【再掲】～全国～　良質なテレワークを導入し、効果を上げましょう！（PC、タブレット、スマートフォンのレンタル・リース費用も対象です）

以前ご紹介致しました、テレワーク制度の導入・実施に関わる助成の締め切りがもうすぐです！
PC、タブレット、スマートフォンのレンタル、リース費用も対象です。

また、テレワーク勤務を新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主様も対象となります！

この制度は、良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となるものです。

１．支給対象となる経費の範囲

　以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
　※詳細は支給要領0303の記載内容をご確認ください。

　　１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
　　２．外部専門家によるコンサルティング
　　３．テレワーク用通信機器等の導入・運用
　　４．労務管理担当者に対する研修
　　５．労働者に対する研修

２．主な受給要件

助成金を受給するためには、事業主が次の措置を実施することが必要です。
　※詳細は支給要領0301の記載内容をご確認ください。

　【機器等導入助成】
　　１．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を
              受けること。

　　２．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワーク
              に関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約
　　　   を整備すること。

　　３．１．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組
　　　   を実施すること。

　　４．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者の
　　　　テレワーク実施状況が、以下以下（１）または（２）の基準を満た
　　　　すこと。
　　 　（１）評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク
　　　　　　実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
　　 　（２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週
　　　　　　平均１回以上テレワークを実施すること。

　　５．テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信
　　　    を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取
               組を行う事業主であること。

【目標達成助成】

　　１．離職率に係る目標の達成
　　　 （１）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画
                       時離職率以下であること。
　　　 （２）評価時離職率が30％以下であること。
　　　 　※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201リを
　　　　　　ご確認ください。

　　２．評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日からの３
　　　　か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機
　　　　器等導入助成）初日から12か月を経過した日における対象事業所の
　　　　労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占め
　　　　るテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上である
　　　　こと。

３．受給額

○賃金要件について
　　賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合の適用を受ける場合にあって
　　は、テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金（以下
　「賃金」という。）について、評価期間（機器等導入助成）の開始日から
　　起算して１年以内に、５％以上増加させている事業主である必要があり
　　ます。
　　
　※詳しくは、支給要領及び申請マニュアル（28ページ目）をご確認くださ
　　い。

４．公募期間

　2023年04月01日（ 土）～ 2024年03月31日（日）

５．その他

　改正内容も随時公式ページに更新されております。

　また、リーフレットや申請マニュアル、お問い合わせ先についてなども
　公式ページをご確認ください。
   申請書類もダウンロードいただけます。

公式ページはこちら

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html