緊急事態宣言発令後NPOにはどう影響するか？
安倍首相が緊急事態宣言準備、早ければ７日に発令予定と報道されました。
ただし、諸外国のようなロックダウンとは違います。
経済的な被害や失業者の問題に加え、今後、経済困窮の加速から複合的な困難を抱える方への支援を行なうNPOの活動場所の閉鎖及び、支える人材（従業員の確保）に課題が発生すると思われ下記をまとめました。
最下部にNPO向け運営課題を調べるアンケートを掲載しています。ご協力ください
＊備考
できるだけ根拠や参照元をUPしていますが各自で確認をお願いします。
同じNPOや市民の活動を行なう仲間に共有したく発信します
＊更新履歴
ver1 2020/04/06 13:52時点
ver2 2020/04/06 15:55時点 宣言期間について修正
ver3 2020/04/07 11:00時点 宣言期間について修正
ver4 2020/04/07 15:39時点 アンケート実施団体追加
①根拠法
新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#2
緊急事態宣言は第３２条において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」と呼ばれ、この条項にも
②指定想定範囲
公式な見解は、現時点では出ていませんが下記のエリアと報道で流れています。
確実視 東京と大阪
可能性 首都圏（神奈川・埼玉・千葉？）と兵庫
出典 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3948922.html
根 拠 専門家会議の「感染拡大警戒地域」
出典 https://digital.asahi.com/articles/ASN456795N45UTFK00C.html
③想定される宣言内容
もっとも気をつけないと行けないのは、現時点、私の暮らす大阪府下の市町村では公共施設は休館、子ども食堂など市民活動も自粛傾向にあり大きな変化がでるのかわかりません。
・ロックダウンとは違う
・宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。
・知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。
・また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
出典 https://www.ytv.co.jp/press/politics/59500.html
大阪府でなにが起きそうかイメージしてみる
4/2 大阪府コロナウィルス対策本部会議資料５（１）より
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/37375/00359923/051_shiryo5a.pptx
基本的に報道にあるように、今までの府知事発信の自粛に追加して、キャバレーやバーなど夜のまちで発生しているクラスターを防ぐ発信が強まるのでしょうか。下記で述べる大阪でも、小中学校も休止を要請のため子育て世帯にも影響が出そうです。
東京都が実施する「緊急事態措置」の詳細予定内容
東京はより具体的な報道が出ています。小中学校も休止を要請のため子育て世帯にも影響が出そうです。
TBS NEWS生活・防災@TBSNEWS6
https://twitter.com/TBSNEWS6/status/1246990504010473472
カラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設に「特に強く休止を要請」
大学や学習塾、商業施設、遊戯施設には「基本的に休止を要請」する。
幼稚園や小中学校、高校などに休止を要請
保育所や障害者施設、高齢者施設については「感染防止対策の協力要請」に留める。
病院やスーパーマーケット、公共交通機関や銀行など工場や飲食店などは、「感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続」とする
継続してほしい業種／西村経済担当相
緊急事態宣言「継続してほしい業種など明示」西村経済再生相
ライフラインを支える事業者は業務を継続
食料品店や金融機関
営業の自粛
スポーツジムやライブハウスなどには
④宣言期間
気になる期間は報道では下記の様子です。６ヶ月という報道はかなり衝撃的です。
宣言 日 ４／８
宣言期間 ５／６まで
4/07NHK 緊急事態宣言 諮問委員会始まる 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371831000.html
・東京など７都府県を対象に
期間を来月６日までの１か月程度とする方針を説明し、
意見を求めました。
TBS 「緊急事態宣言」期間は「６か月間」を検討、対象区域は５都府県を想定
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3949206.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200406-OYT1T50043/
首相は６日に専門家ら１６人で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を招集し、緊急事態の要件に該当するかどうかを諮問する。その後に政府対策本部を開き、緊急事態宣言に向けて本格的な準備に入る意向を表明する方向で調整している。７日か８日に宣言を発出する見通しだ。対象地域は首都圏に加え、大阪府や兵庫県も候補に挙がっている。
⑤外国のような外出制限は現状では発生しない
海外との違いでいうと、都道府県知事に与えられる権限は下記の４点に限定されていると報道されています。
住民の外出制限と経済活動がどれだけ厳しいものなのか調べましたが、あくまで「自粛を要請」とのことです。ここが、今までの違いが、論点になるのでは無いかと思います。
■住民の外出制限
・・・食料品の買い出しや仕事などを除く外出自粛を要請
■施設制限
・・・学校、福祉施設、映画館や百貨店などの休業や使用停止を要請指示
■食料品・衣料品
・・・必要な物資の売渡を要請保管命令・収容も可能に
■物資輸送
・・・ワクチンや食料など緊急物資の運送要請、指示
⑥NPOに発生しそうな影響
ここからが今後、考えられるNPO等の市民の活動で気になる点です。随時変更も行いますが書き出してみました。
従業員の健康管理義務
責務として宣言中でも事業活動を行なう必要のあるNPOは下記の責任も発生しそうです。川崎市さんの情報が詳細で学びになります。
参照 川崎市
http://www.city.kawasaki.jp/nakahara/page/0000116320.html?fbclid=IwAR0Emuz5FqVGrINm0IBKaGSaEvt3gUfL_iUpz_Bqrihv1G_LjBP8JYT3sCY
・濃厚接触者及び濃厚接触者以外の接触者のリストアップ
・濃厚接触者及び濃厚接触者以外の接触者の健康観察（14日間）
・確定患者と最後に接触があった日から14日間、健康観察を実施
・施設の消毒
・発生時の風評被害
従業員のやむえない休暇
この状況下です、学校も時差通学、地域別通学など学校活動は維持されそうでしたが、宣言が強化された時、家族が子どもを支える必要が発生し、子どもを育てる世帯は休暇ないし、在宅勤務が必要になります。
・子育て世帯に重大な影響を与える項目の可能性
・社会福祉施設（保育所等や学童保育）への使用制限・停止要請
想定される使用制限・停止要請の範囲（現時点の自粛とかわらなさそう→拡大しそう）
社会福祉施設には保育所（児童福祉法39条）
認可外保育施設（同法59条の2）
放課後児童健全育成事業（学童保育、同法第6条の3第2項）
学校には幼稚園や幼保連携型認定こども園も含まれる
小中学校・高校の休業
・経済的な被害や失業者の問題に加え、今後、経済困窮の加速から複合的な困難を抱える従業員が生まれる
※NPO経営者でも活用可能な補助金などは別立てで発信します
経済的な被害や失業者の問題に加え、今後、経済困窮の加速から複合的な困難を抱える支えるNPO
・財政的根拠が融資のみ
・一部地域では、コミュニティ財団が資金支援を実施中
イベントの実施中止要請
都道府県知事から、自粛要請だけでなく、自粛指示も段階を追って依頼できると報道されています。従わない事業者名を公開できると言われています。
そのため、・行政機関より委託や指定管理等を受けて施設管理やイベント・セミナー開催を行う事業について、自粛要請で開所や開催中止を余儀なくされ、委託金の減額や収入源、特に職員人件費の減額が課題となりそうです。
委託事業停滞による損失
委託事業が停滞することによる削減だけでなく下記
・休業補償
たとえ事業はできても、
・学校休校に伴う保護者の就労問題
・保育所等の使用制限に伴う従業員の不足
が懸念されます。
福祉施設(通所、短期間入所利用に限る)の使用制限に伴う一部サービス停止
現時点で、どの事業所が閉鎖花不明ですが一般的には、
・利用者の支援の保証が不透明
・財政的バックアップが経済産業省の融資のみ
・実績に応じた支払を行う事業（障がい者の地域活動支援センター・放課後等デイサービス等）について、自粛要請で閉所や利用者減少を余儀なくなる
・障がい者の小規模作業所や類似の取り組みを行う事業所の収入源
子ども・高齢者の居場所運営者
第３の居場所が地域で広がっています。大阪府下では子ども食堂が令和元年6月1日現在で４１４か所も増えていましたが、下記の状況です。
・閉館措置のため地域開館や集会場も使用できない
・活動するにも事業は自主事業
また、二次被害として
・学校閉鎖による家庭内DVや虐待の発生が見逃されてしまう
・地域や社会が繋がれない
・閉鎖に伴う不安の拡大
・地域別のうわさ拡大で混乱
などの懸念が言われています。
福祉、文化、スポーツ、教育、まちづくり、地域自治組織 NPO/市民活動
当たり前にある地域の取り組みとして、市民による取り組みが減少または後退し、連鎖して様々な社会の綻びが生まれていく可能性があります。
年度総会の開催ができないNPOの発生
・施設閉鎖で会場を確保できない
解除後に予約殺到？→クラスター発生で再度自粛や閉鎖が起きないか？
・外出自粛による集会ができない
オンラインでの対応
みなし総会決議として集まる総会を諦める
※参照URL 内閣府NPO向けQ&A参照
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus
こういった状況に対して各地のNPOの新型コロナウィルスによる運営課題把握として各地でNPOアンケートが実施されています。よければ、各地のNPOのみなさん声をあげてください。（多くが締め切りを4/10としています）
＼全国２０箇所で始まっています（下記リンクあり）／
SNSや署名サイトも大事だけど、市民の活動の声を聞かせてください。（全国の都道府県で実施中）
ただ、ただ、ただ、ただ、驚くほどNPOの課題が国政及び知事に届いていません。
NPOの経営者以外に、職員さんの現場の声でも構いません。
回答・シェアよろしくお願いします！
①近畿圏NPO法人及び市民活動団体の皆様、関係者の皆さまへ
新型コロナウイルスの影響により発生している、また今後予想される課題や困りごとについて緊急アンケート
https://forms.gle/sMLcMS85M3DST7CZ6
②全国版
新型コロナウィルスの影響によるコミュニティ・NPO組織の運営方法の変化にいてのアンケート／CRファクトリー
https://crfactory.com/6541/
③IT面
「新型コロナウィルス感染症対応に関するIT利活用」回答のお願い（〆切：4/15）
https://forms.gle/gEm5XY79ze1VPv8a9?fbclid=IwAR3_5TI0W2SexX90HV3oa3LSXmMLVc7T0QVneW2U65raX1DTcXgGqH951Fc
④岡山
新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援に関する岡山県内NPO法人緊急アンケート
https://bit.ly/340OcEh
⑤東北（主に岩手県）
新型コロナウイルス感染症予防対応に関する影響について
http://rias-iwate.net/covid-19_-questionnaire/?fbclid=IwAR1ICXguIF5copcHvYzw3wX1bCqCejE2QkgGlZo2FiqCWAmD9cF5m0rd9rg
⑥新潟県
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe6Wa72vNTGHM7209IsBchIuGrcL3vIk5RCGILmuLw6qkRCYw/viewform?fbclid=IwAR363VQyjgxeZuKTIz5w99hQtZb5ELF0XnDWU9uhcRJFtPrcEXLPk7fi084
⑦北海道
北海道NPOサポートセンター
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfRLtMQHGxjlhxngfCTIDY8ByUi2leixCR3kV4S98REv3pUuQ/viewform?fbclid=IwAR2xyCLxEGJ5HbDfLtv_HG-mJuYI0U5OZN680zeBkoB0AoTfymnYPeP86kI
⑧岩手
"NPO法人＠リアスNPOサポートセンター
NPO法人おおふなと市民活動センター
NPO法人陸前高田まちづくり協働センター"
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=n9jD0gF9KkKvutUhiu0GhC8YbhAT2k5MmvP8nGtf6jBUMFE2Nk0wMkk0QzhNQlU3SDEzRDZaWlE0RyQlQCN0PWcu
⑨宮城県
せんだい・みやぎNPOセンター
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScI_3DhisYlOE1scFVZK7Yp8xPrOfqA3dPdsosjEKTqL7aU6Q/viewform?fbclid=IwAR3PAYLKFM9xjuX5GYRIOM7UbcjQR0EKyHY2LdV_SvSkfZ7RjJxV-kkW7n0
⑩秋田県
あきたパートナーシップ
https://forms.gle/YRmibSRRccU4bJ3KA
⑪茨城県
特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ
http://www.npocommons.org/topics/corona-opinion.html
⑫栃木県
とちぎボランティアネットワーク
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSehsEXEhZAckepcyQjJoF4VIXttrVRccn5lh_4qPeNBsUq5dA/viewform?fbclid=IwAR04HyQv6HywoWNWNNYZn_MLn4Vs_TrYQNHjgZ7GkUEkfVtj78BoFCyhsbo
⑬千葉県
認定NPO法人 ちば市民活動・市民事業サポートクラブ、公益財団法人 ちばのWA地域づくり基金
https://www.pref.chiba.lg.jp/kkbunka/npo/plan/coronaquestionaire.html
⑭東京都町田市
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfRQab5UHwiHEn4N89pnA33ukZliVR2VwS03GOjzaeCyY0S0Q/viewform?fbzx=-489059397593803815
⑮神奈川県
認定NPO法人藤沢市民活動推進機構
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdEE7jmGgdVWDzuoEHcaGZ0xQxaxudcqYo4LX42XnFGkn1cAg/viewform
⑯静岡県
ふじのくにNPO活動センター（ふじのくに未来財団）
http://www.shizuokafund.org/news_topics/news.php?id=147
⑰島根県
https://furefure-shimane.jp/news/200403110003.html
⑱広島県
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=fDN2cq3wc0aohhOEGv7zTS385rYF1ltFl5biF82F1rpUMEM4Q0FGTjRYN01HUE9FMVRXVVEzRjRPRyQlQCN0PWcu
⑲山口県
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe3rzfMgDkXUPPpwQS8wonqXkSkKJLbBU2g7_yLTPFwMh0dpw/viewform
⑳宮崎県
https://jp.surveymonkey.com/r/GPS6KYD?fbclid=IwAR2o0oZ_-JhdSt6kziytvxhfFMyJP9l8CnhPEu9ff9MEVSBaW1HHePnpXzM
21沖縄県
おきなわ市民活動支援会議（構成団体：一般財団法人沖縄県公衆衛生協会、NPO法人まちなか研究所わくわく、公益財団法人みらいファンド沖縄、他）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd9Gy7JX4QCQPB5Oq03kC4tXMR9cMZmxwW5egfntbk1WxnpGg/viewform
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