2021年の行政書士業務

もうカラオケでお酒が飲めたことも。門限が11時だったことも。二日酔いが辛いことも。みんな忘れてしまいましたｗ

医療従事者の皆様いつも大変お世話になっております。ありがとうございます。

さて、行政書士の皆様、2020年と2021年をいかに乗り切っていますか？

「建設業関連は年度報告/経審/入札参加資格申請と変わらないよ」「補助金フィーバー、給付金フィーバー」「外国人いないし」と色々あったと思われます。

弊事務所も業務内容は2019年コロナ前と様変わり

2019年　外国人50％　許認可50％

2020年　外国人15％　コロナ関連（融資給付金補助金）70％　許認可15％

2021年　外国人40％　コロナ関連40％　許認可15％　相続5％

と内訳が変わってきています。ちなみに売上は⤴な感じです。

どの業界でもそうですが。「コロナ前に戻ることはない」そんな気持ちで業務開拓していますよ～

業務開拓の例を書きますね～

①外国人　

コロナ前：就労70％　経管20％　

現在：就労10％　特定技能30％　身分系20％　経管20％

と分散させてます。これ意図的です。まぁ技人国の求人がないのもあるんですけどね💦

営業スタイルも変えました※たぶんここの分析有料記事で書けますｗ

②コロナ関連　

ちゃんと合法にですがｗ　持続化給付金、家賃支援給付金、コロナ関連融資、一時支援金、月次支援金、持続化補助金、時短要請協力支援金といったコロナ関連に関するサポートをもしっかりしています。

「コロナ禍の緊急事態において全ての事業主にとっての課題は変わる」

人材不足でも新商品開発でもなく

「資金繰り」が全業種業態を問わず課題になるだろうと感じたのです。

そのなかでも、小規模事業者にターゲットを絞りました。だいたい売上1000万未満。①顧問税理士がついていない　②書類作成に慣れていない　③個人の飲食店はスマホパソコンに疎い　この①②③の理由から、コロナ関連のサポートの需要があるだろうと思ったからです。

私の周りの経営者を見ても、総務がしっかりしている、顧問税理士がつきっきり、経営者が動き回れる等の会社は、自社でやりきっていました。

おかげ様で、月次支援金、時短要請協力金のサポートに移ってきている2021年9月現在でも毎月30社程度はまだサポートをしていると思います。

③相続分野

全国1億人相続時代ですよ～

現在、この分野で営業活動中※ここの分析も有料記事にできますｗ

2022年は新たな行政書士分野がまた生まれるでしょう。コロナ禍でも社会の変化改革についていけた人が強い時代ですね～

SDGsじゃなくて、ESG経営とかコンサルしようかな