地方公共団体が活用できる補助金制度とは？

補助金ポータル編集部です。

国連で採択された持続可能な開発目標「SDGｓ」も
今年で4年目を迎え、企業の行動指針としても
強い影響力を持つようになってきました。

また、一部の地方自治体ではSDGsが掲げる
目標の達成に取り組む動きも見られるように
なってきています。

そこで今回はこれまで補助金ポータルで
クローズアップする機会の少なかった
「地方公共団体のSDGs」をテーマに、
自治体が活用できる政府の補助金制度についてご紹介します。
こんな制度があったんだ、という発見があるかもしれません！

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地方公共団体が活用できる補助金制度について調べてみました！
https://hojyokin-portal.jp/chihoukokyo_hojyokin/

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SDGsが掲げる17の開発目標の中に「目標1.貧困をなくそう」
「目標2.飢餓を0に」というものがあります。

「貧困」や「飢餓」は発展途上国だけが抱えている問題ではなく、
「虐待による子どもの飢餓」や「就職困難者の貧困」など、
先進国だからこその貧困・飢餓の問題が日本には存在します。
またインターネットの普及で子どもが犯罪に巻き込まれることも多く、
どの自治体にとっても子ども達をどのように守り、
関わっていくかは重要な課題となっています。

■地域子供の未来応援交付金

地域子どもの未来応援交付金は、
子供の将来が生まれ育った環境で左右されないように、
自治体などが地域の子供を貧困・飢餓・虐待などから
守る為に行う活動の支援を目的とする政府の交付金です。

【申請対象】
全国の地方自治体

【事業内容】
(1) 実態調査・資源量の把握・支援体制の整備計画策定（補助率：1/2　補助基準額：300万円）
(2) 子供たちと支援を結びつける事業・連携体制の整備（補助率1/2以内　補助基準額：最高1500万円）
(3) 地域ネットワーク形成研修事業（補助率1/2以内　補助基準額：300万円）

過去に採択を受けた自治体では、
子供食堂や学習支援等によって子供の居場所を作ったり、
子供の健康状態や医療のかかり方の調査などを通し
深刻な問題を早期に発見、
適切な子供支援機関との結びつけを行ったりするなど、
様々な取り組みが行われています。

■IoT化の成功事例の横展開に活用できる「地域IoT実装推進事業」

政府の「地域IoT実装推進ロードマップ」に基づいて
IoT実装による地域の活性化・地域課題の解決に取り組む
地方公共団体等に対して、必要な設備への初期投資・
連携体制の構築などに係る経費を補助する制度です。

【補助対象】
地方公共団体等

【対象となる分野】
※実施年度により選択される分野は異なります。

(1)教育：「遠隔教育」「プログラミング教育」
(2)農林水産業：「センサー・ビッグデータ等の活用」「トラクターの自動運転等」
(3)地域ビジネス：「ICTによる生産のプラットフォーム」
(4)観光：「観光クラウド」
(5)官民協働サービス：「オープンデータ利活用」「ビッグデータ利活用」
(6)スマートシティ：「データ利活用型スマートシティ」
(7)IoT基盤：「利活用ルール」「セキュリティ」「Wi-Fi」
(8)防災：「防災情報管理システムのクラウド連携」「津波浸水・被害予測システム」
(9)働き方：「テレワーク」
(10)子育て：「子育て共助プラットフォーム」「保育施設AI入所選考」
(11)医療・介護・健康：「認知症患者行動予測」「データヘルス」

【補助率等】
補助率：1/2
上限額：2000万円

■自治体施設の省エネ化に！「エネルギー使用合理化等支援事業」

エネルギー使用合理化等支援事業は
経済産業省の補助金制度で、
SDGs「目標4エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」
「目標13気候変動に具体的な対策を」など
特に関係の深い補助金と言えます。

公共施設等で蛍光灯や水銀灯などが設置されている場合には、
この補助金制度を活用したLED照明の導入などを行う事が可能です。
そのほか各施設の空調やボイラー等の交換・改修にも広く活用することができます。

政府が地方公共団体に向けて実施している補助金（交付金）には
省エネや地球温暖化、空き家対策などに関する補助金制度についても
民間企業と同じように活用できるものが多数あります。
記事ではこのほか、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（再生可能エネルギー・熱自立的普及促進事業）についてもご紹介しています。

詳細はこちらからご確認ください。
https://hojyokin-portal.jp/chihoukokyo_hojyokin/

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