高齢難聴者の存在を把握するための取り組みに関する実態調査

厚生労働省の
令和2年度老人保健健康増進等事業
（老人保健事業推進費等補助金）にて、
各自治体が高齢難聴者の存在を把握するための
取り組みに関する実態調査が行われました。

実施団体より報告書が公開されました
今回もピックアップしてご紹介致します。

自治体における聴力検診

なんと65歳以上の聴力検診を
実施している自治体は0.4％！！
だから自覚症状が無い隠れ難聴が
多いと言われているのですね！

実施していない理由は
法で決まっていない、住民から具体的な要望が無い。
声を挙げなければ自治体は動きません。

自治体による補聴器等の助成制度について

自治体により差がありますね。
そもそも一般の方は、
この助成制度自体ご存知無い方が多いです。

補聴器以外で助成制度の対象となるもの

意外と全体の30％で
ロジャーも対象としている自治体があります。
また、一側性難聴難聴（片耳難聴）者の方にも
対象となる自治体が38％と、高かったです。

補聴器助成制度を実施していない理由

ここでも
法で決まっていない、住民から具体的な要望が無い。
といった理由ですね。
住民の声→自治体の動き→法改正が理想的ですね。
海外を見習って欲しいです。

調査結果と提言

最後に
とても素晴らしい事を仰ってます。
個人的に

自治体による早期発見できる施策を行う
　問題点
　　・財政問題
　　・啓蒙活動が不十分
　　・地域により耳鼻咽喉科が無い
　　　
　→財政が難しいなら
　　簡易測定場所は補聴器店で
　　項目に引っかかったら
　　耳鼻咽喉科への紹介はどうか。
　→このシステムなら適切な補聴器利用啓蒙も可能。
　→ただ、しっかりとした販売店でないと
　　補聴器を売りつけられるので
　　資格制度（できれば認定補聴器専門店より上位）を
　　新設する必要性があり。
　→自治体主導でシステムを構築する必要がある。

などと考えましたがいかがでしょうか。
今回のアンケートはあくまでもきっかけ。
さらなることを今後期待します。