小規模事業者持続化補助金（15回）の注意点！

第15回小規模事業者持続化補助金の公募スケジュールが公開されました。

申請締切　　　：2024年3月14日
（事前に商工会・会議所から支援計画書を受領する必要あり　3/7〆）

本記事では第15回公募の注意点を簡単にまとめます。

電子申請システムの変更

今回から、電子申請システムがJ-grantsから独自システムに変更されました。使用にはG-BizIDプライムもしくはメンバーが必要となります。
郵送による申請も可能ですが、減点措置がされますので、ご注意ください。

代理作成・申請の禁止

今回からというわけではありませんが、小規模事業者持続化補助金は、募集要項において「代理作成・申請」が禁止されています。
他の中小企業庁の補助金では、電子申請の際のIPアドレスから代理申請が判明し、申請内容にかかわらず不採択となったケースもありますので、ご注意ください。

まずは商工会・会議所に相談を

本補助金は、商工会・会議所の支援を受けて、計画書を作成することが前提となっています。そのため、申請を考える場合には、管轄の商工会・会議所に相談をしましょう。
商工会・会議所の支援度合は、取扱い件数などの関係上、
地域ごとにも濃淡がありますので、「商工会・会議所の支援だけでは申請が難しいな…」と思った時点で、専門家へ相談することをお勧めします。

補足情報

さらに詳細なスケジュールなどは当事務所ブログにて解説しています。
こちらもぜひ、ご活用ください。

ほどく行政書士事務所_第15回小規模事業者持続化補助金の解説