令和三年の概算要求は105兆円、各省庁の概算要求をまとめました！

補助金ポータル編集部です。

日本政府は9月30日に令和3年予算編成の概算要求を締め切り、結果としては要求総額は105兆円を超える見通しとなりました。
特に厚生労働省は32.9兆円で過去最大になっており、新型コロナウィルスの支援の必要性が見て取ることができます。
また、多くの省庁で新型コロナウィルス対策費として、現時点で明確な金額を示していない「事項要求」が出ており、年末に決まる予算案の歳出総額105兆円からさらに膨らむ見込みです。

令和2年度は年初から新型コロナウィルスが世界的に流行したことで、多くの方に影響があったかと思います。
外出自粛要請、経営難、テレワークなどさまざまな要望に、引き続き「補助金・助成金」をはじめとした支援が必要である中「今後政府がどのように対応していくのか？」に特に関心が特に高くなる一年になるのではないでしょうか？

そこで、今回は過去最大の105兆円規模となった、各省庁の令和3年概算要求まとめました。
こちらを確認すれば概算要求の全体像と出典先を確認できるようになってます！

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令和三年の概算要求は105兆円、各省庁の概算要求をまとめました！
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【各省庁の令和3年概算要求まとめ】

令和2年の当初予算の102兆円を大きく上回り過去最大となる見込みの令和3年概算要求を基本的に、補助金・助成金に関しても概算要求の考えを元に支給される可能性が高い為、是非チェックしてください。

【復興庁の令和3年概算要求　6,331億円】
復興庁の令和3年の概算要求は6,331億円となっており、令和2年の概算要求の1兆4,024億円と比べると低くなっています。
主な用途は、地震や津波の被災者に対する支援です。特に、原子力被災地域においては、帰還・移住の促進、生活の再建などきめ細やかな支援を行う予定です。

■被災者支援：380億円
避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の
心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、
コミュニティの形成、生きがいづくり等の「心の復興」など、生
活再建のステージに応じた切れ目のない支援を実施。
・ 被災者支援総合交付金（135億円）
・ 被災した児童生徒等への就学等支援（36億円）
・ 緊急スクールカウンセラー等活用事業（17億円）
・ 仮設住宅等（22億円）
・ 被災者生活再建支援金補助金（46億円）
・ 地域医療再生基金（54億円）

■産業・生業（なりわい）の再建：687億円
被災事業者の施設復旧への支援や水産加工業等へのソフト支援に引き
続き注力。福島については、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島
県農林水産業の再生、原子力災害被災12市町村における事業再開支援等
の取組に引き続き注力。

・ 復興水産加工業等販路回復促進事業（11億円）
・ 福島イノベーション・コースト構想関連事業(78億円）
・ 福島県農林水産業再生総合事業（風評の払拭等）（47億円）
・ 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業（44億円）
・ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（215億円）
・ 福島県高付加価値産地展開支援事業（53億円）
・ 原子力災害被災12市町村の農地中間管理機構による農地の集積・集約化（2億円） 等

■住宅再建・復興まちづくり：546億円
住まいとまちの復興に向けて、災害公営住宅に関する
支援を継続するほか、住民の安全・安心の確保等のため
に迅速に事業を進める必要があることから、災害復旧事
業等について支援を継続。

■家賃低廉化・特別家賃低減事業（224億円）
・ 社会資本整備総合交付金（77億円）
・ 森林整備事業（47億円）
・ 災害復旧事業（165億円)
・ ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業（１億円）

■原子力災害からの復興・再生:4,665億円
避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境の整備や移
住等の促進、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとと
もに、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進。また、風評払拭及び放射線に
関するリスクコミュニケーションの取組を引き続き実施。

・ 特定復興再生拠点整備事業（638億円） ・ 福島再生加速化交付金（727億円）
・ 福島生活環境整備・帰還再生加速事業（92億円）
・ 中間貯蔵施設の整備等（1,877億円） ・放射性物質汚染廃棄物処理事業（732億円）
・ 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施（264億円）
・ 風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（５億円）
・ 国際教育研究拠点基本構想策定等事業（２億円）
・ 福島医薬品関連産業支援拠点化事業（30億円） 等
上記以外にも、「新しい東北」の創造（3億円）、復興庁一般行政経費等（51億円）を計上しています。

【総務省の令和3年概算要求　16兆8,263億円】
総務省の令和3年概算要求は16兆8,263億円＋事項要求（主にコロナ対策費として金額が明示できないもの）となっています。
令和2年概算要求は、16兆7,692億円となっており、572億円増額した形になります。

主な用途は大きく分けると5つで「デジタル変革の加速による「新たな日常」の構築」「ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援」「防災・減災、国土強靱化の推進」「経済・社会を支える地方行財政基盤の確保」「持続可能な社会基盤の確保」です。

■デジタル変革の加速による「新たな日常」の構築
菅内閣で就任した河野太郎大臣はIT技術に明るいこともあり、かなり明確に示されている部分です。
国の手続きのデジタル化に着手し、地方公共団体のテレワークも導入する予定です。施策と予定経費は以下の通りになります。

・国・地方を通じたデジタル・ガバメントの推進 139.5億円
・マイナンバーカードの普及・利活用の促進 1,451.0億円
・テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備　256.8億円
・Beyond 5Gをはじめとした先端技術への戦略的投資 732.5億円
・デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティの確保 83.6億円
・新しい働き方・暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進 55.1億円
・デジタル市場のルール整備 6.2億円
・総務省の政策資源を総動員した海外展開の推進 105.4億円

■ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援
・地方への人の流れの創出・拡大 8.1億円
・自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援　21.8億円

■防災・減災、国土強靱化の推進
・国土強靱化の推進 22.2億円+事項要求
・大規模災害等に対応した消防防災力・地域防災力の充実 102.9億円
・災害時の情報伝達手段の確保 75.3億円

■経済・社会を支える地方行財政基盤の確保
・地方の一般財源総額の確保等 161,653.4億円＋事項要求
・2040年頃を見据えた地方行政体制の構築 1.1億円

■持続可能な社会基盤の確保
・郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保 8.1億円
・恩給の適切な支給 1,378.0億円
・ワイズスペンディングの徹底に向けたEBPMの強化及び基盤となる統計の整備 180.4億円
・行政運営の改善を通じた行政の質の向上 11.9億円
・主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備 1.7億円
・その他の主要事項 1,009.1億円
出典：http://c.bme.jp/38/4263/1917/__no__

【法務省の令和3年概算要求　8,363億円】
法務省の令和3年概算要求は8,363億円となっています。こちらに加え東京オリンピックク・パラリンピック競技大会関連経費については，事項要求となっています。令和2年概算要求は7,887億円のため、487億円増額した形になっています。

主な用途は、「感染症対策や医療体制の充実強化を含む矯正施設等の環境整備の推進」「「新たな日常」に対応するための法務行政におけるデジタル・ガバメントの推進」「包括的な社会に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化」「活力ある日本経済の実現の為の法的基盤の強化」「新たな世界秩序の下での良好な治安確保のための取組の充実強化」
以下の法務省「概算要求の施策の概要」という資料を確認する限りでは「コロナ対策」「手続きのデジタル化」に関する部分が目玉かなと思われます。

■感染症対策や医療体制の充実強化を含む矯正施設等の環境整備の推進
主に以下の2点です。
・感染症対策医療体制の充実強化を含む矯正施設等の環境整備の推進
・感染症等に起因する問題解決のための総合法律支援の充実強化

■「新たな日常」に対応するための法務行政におけるデジタル・ガバメントの推進
主に以下の2点です。
・行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進
・業務継続性を確保するためのテレワーク等の推進

■包括的な社会に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化
主に以下の2点です。
・感染症に関連する差別やインターネット上の人権侵害等の解消に向けた人権擁護活動の強化
・満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進

■活力ある日本経済の実現の為の法的基盤の強化■
主に以下の4点です。
・所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等
・「ウィズコロナ」における出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組
・法令外国語訳へのアクセス強化及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等
・京都コングレスのレガシーの着実な実施を含む戦略的司法外交及び国際協力の推進

■新たな世界秩序の下での良好な治安確保のための取組の充実強化
主に以下の2点です。
・経済安全保障体制及びテロ発生の未然防止体制の充実強化
・コロナ禍においても良好な治安を確保するための検察活動の充実強化
出典：http://c.bme.jp/38/4263/1918/__no__

【外務省の令和3年概算要求　8,090億円】
外務省の令和3年概算要求は8,090億円となっています。令和2年概算要求は7,120億円のため、970億円増額した形になっています。

外務省主な用途を予算の柱として3つ挙げています。
・柱１人間の安全保障の危機である新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、ポスト・コロナを見据えた取組を進める
・我が国と我が国の安全を守るべく「力強さ」のある外交を推進する
・国際社会との連携・協力を一層進め、「包容力」のある外交を推進する

コロナ関係に力を入れる省庁は多いですが、外務省はその傾向が強いです。
国内のコロナ対策はもちろんですが、国際的なコロナ感染症の克服までを目的としています。
別途資料を展開していることからもその傾向が伺えます。
http://c.bme.jp/38/4263/1919/__no__

柱１人間の安全保障の危機である新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、ポスト・コロナを見据えた取組を進める
ポイントは以下の2つです。
■新型コロナウイルス感染症の克服
・新型コロナウイルス感染症の国際的な克服に貢献し、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現する
・在留邦人の保護・帰国させる体制を万全にする
■ポスト・コロナに向けた取組
・新型コロナウィルスの教訓を活かして、「次なる危機」への途上国の保健システム強化と国際ルールの作成に取組
・ポストコロナに向けた旅行先としての宣伝やオリンピック・パラリンピック招致などインバウンド再開を急ぐ

我が国と我が国の安全を守るべく「力強さ」のある外交を推進する
ポイントは以下の2つです。
■安保・経済両面での国際秩序の強化、我が国が主導する新たなルール作り
・ポストコロナの時代に同盟国と協力できる関係つくり
・新分野への取組、「法の支配」の推進、経済安全保障を含む経済外交やデジタルデータの自由な流通等の新たなルール作りに向けた対応を強化する。
■危機的状況下でも機能する外交・領事実施体制の構築
・いかなる危機的状況でも外交ができる組織作りをする

国際社会との連携・協力を一層進め、「包容力」のある外交を推進する
ポイントは以下の2つです。
■国境を越える課題への対応とグローバル・ガバナンスの強化
・国境を越える課題に適切に対応するため、国際機関を通じたグローバル・ガバナンスを強化する。
■戦略的対外発信・情報収集の強化
・我が国の政策・取組・立場の戦略的対外発信、我が国の魅力発信、親日派・知日派育成を通じて我が国へ
の理解や良好なイメージの構築に取り組む。

【財務省の令和3年概算要求　27.3兆円】
財務省の令和3年概算要求は27.3兆円となっています。令和2年概算要求は25.1兆円のため、約2兆円増額した形になっています。
この令和3年概算要求の中の914億円分は新型コロナウィルスの対策経費として利用されるものです。

・有償資金協力事業（国際協力機構有償資金協力部門出資金）90億円
・国際開発金融機関等を通じた対応（国際復興開発銀行等拠出金） 216億円
・日本政策金融公庫の財務基盤強化等（日本政策金融公庫出資金等） 392億円
・中小企業・小規模事業者等の資金繰り支援 事項要求
・財務本省及び財務局におけるテレワーク環境整備等 13億円
・スマート税関の推進を通じた迅速・適正通関の確保及び水際取締り強化のための体制整備等 78億円

以上総額914億円です。

出典：http://c.bme.jp/38/4263/1920/__no__

【農林水産省の令和3年概算要求　2兆7,734億円】
農林水産省の令和3年概算要求は2兆7,734億円となっています。令和2年概算要求も2兆3,109億円ですので、4,625億円増額された形になります。

それを達成するため7つの目標を掲げています。

■生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施～コロナ禍でも揺るがない生産基盤・セーフティネットの構築～
■スマート農業・ＤＸ・技術開発の推進、食に対する理解の醸成～コロナと共存する生活・生産様式への転換～
■５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化～コロナを契機とした需要変化への対応と流通の革新～
■農業農村整備、農地集積・集約化、担い手確保・経営継承の推進～コロナを契機とした地方での事業・雇用の創出～
■食の安全と消費者の信頼確保～家畜伝染病の発生予防対策等の強化と食の安全確保～
■農山漁村の活性化～コロナを契機とした都市部から地方への移住を促す環境の整備～
■森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現～コロナを契機とした山村での事業・雇用と定住環境の創出～
■水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現～コロナ禍でも揺るがない生産基盤・セーフティネットの構築～

例年と基本同じように食糧安全の保障に努めながら、デジタル化によって生産性の向上を目指していくとのことです。

出典：http://c.bme.jp/38/4263/1921/__no__

【文部科学省の令和3年概算要求　5兆9,118億円】
文部科学省の令和3年概算要求は5兆9,118億円となっています。令和2年概算要求は5兆3,060億円となっているため、6,058億円
ウィズコロナ期間を乗り切り、ポストコロナ時代の「新たな日常」に向けて、「新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費」として必要な予算として計上されています。
用途として以下の4つに分けて説明をしています。
「コロナ関係」
「教育関係」
「教育､スポーツ､文化芸術関係」
「科学技術関係」
特にポストコロナは最上位に挙げていることから目玉ということが伺えます。

コロナ関係
■ポストコロナの「新たな日常」の実現
■ウィズコロナ下の学習・スポーツ・文化・研究活動の継続支援
■コロナに負けない「安全・安心」環境の実現

教育関係
■教育政策推進のための基盤の整備
■夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成
■社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成

教育､スポーツ､文化芸術関係
■生涯学び、活躍できる環境の整備
■誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットの構築
■東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の成功に向けた対応など
■「新たな日常」の文化芸術活動・人材育成を支援するとともに、子供たちが多様な文化芸術に触れる環境等を充実など

科学技術関係
■日本の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成
■Society 5.0を実現し未来を切り拓くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化
■重点分野の戦略的推進と感染症対策等のための研究開発の推進
■大規模自然災害対策等の国民の安全・安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発の推進

出典：http://c.bme.jp/38/4263/1922/__no__

【厚生労働省の令和3年概算要求　32.9兆円】
厚生労働省の令和3年概算要求は32.9兆円となっています。令和2年概算要求も32.9兆円ですので、珍しくほぼ変わりませんでした。
全体のテーマはウィズコロナで主な用途は以下の3つです。
「ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築」
「ウィズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保」
「「新たな日常」の下での生活支援」

こちらについてご紹介します。

ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築
■感染防止に配慮した医療・福祉サービスの確保
■医療機関等に係る情報の効率的な取得、感染防護具等の確保
■PCR検査・抗原検査等の検査体制の充実、検疫所の機能強化、ワクチン・治療薬の開発・確保
■保健所等の機能強化、HER-SYS等による情報収集の効率化・機能強化
■感染拡大防止に向けた研究開発の推進
■地域医療構想の実現等による柔軟かつ持続可能な医療提供体制の構築
■地域包括ケアシステムの構築、認知症施策の推進、介護の受け皿整備
■予防・健康づくり、PHRの拡充等のデータヘルス改革、全ゲノム解析等実⾏計画の推進
■科学技術・イノベーションの推進、水道の基盤強化

ウィズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保
■雇⽤の維持・継続に向けた支援
■失業予防に向けた業種・地域・職種を超えた再就職等の促進
■産業雇⽤安定センターによる出向・移籍あっせんの推進
■派遣労働者など非正規雇⽤労働者の再就職支援、新規学卒者への就職支援
■医療介護福祉保育等分野への就職支援
■就職氷河期世代・高齢者・⼥性・障害者･外国⼈などの活躍促進
■男性の育児休業取得の促進
■「新しい働き⽅」に対応した良質なテレワークの定着
■最低賃⾦・賃⾦の引上げに向けた生産性向上等の推進、雇⽤形態に関わらない公正な待遇確保

「新たな日常」の下での生活支援
■地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の整備、生活困窮者への支援
■生活困窮者等への住まい確保・定着支援、住居確保給付⾦の支給等
■成年後⾒制度の利⽤促進、⾃殺総合対策の推進
■⼦ども⾷堂や⼦どもへの宅⾷等を⾏う⺠間団体等も含めた地域における⼦どもの⾒守り体制の強化
■保育等の受け皿確保をはじめとした⼦どもを産み育てやすい環境づくりの推進
■児童虐待防止対策・社会的養育の推進
■産後ケア事業の推進・不妊治療に対する助成等の⺟⼦保健医療対策の推進、ひとり親家庭等の⾃⽴支援
■障害児･者支援の推進、依存症対策の推進
■戦没者遺骨収集等の推進
こちらについて深堀した記事がこちらです。
http://c.bme.jp/38/4263/1923/__no__

出典：http://c.bme.jp/38/4263/1924/__no__

【経済産業省の令和3年概算要求　1.4兆円】
経済産業省の令和3年概算要求は1.4兆円となっています。令和2年概算要求も1.2兆円ですので、2000億円ほど高くなっております。
「「新たな⽇常」の先取りによる成⻑戦略」
「分野横断的課題への対応」
「国内政策と⼀体となった対外経済政策」
「最重要課題︓廃炉･汚染⽔対策／福島の復興を着実に進める」

「新たな⽇常」の先取りによる成⻑戦略
■国⺠の命を守る物資の確保 【235億(173億)】
■経済・安全保障を⼀体として捉えた政策の推進 【3,158億(2,805億)】
■地域経済の強化と⼀極集中是正 【132億(50億)】

分野横断的課題への対応
■中⼩企業の新陳代謝 【517億(376億)】
■変⾰を実現する⼈材の育成 【49億(13億)
■イノベーション・エコシステムの創出【489億(308億) ＋産総研交付⾦638億(616億)の内数】

国内政策と⼀体となった対外経済政策
■国際協調の維持 【24億(23億)】
■有志国との連携強化 【73億(70億)+JETRO交付⾦270億(254億)の内数】
■海外展開⽀援強化 【70億(49億)+JETRO交付⾦270億(254億)の内数】

最重要課題︓廃炉･汚染⽔対策／福島の復興を着実に進める
■廃炉・汚染⽔対策 【195億（新規）】
■福島の復興 【1,412億（1,009億）】

詳しく深堀りした記事はこちらです。
http://c.bme.jp/38/4263/1925/__no__
出典：http://c.bme.jp/38/4263/1926/__no__

【国土交通省の令和3年概算要求】
国土交通省の令和3年概算要求は５兆9,617億円となっています。
基本方針は以下の3つです。コロナの影響下からの脱却、近年頻発している大型災害からの復興が主な目的です。

「国民の安全・安心の確保」
「持続的な経済成長の実現」
「豊かで暮らしやすい地域の形成と多核連携型の国づくり」

■国民の安全・安心の確保
・東日本大震災や相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興
・災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化等の取組の加速化・深化
・将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進
・地域における総合的な防災・減災対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）
・交通の安全・安心の確保
・危機に瀕する地域公共交通の確保・維持戦略的海上保安体制の構築等の推進

出典：http://c.bme.jp/38/4263/1927/__no__

■持続的な経済成長の実現
・ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進
・インフラ・物流分野等のデジタルトランスフォーメーション（DX）や技術開発、働き方改革等の促進
・観光の再生と新たな展開
・民間投資やビジネス機会の拡大
・東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博等に向けた対応

■豊かで暮らしやすい地域の形成と多核連携型の国づくり
・バリアフリー社会と魅力ある地域の形成
・コンパクト・プラス・ネットワーク、スマートシティ・次世代モビリティの推進等による持続可能な地域づくりや
・多核連携型の国づくり
・安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備
・豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）

【防衛省の令和3年概算要求】
防衛省の令和3年概算要求は約5.4兆円となっています。令和2年概算要求は約5兆円のため、約4000億円増額した形になっています。
防衛省の概算要求の大枠は以下の３つになっています。
・優秀な人材確保のための取組推進
・女性が活躍できるような環境つくり
・各種兵器の増強

出典：http://c.bme.jp/38/4263/1928/__no__

【まとめ】
今回は各省庁の令和3年概算要求についてまとめました。
ウィズコロナの生活様式に対応していくためにどうするかを考えている省庁が多く、「新しい日常」という言葉を使っていることからもそのことが伺えます。
補助金・助成金もこれらに関わるものが多く設立される可能性が高いです。
補助金ポータルでは情報でも随時情報を更新していきます。