【～殺人事件】
ミステリー作品に頻繁に用いられる題名のスタイル。
定番中の定番で、古典から新作までこの題を冠する作品は数え切れない。なお「ニコニコ大百科」には「『○○殺人事件』というタイトルの一覧」という記事が存在する。
2021年2月21日、表現の自由保護に実績のある山田太郎参議院議員（自民党）が、複数出版社に対し大手クレジットカード会社が「特定の表現が商品表題にある場合に扱えなくなる旨の通知」を出しており、関係者から相談を受けていることをツイッターで明らかにした。その中に「～殺人事件」という言葉も含まれていたという話。
2021年2月より新たに大手クレカ会社から複数出版社に対して商品表題に特定の表現がある場合扱えなくなる旨通知が。「○○殺人事件」等のマンガや小説も引っ掛かると相談が関係者から多数。表現の自由とカード決済会社を含むプラットフォーマーの在り方について関係府省、また党内で検討を続けています
— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) February 21, 2021
独占禁止法では民間事業者間の「不公正な取引方法」（第2条9項）の一種として「優越的地位の濫用」（同項5号）を定めている。
これは「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に」なされる行為で「取引の相手方からの取引に商品の受領を拒み（略）その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。」が含まれている。
2019年頃から成人向け書籍などの販売に対し、海外資本のクレジットカード会社が決済権を振りかざして圧力をかけることが表現規制界隈では問題視されていたが、山田議員は当時からこの行為が独禁法上の優越的地位の濫用にあたることを公取委に確認している。
本日8月29日の自民党本部開催の競争政策調査会で「デジタルプラットフォーマの優越的地位の濫用に関する独禁法上の考え方」にクレカを含む決済事業者が対象に含まれると私が部会長、役員のもと公正取引委員会に確認。対応を検討するとの明確な回答。公取に引続き働き掛けますhttps://t.co/dP3YQ5N1Gm
— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) August 29, 2019
2021年10月現在、AmazonやRakutenなどのネット通販サービスで「殺人事件」を検索してみるとミステリー小説本などが問題なくヒットするので、「殺人事件」を使った商品を取り扱えなくなるという話は、現在のところ実際の運用に至ったわけではないようである。
参考リンク・資料：
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