女性の活躍や創業家を支援！政府や自治体の創業支援制度について

補助金ポータル編集部です。

近年、女性の社会進出を推進する動きが強まり、
かつては少数派であった女性起業家・社長の数は年々増加を続けています。
女性の起業の場合でみると、結婚・出産などによる引退や長期間の
休業を想定して若いうちの開業が望まれるケースが多く、
起業年齢の平均では男性の場合に比べて5歳程若い水準を推移しています。

若年層での起業には十分な自己資金の確保が難しいという側面がありますが、
今回は就労経験の少ない若年層の女性でも利用する事ができる、
政府や自治体の開業（創業）支援制度についてご紹介します。
女性以外の方も利用可能な支援制度ですので、
創業支援に興味のある方はぜひご覧ください。

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■地域創造的起業補助金（創業補助金）

経済産業省（中小企業庁）の補助金制度で、
現在事業を営んでいない新規の創業者を対象に、
開業に必要な資金に対し上限100万円（補助率1/2以内）
の補助金が交付される制度です。

※創業時に新たに1名以上の雇い入れを行う
という要件がある為、経営者のみでの営業を想定した
事業計画では申請を行う事はできません。

【公募期間】
4月下旬～5月下旬

【補助内容】
補助率：1/2
補助額：50万円～100万円（銀行などから資金調達を行う場合は補助額は上限200万円）

【対象経費】
事業の遂行に必要なものと特定できる経費（人件費・店舗借入費・設備費など）

【対象者】
特定創業支援事業※を実施している自治体で新たに創業する者
※補助金の申請は「特定創業支援事業」という新規創業者向けの経営指導などを受講した上で行います。

■東京都　商店街起業・承継支援事業

都内商店街の活性化を目的に東京都が実施している
助成金事業で、都内の商店街で新規の開業や事業承継を行う場合に
最大で580万円（助成率2/3以内）の支援を受けることができます。

利用できる業種は小売業や飲食業、旅館業など様々で、
創業可能な地域は東京都の商店街に限定されますが、
起業向けの助成金の中では支給額も非常に大きく
公募も年3回おこなわれている為、
申請のチャンスが多いのも特徴です。
令和元年度は次のようなスケジュールで行われました。

【令和元年度の公募期間】
エントリー期間　　　　　　書類提出
第1回：3/13～4/2　　⇒　 4/8～4/11
第2回：6/19～7/9　　⇒　 7/16～7/19
第3回：9/18～10/8　 ⇒　10/16～10/21

【対象者】
都内商店街で店舗を開設する者

【対象事業】
1. 店舗新装・改装工事
2. 設備・備品購入
3. 実務研修の受講
※1または2のどちらか必須

【補助内容】
助成率：2/3以内
助成額：最大580万円

【対象経費】
店舗改装・設備工事・備品購入・宣伝広告費・店舗賃貸料・実務研修受講費

■東京都　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

上記「商店街起業・承継支援事業」に要件が加わり、
支援内容が拡充された制度で、助成額は最大で730万円、
助成率は3/4以内まで大幅に引き上げられています。

公募期間、対象事業、対象経費は「商店街起業・承継支援事業」
と同じですが、申請対象は「女性」又は「若手（39歳以下の男性）」で、
事業の独創性や商店街での展望、開業者のリーダーとしての資質
なども求められることから、
採択率は「商店街起業・承継支援事業」よりもやや低い結果です。

なお、記事では各補助金の注意点もポイントとして記載しておりますので、ぜひご確認ください。
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少子高齢化が進む日本において女性の活躍や創業家の支援は
政府にとって重要な課題の一つとなっています。
自己資金の不足を理由に開業に踏み切れない場合などは、
活用できる創業支援制度について専門家への相談などを行ってみるのはいかがでしょうか。