ICT、IoTなどデジタル技術の導入・活用支援「生産性向上のためのデジタル技術活用促進事業」第2回募集

補助金ポータル編集部です。

近年では新型コロナウイルスの影響もあり、国内の企業では生産性向上への取り組みが重要な課題となっています。特に中小企業は大企業に比べ、生産性の低下や伸び悩みの問題を多く抱えているのが現状です。

そこで都内中小企業が活用したいのが、デジタル技術の導入や活用をサポートし、生産性向上を図る「生産性向上のためのデジタル技術活用促進事業」です。この事業でアドバイザーによる支援を受けた企業が必要に応じて使える助成金は、第2回募集が10月に実施されます。

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ICT、IoTなどデジタル技術の導入・活用支援「生産性向上のためのデジタル技術活用促進事業」とは？
https://hojyokin-portal.jp/columns/seisansei_digital
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■令和4年度生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業とは
円安などの影響により燃料や食料品などが急激に値上がりしており、人手不足の深刻化に直面する中小企業にとって、生産性の向上及び賃金の引き上げは喫緊の課題となっています。

このような状況において、これまでのICT、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の導入検討から活用までの一貫した支援に加え、デジタル技術の活用で賃金の引き上げ計画を策定し実施した企業に対して、より高い助成率を適用して支援します。支援内容は以下の2つです。

(1)専門家派遣
【現地調査（1社最大2回まで。無料)】
専門家が現地訪問を行い、現状の課題を明確化した上で、支援方針を決定します。

【専任アドバイザーによるトータル支援（初年度最大10回、次年度最大8回まで。無料）】
導入計画策定から導入後のサポートまで一貫した支援を行います。※助成金申請に必要な「専任アドバイザーからの提案書」の作成には3ヶ月程度の時間がかかります。

【支援対象】
東京都内に主たる事業所をおく中小企業者等

【募集期間】
令和4年10月11日（火）～

(2)デジタル技術活用推進助成金
「専任アドバイザーによるトータル支援」を受けた都内中小企業者等を対象にデジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。

【助成率】
1/2以内（小規模企業は2/3以内）
<新規> 賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内

【助成限度額】
300万円（下限30万円）

【助成対象期間】
1年間

【支援対象】
東京都内に主たる事業所をおく中小企業者等

【募集期間】
事前予約　令和4年10月28日（金）～11月30日（水）

今の時代は、生産性向上への取り組みは企業存続のために不可欠です。コスト削減、時間短縮などをお考えの都内中小企業の皆さまは、デジタル技術アドバイザーによるトータル支援と助成金を使って、デジタル技術の導入・活用に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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ICT、IoTなどデジタル技術の導入・活用支援「生産性向上のためのデジタル技術活用促進事業」とは？
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