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「AV新法」関連時系列

ヒトシンカ （ 『シンカ論マガジン』『センサイクロペディア』 ）

2000年

5月
・民主党「18歳以上に大人としての権利と責任を」提出。

10月26日
・民主党「成年年齢の引下げ等に関する法律案要綱」

2002年

・民主党、「成年年齢の引下げ等に関する法律案」提出。

2008年

7月22日
・民主党政策調査会、Webサイト「成年年齢引き下げに関する論点整理」で、契約を含む規定の成年年齢を18歳に引き下げることを主張。なお、同文書の「必ずしも18歳に引き下げるべきとは言えない年齢事項」の中に、契約などAV出演が関係する事項はひとつもない。

2016年

・18歳選挙権が施行。

2017年

4月1日
・AV業界改革推進有識者委員会が発足（6カ月の活動予定）

10月1日
・AV業界改革推進有識者委員会の後継組織「AV人権倫理機構」発足。いわゆる適正AVの監督を行う。

2018年

AV人権倫理機構に参加するAVメーカーで、この年を最後に「AV出演強要」は起こっていない。

1月20日
・【伊藤和子・AV制作会社社長名誉棄損事件】が発生。無実のAV会社社長らを「出演強要する鬼畜」と罵り、のちに名誉毀損で敗訴。

2月20日
・AV人権倫理機構のWebサイトおよび作品販売等停止申請の受付を開始。

6月
・民法の定める成年年齢を18歳に引き下げることを等を内容とする「民法の一部を改正する法律」成立。

2022年

3月1日
「成年年齢引下げに伴い必要となるアダルトビデオ出演強要問題への対応に関する質問主意書への答弁書」で、AV出演契約を結んだ18～19歳も「成人」としてみなすことを答弁。

3月23日
・AV人権倫理機構が成年年齢引き下げに伴うルール再確認の通達。
・いわゆるAV新法についての議員立法を目指す緊急集会が国会内で開かれる。

3月24日
・立憲民主党の参議院議員塩村あやかが【高校生AV出演解禁デマ】ツイート。

3月26日
・「成人年齢引下げ後もAV出演契約は未成年者取消権を無効化しないでください」署名提出。

3月31日
・「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」開催。「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージができる。（https://www.gender.go.jp/kaigi/sonota/pdf/avjkkaigi_07_02.pdf）

4月1日　
・民法改正により18歳以上が「成人」となる。これに伴い18～19歳に未成年者取消権がなくなる。

5月1日
・「AV出演対策委員会」なる団体が「性行為映像作品出演被害の防止等に関する法律について当事者からの願い　私たち抜きに法律を決めないでください」声明。

5月9日
・与野党の実務者会議でAV新法にまつわるヒアリング。

５月10日
・自民党「性行為映像作品出演被害の防止等に関する法律骨子案」発表。

5月11日
・与党プロジェクトチームが方針を決定。与野党間の協議はまとまらず。

5月12日
・AV人権倫理機構がオンライン会見、「適正AV業界の枠内では出演強要はほぼない」と説明。

5月13日
・「AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクション」アカウント、AV女優当事者である月島さくらさんをブロック。

5月22日
・「AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクション」予定。


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