通常兵器キャッチオール規制の強化に経産省が動き出している件
現在、安全保障貿易管理小委員会で日本の輸出管理について、様々な見直しが行われています。
その中の一つ、通常兵器キャッチオール規制の見直しに注目しました。
現在の通常兵器キャッチオール規制大量破壊兵器を除いた通常兵器キャッチオール規制は、仕向地に応じて以下のように許可申請の要件が定められています。
①輸出令別表第３の２の地域（国連武器禁輸国）向けの場合
規制要件
・インフォーム要件
・客観要件（用途要件）
②国連武器禁輸国以外の場合 (グループA国を除く)
規制要件
