最大8,000万円「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」成長産業分野への都内中小企業の参入を支援します！

補助金ポータル編集部です。

今回ご紹介する「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」は、東京都が策定する「イノベーションマップ」に基づき、都内中小企業が自社のコア技術を基盤として社外の知見やノウハウを活用して行う、革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。

この事業の特徴として、最大で8,000万円の助成金と、助成事業実施中のハンズオン支援、事業完了後のマーケティングなどの幅広い支援があげられます。ベンチャーやスタートアップ企業、創業予定者も申請することができます。

助成金を活用して、研究開発の早期事業化を目指したい方はぜひ詳細をご確認ください。

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【TOKYO戦略的イノベーション促進事業】最大で8,000万円の助成とハンズオン支援等で製品の市場投入を幅広く支援します！
https://hojyokin-portal.jp/columns/tokyo_innovation_sokushin
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■助成内容
「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」では、技術・製品開発に要する経費の一部を助成するとともに、製品開発や事業化の支援経験を持つ連携コーディネータが採択企業に対し、定期的に訪問して研究開発・事業化に関するアドバイスを行います。また、事業化の進捗状況に応じ、マーケティングや販路開拓等に関して継続支援（最大1年間）が受けられます。

【助成対象期間】
3年以内（令和4年1月1日から令和6年12月31日まで）

【助成限度額】
8,000万円（下限額：1,500万円）

【助成率】
2/3以内

この事業の特徴として、研究開発等を段階的に完了し、各段階における達成目標を数値的に確認できる場合は、区分ごとに「期」を設けて、助成対象期間を分けることができます。「期」を設定すると、期ごとに完了検査が実施され、期ごとに助成金を受け取ることが可能です。

■助成事業の要件
助成対象となる事業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

(1)東京都の「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマに合致した技術・製品の研究開発であること（新規開発ではなく、改良開発でも申請が可能）

(2)他企業・大学・公設試験研究機関等との連携が含まれていること（連携は共同研究に限らず、委託、外注作業等でも可能）

(3)早期に事業化を目指す研究開発であること

(4)申請者と公社の窓口として、事業全体の進捗管理や必要書類の管理等を全面的に担当する「統括管理者」を1名設置すること

※「イノベーションマップ」とは、東京が抱える課題と、技術・製品開発動向を提示するものです。

■補助対象経費
(1)原材料・副資材費、(2)機械装置・工具器具費、(3)委託・外注費、(4)専門家指導費、(5)直接人件費、(6)規格等認証・登録費、(7)産業財産権出願・導入費、(8)展示会等参加費、(9)広告費

■助成対象者
・都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している者

■申請受付期間
・申請予約（公社HP）令和3年7月7日～8月6日
・申請受付（郵送のみ）8月10日～8月30日
申請書を提出するためには、申請予約をする必要があります。

助成上限額の大きさもさることながら、伴走型支援や事業完了後のアフターフォローなどの充実も、革新的な技術・製品開発に取り組む企業にとって魅力的な制度といえるでしょう。開発を巡る環境の変化に対応するため、開発計画を柔軟に変更できる仕組みも設けられているようですので、このような制度を活用して、研究開発の早期事業化を目指してみてはいかがでしょうか。