の会談を行っていると報じ、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルも報道。
そのため電通は記者会見を開かざるを得なくなった。
日本のメディアが動かなかったのは、電通が広告を入れてくれるからであった。
日本のメディアの評価が一気に下がった。
2010年、槍ヶ岳でのテレビCM撮影を巡り、ヘリコプターを使用し登山者に迷惑をかけた
滑落事故など登山者に死傷者が出なくてよかった。
東京2020五輪組織委員会に出向し、クリエイティブディレクターとエンブレム審査員を務めていた電通社員の高崎卓馬が、佐野が制作した原案を2度にわたり修正したうえで審査に推薦した。
作品を2次審査に残すための不正が行われたことも明らかになった。
ベルギーのリエージュ劇場とそのロゴデザイナーがデザインを盗用されたとベルギーの裁判所に訴えていた。
2018年12月、「電通」高橋治之らとIOCをめぐるロビー活動を続けていたJOC会長竹田恆和が、東京五輪招致をめぐる贈収賄容疑でフランス検察捜査当局による捜査過程で容疑者となった。
2022年7月、東京2020五輪組織委員会で理事を務めた高橋治之が、AOKIホールディングスの青木拡憲前会長から数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部が電通本社を家宅捜索した。
高橋治之が受託収賄、青木拡憲ら3人が贈賄罪で東京地検特捜部に逮捕された。
9月、AOKIと同じオフィシャルサポーターであったKADOKAWAのスポンサー選定にも電通の高橋が関与していた疑いが明らかになり、高橋の慶應義塾高校・大学の後輩にあたるKADOKAWA顧問らも逮捕され、さらに資金授受に関与していたとして、後輩にあたる元電通雑誌局長および元電通東日本常務でコンサルタント会社経営者も逮捕された。
11月、東京地検特捜部と公正取引委員会により、東京五輪・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会業務で入札談合をした疑いがあるとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反の疑いでイベント制作会社セレスポとともに電通本社ビルの家宅捜索を受けた。
テスト大会の計画立案支援業務をめぐる入札で受注調整をした独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で五輪組織委員会大会運営局元次長、受注側である電通元幹部（元スポーツ事業局長、あるいは元スポーツ局局長補）、セレスポおよびフジクリエイティブコーポレーションの幹部ら4人をそれぞれ逮捕し、各関係先の家宅捜索を行った。
2月28日、特捜部は電通グループなど法人6社と電通元幹部など7人を独占禁止法違反の罪で起訴した。
テスト大会に続いて五輪本大会では、主に電通からの出向者で占められる大会運営局が広告会社9社などに随意契約で割り振った額は、平均3割増しだった。
オリンピック予算が膨れ上がった原因と見られる。
梶山弘志経産相をはじめ、経産省ももみ消しに躍起になった。
政界、官僚・官庁、経済界、芸能界、マスメディアのすべてが電通に牛耳られているチンケな日本のシステムが丸見え。
日本の栄養は韓国に吸い取られていく構造になっている。
電通は日本に必要ない企業
電通と手を切らない限り日本の不況が長引くわけですな
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