ニジェール、米国との軍事協定を破棄

新ニジェール当局は、米国防総省の軍人・軍属の入国を認める軍事協定を即時撤回した。

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2024年3月18日

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Niger revokes military accord with U.S.

新ニジェール当局は、米国防総省の軍人と文民スタッフの駐留を認める軍事協定を即時撤回したと、アマドゥ・アブドラマン報道官大佐が土曜日に発表した。

この決定は、今週モリー・フィー国務次官補（アフリカ担当）が率い、マイケル・ラングレー米アフリカ軍司令官を含む米政府高官の訪問を受けたものである。

西アフリカのテレビ番組でアブドラマネ氏は、米国の代表団は外交儀礼に従っておらず、ニジェールは代表団の構成や到着日、議題について知らされていなかったと述べた。

また、ニジェールにおける現在の軍事的移行、両国間の軍事協力、アルカイダやイスラム国に関連する過激派との戦いにおけるニジェールのパートナー選びについて話し合われたと付け加えた。

ある米政府高官は匿名を条件に、今週初めにニアメで、CNSPとして知られるニジェールの軍事評議会の動向について「率直な話し合い」を行ったと述べた。

「われわれはCNSPと連絡を取り合っており、必要であればさらなる最新情報を提供する」と同高官は付け加えた。

昨年7月に政権を掌握して以来、ニジェールは近隣のマリやブルキナファソと同様、フランスや欧州の軍隊を追い出し、ロシアに支援を求めている。

「ニジェールは、主権者であるニジェール国民が、テロとの闘いを真に支援できるパートナーやパートナーシップの種類を選ぶ権利を否定しようとするアメリカの代表団の意図を遺憾に思う」とアブドラマネは述べた。

「また、ニジェール政府は、アメリカ代表団の団長による、ニジェール政府と国民に対する報復の脅しを伴った慇懃無礼な態度を強く非難する」と付け加えた。

ニジェールには昨年の時点で約1,100人の米軍が駐留しており、ニジェール中部のアガデス近郊に1億ドル以上の費用をかけて建設された201空軍基地と呼ばれるドローン基地を含む2つの基地で米軍は活動している。

2018年以来、この基地はサヘル地域でイスラム過激派組織「イスラム国」やアルカイダ系組織「ジャマ・ヌスラト・アル＝イスラム・ワル・ムスリミーン」を標的に使用されている。

アブドラマネ報道官によれば、ニジェールにおける米軍の地位と駐留は違法であり、憲法と民主主義のルールに違反している。

また、ニジェールは、ニジェール国内に駐留する米軍人・軍属の人数や配備されている装備の量を把握しておらず、協定によれば、米軍は武装勢力に対する支援要請に応じる義務はないと述べた。

「以上のことから、ニジェール政府は、ニジェール共和国領内における米国防総省の軍人・軍属の地位に関する協定を即刻撤回する」とアブドラマネは述べた。

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