飲食店が使えるコロナ対応の融資、補助金・助成金、協力金をご紹介します

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先日から非常事態宣言の対象地域の追加が続き、新型コロナウイルス感染症収束の兆しはいまだ見えてきません。長引くコロナ禍で、売り上げの減少やひっ迫した資金繰りにお悩みの方も多くいらっしゃると思います。
休業・時短要請を受ける事業者の皆さまにとっては、この状況がいつまで続くのか、頭を悩ませていらっしゃるのではないでしょうか。

今回は(1)資金繰りの支援、(2)支払い負担の軽減、(3)経営の方向転換の検討という点から、飲食店経営者の皆さまが使える支援策をご紹介します。

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飲食店が使えるコロナ対応の融資、補助金・助成金、協力金をご紹介します
https://hojyokin-portal.jp/columns/covid-19_relief_funds

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(1)資金繰りの支援
事業継続のために大事な資金を手にする方法として、時短営業等に対する協力金の申請や実質無利子融資の利用等があげられます。

■感染拡大防止協力金
地方公共団体が飲食店等に対して休業や営業時間短縮要請等を行い、その要請に応じて協力した事業者に対して協力金が支給されます。協力をしたら自動的にもらえる訳ではなく、申請が必要で、かつ申請受付期間も定められています。
ここでは東京都の感染拡大防止協力金(5月12日～5月31日実施分)をご紹介します。

【対象期間】
令和3年5月12日から令和3年5月31日まで

【支給額（予定）】
・中小企業等　一店舗当たり80万円から400万円
・大企業　一店舗当たり上限400万円（一日の売上高減少額に基づき算出）
※支給額は国の方針を踏まえ、今後詳細を決定とのこと。

【主な対象要件】
上記対象期間において営業時間短縮および休業の要請に全面的にご協力いただいた都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）

(2)支払い負担の軽減
資金調達のほかにも、支出をおさえることができればキャッシュの確保につながります。支払い負担を軽減する方法としては、税・社会保険料の納付猶予、公共料金の支払い猶予、雇用調整助成金による休業手当等の助成、などが考えられます。

■雇用調整助成金
新型コロナウイルスの影響で従業員を休業させた場合（シフト制で働く従業員の勤務時間や勤務日を削減した場合を含む）、休業手当等の支払いに雇用調整助成金が活用できます。新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置として、助成率と上限額の引き上げが行われています。
もともと4月30日以降は助成率と上限額を縮小する予定でしたが、一部の業況と地域を対象に6月30日まで特例措置が延長されました。売り上げ減少などの影響が特に大きい事業主については「業況特例」、緊急事態宣言の発令地域やまん延防止等重点措置の発令地域には「地域特例」の規定が設けられており、対象となる事業者の方は5月以降も縮小なしの助成を受ける事が可能です。

・雇用調整助成金等の1人1日あたり 助成額上限：15,000円
・助成率：4/5（解雇等を行わない場合は：10／10）

(3)経営の方向転換の検討
基本的に補助金は後払いとなるため急ぎの資金調達手段としては使いにくいですが、コロナ後を見据えた前向きな投資を支援する補助金が各種あるので、ご自身の事業に合う制度があるか探してみることをおすすめします。

たとえば、「感染防止対策を行いながら事業を再開して、集客を回復したい」、「ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換などを行いたい」という場合は、以下の補助金が活用できます。

■ものづくり補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限：1,000万円 補助率中小1/2、小規模2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限：1,000万円 補助率：2/3

■持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取り組みを支援
【通常枠】補助上限：50万円 補助率：2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限：100万円 補助率：3/4

■IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】補助上限：30～450万円 補助率：1/2
【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限：30～450万円 補助率：2/3

■事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大などの思い切った事業再構築を支援。
設備投資などの取り組み費用の最大2/3(上限1億円）、緊急事態宣言特別枠では最大3/4（従業員規模に応じて上限500万円～1,500万円)が補助されます。

現在、国や地方公共団体で多くの支援策が打ち出されていますが、どのような支援を使ったらいいのか、どうやったら申請できるのかと悩み、そこで立ち止まっている、という場合もあるかと思います。新型コロナとの闘いは長期戦になりますので、ご不安な事項やご不明点は各相談窓口に相談し、対策を講じてみてはいかがでしょうか。

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