まだ間に合う！来月締め切りの補助金のご紹介！！

補助金ポータル編集部です。

今回は7月締め切りの全国公募の補助金情報を5つご紹介します。
締め切りが近いものでも、
興味のある方はぜひ活用を検討いただき、
エントリーやお問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

★★★★★★★7月締め切りの全国公募の補助金情報★★★★★★★
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・「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」令和3年7月7日（水）17:00締切
・「ビジネスコミュニティ型補助金」令和3年7月9日（金）締切
・「国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業」令和3年7月15日（木）締切
・「共創型サービスIT連携支援事業」令和3年7月16日（金）17:00締切
・「5G対応型研究開発・実証推進事業補助金」令和3年7月16日（金）17:00
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■「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」
公募締切日：令和3年7月7日（水）17:00

「コネクテッド・インダストリーズ」の取り組みを日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させ、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるために、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して実施する生産性向上を図る取り組みや、サプライチェーン全体を効率化する取り組みを支援します。

【対象者】
・中小企業・小規模事業者等
・組合関連（企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合など）
・特定非営利活動法人

(1)企業間連携型
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大2年間支援します。
◇事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
◇地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
補助額：100～2,000万円/者
補助率：中小企業者　1/2以内、小規模企業者・小規模事業者者　2/3以内
※連携体は中小企業・小規模事業者等2～5者まで（幹事企業は連携体の代表者とする。）

(2)サプライチェーン効率化型
幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入してデータ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取り組み等を支援します。
補助額：100～1,000万円/者
補助率：中小企業者　1/2以内、小規模企業者・小規模事業者者　2/3以内
※連携体は中小企業・小規模事業者等2～10者まで（中小企業・小規模事業者等が幹事企業となる場合は幹事企業を含む。）

事務局ホームページの説明会の資料や事例集を参考にしてみてください。
https://www.nttdata-strategy.com/r3tousyo-monohojo/

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■「ビジネスコミュニティ型補助金」
公募締切日：令和3年7月9日（金）

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的として、販路開拓支援、事業承継支援等を展開している地域の若手経営者等または女性経営者等のグループによる取り組みの経費の一部を補助します。

【対象者】
補助対象者は、次の(1)及び(2)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織であること。
(1)次のすべての条件を満たす法人の内部組織
ア）地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人※であること
イ）事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること

※具体的には以下の法人を指します。
・商工会法に基づく商工会
・商工会議所法に基づく商工会議所
・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人

(2)小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織
ア）40歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されていること
イ）創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っていること

【対象事業】
小規模事業者が5者以上で構成するグループが行う、地域の持続的発展等を図るための事業継続・販路開拓・業務効率化（生産性向上）、減災・防災対策への取り組みを見据えた調査研究、セミナー・研修事業、被災地支援（他テーマ採択時の付帯）

【補助額】
上限額：50万円（2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円）

【補助率】
定額
https://www.jcci.or.jp/bizcom/info

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■「国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業」
公募締切日：令和3年7月15日（木）

国立・国定公園及び国民保養温泉地での滞在型ツアーやワーケーションの推進の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園・温泉地利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に寄与することを目的とした事業です。

【対象者】
・民間企業
・個人事業主
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・特定非営利活動法人
・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
・地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構　など

(1)国立・国定公園での滞在型ツアー推進事業
補助率：地域活性化を目的とする事業は定額（上限800万円）
それ以外の事業は1/2以内

(2)国立・国定公園、温泉地でのワーケーション推進事業
ア )国立・国定公園及び国民保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテル等でのワーケーションの実施に係る事業
補助率：地域活性化を目的とする事業は定額（上限250万円）
それ以外の事業は1/2以内

イ )国立・国定公園及び国民保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテル等でのワーケーションのための環境整備に係る事業
補助率：公園事業者、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、公共施設の管理受託者及び地方公共団体を含む協議会は、2/3以内
それ以外の者は1/2以内

上限額について、定額補助については800万円または250万円の上限を設定していますが、1/2等の定率補助の上限は設定していません。公募の結果、予算枠の上限に達した場合にはその枠内で交付額の調整を行うことになります。
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/wkiv/004/

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■「共創型サービスIT連携支援事業」
公募締切日：令和3年7月16日（金）17:00

ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合をするための費用の一部を支援します。これにより、中小ユーザ企業の生産性向上・IT 人材の育成を図り、本事業で構築したIT ツールを汎用化して同様の課題を抱える中小企業へ普及・展開していくことを目的としています。

【対象者】
・ITツールを活用する中小企業（中小ユーザ企業）
・ITベンダ

【主な申請要件】
・コンソーシアムは、中小ユーザ企業が1社以上10社以下、かつITベンダが1社以上10社以下で構成されていること。
・汎用化を前提にした複数のITツール同士の連携機能構築等を実施し、その後の導入を計画していること。
・連携機能構築等を実施したITツールを汎用化し、他の中小企業に普及・展開することを計画していること。
・1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成すること。

【補助額】
下限額：100万円 上限額：3,000万円～1億円

【補助率】
2/3以内もしくは1/2以内※
※ITベンダに大企業が含まれている場合、または、中小ユーザ企業及びITベンダの総和事業者数が2者の場合は1/2以内

第2回オンライン説明会が7月1日（木）13時から予定されていますので、参加ご希望の方は事務局ホームページに記載のメールアドレスまでご連絡ください。
https://www.it-renkei.jp/
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■「5G対応型研究開発・実証推進事業補助金」
公募締切日：令和3年7月16日（金）17:00

5G（第5世代移動通信システム）の本格的な普及・拡大を見据えて、AI・IoT技術を活用した次世代ロボットやモビリティ関連技術等の社会実装を推進し、「withコロナ」時代のデジタルシフトにも不可欠となる遠隔・非接触・非対面サービス等のスマート社会実現のために5Gを活用したロボット関連企業等の開発力、競争力強化を支援します。

【対象者】
中小企業者等(個人、会社または組合、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人)、または中小企業者を核とした事業者グループ（京都府以外の企業も可）

【対象事業】
けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)・けいはんなロボット技術センターを活用して行う、5Gを用いた製品開発のための検証、実証実験、研究開発※自動運転、リモート操作ロボット、3D映像伝送など様々な取り組みを募集

【補助額】
上限額：100万円

【補助率】
10/10
https://www.ki21.jp/kobo/r3/5g/
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今回は、7月締め切りの補助金情報を集めてみました！不明点などございましたら、各補助金の問い合わせ窓口までお問い合わせください。