国は何故補助金を出すのか？
今回は「国・自治体・財団は、なぜ補助金を出すのか？」というテーマです。
「そんなことはいいから、補助金を獲得する方法を書いてくれよ…」という方もいるかもしれませんが、
補助金を獲得するうえでも重要なテーマですので、お付き合いいただければと思います。
補助金は国から企業への「お年玉？」
基本的に「お金をもらう」という行為には、何かしらの見返りが期待されますよね。
給料をもらうためには仕事をしなければなりませんし、
お金を借りるときは利子を払ったり、出資してもらったときには配当を出したりします。
しかし補助金は原則として返済不要な資金支援の制度です。
「何もいらないから、お金をあげるよ！」ということです。
つまり補助金は、国が会社にくれるお年玉というこでしょうか？
（お年玉も親が見返りを払っているわけですが…）
補助金の対価は「政策目標の実現」
そのお金を社会にどのように還元するのか。
当然ながら、補助金の対象者にも求められる対価はあります。
それは「政策目標の実現」です。
補助金の原資は税金（あるいは寄付金）です。
したがって、補助金を受ける企業や団体には、
その見返りとして補助金を政策目標の達成や社会貢献に役立てることが求められます。
例えば、雇用の増加や、他の企業が活用できるモデルケースの構築などですね。
補助金が募集される前に「予習」できること
そのため、補助金に採択されるためには、
その制度が掲げる政策目標を理解することが重要です。
そして自社の事業がどのように政策目標にマッチしているのか、
さらに補助金を受けることで、より効果的に政策目標を達成することに繋がるかをアピールすることが重要です。
そのために「予習」できることがあります。
それは地域社会の課題の把握です。
自社・団体の事業が、もっとも影響を及ぼすことができるのは、
事業を展開する市や町、あるいは集落といった単位の地域社会です。
そのため、日頃から地域社会の課題を把握し、
自社の事業がどのように貢献できるかを検証しておくことで、
補助金を獲得する可能性が高まるだけではなく、選択肢も広がります。
自分のことは、自分ではわからないから
自社の事業の社会貢献性を自分で見出すのは、なかなか難しいですよね。
（自分で自分を褒めるような…）
当事務所の補助金申請サポートでは、様式に沿った書類の作成だけではなく、面談を通して、お客様の強みを掘り起こす手助けをすることを心がけています。
まずは、お気軽にご相談ください。
このnoteは当事務所ブログに掲載した記事の再編集版です。
元記事では追加の内容もありますので、よければご覧ください！
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