自治体への要望書の活用と6月議会報告

　要望書について、各議員、担当課や市長等と現状の課題と支援の必要性を丁寧に説明しました。
　行政は、生活困窮による現金給付の必要性を認識していましたが、独自に支給できるだけ財政的に余裕のある自治体ばかりではないため、一部の自治体でしか現金支給の動きはありませんでした。その後、国がひとり親世帯臨時特別給付金を支給することになり、全国一律で最低限の保障がされることになりました。
　また、必要な支援を把握するために、家庭環境の変化について実態把握の必要性がありますが、調査する自治体はほとんどありません。当ネットワークでは、今後も独自の実態把握に努めるとともに、引き続き要望書で求めた相談支援や学習環境の充実のほか、養育費確保支援の導入を粘り強く自治体に求めていきます。

（全国北～南の自治体順）
伊勢崎市　市長要望書を提出。その中の児童扶養世帯への給付金が実現できた。
豊島区　アンケートの結果を添付し、区長へ緊急要望提出。
多摩市　担当者に手渡しして、内容を共有
昭島市　アンケート結果を添付し、市長へ要望書提出　一般質問を実施　
千葉市　副市長に要望書提出　教育委員会が行っている子どものSNS相談の拡充
生活困窮者支援事業の学習支援の定員拡充
相模原市　一般質問　全て検討
横須賀市　新型コロナ対策協議会等での要望に反映
名古屋市　要望書を当局と話し合い。委員会での質疑
桑名市　要望書を担当局へ提出。一般質問で取り上げた離婚届を渡す時に、役所による養育費相談支援のリーフを渡すことが実現
高松市　一般質問　前向きな答弁なし

【自治体独自のひとり親家庭支援を一部紹介します。】

伊勢崎市　児童扶養世帯に今年7月と今年9月にそれぞれ2万円支給
豊島区　学校休業期間中、就学援助世帯に¥500×日数分の支給
児童扶養手当受給世帯対象5万円支給　2人目以降1人につき3万。
ふるさと納税の仕組みを用いた寄付金　780万円
　　　　児童扶養手当受給世帯対象にお米5キロ配布
多摩市　準要保護世帯希望者への食糧支援　1ヶ月の給食費4000円程度の食料品
昭島市　児童扶養手当世帯に対して　未就学児5万円　就学児童2万円の支給
就学援助世帯　2万円　児童手当（東京都独自）世帯　1万円
千葉市　養育費確保支援事業　民間保証会社への保証料の補助　上限５万円　（国事業）
相模原市　児童扶養手当2万円
準要保護世帯へ5月から6月の1週目の給食再開までの間の給食費支援
横須賀市　休校中お弁当配布をしていた市内の子ども食堂に給食食材を寄付
桑名市　　NPO開催のフードパントリーに協力
母子父子自立支援員を派遣。
高松市　ひとり親世帯給付金上乗せ　一世帯につき3万円

そのほかに子育て世帯全体にも、自治体独自で支援の動きがありました。
昭島市　図書カード（小学生・中学生）1人1万円　3歳～5歳1人5000円
千葉市　児童手当受給世帯（公務員は除く）に一人当たり１万円の給付
相模原市　緊急事態宣言の期間に妊婦であった方へ3万円の給付
ひとり親家庭への家庭教師派遣の事業（既存）のオンライン化支援
高松市　児童手当受給世帯に　児童一人につき　2万円の給付

新型コロナウィルスの影響はまだひとり親家庭の生活に響いており、今後も継続した支援が必要です。さらに、ひとり親家庭がもともと抱えていた課題もさらに深刻に、浮き彫りになったことから、引き続き、支援の拡充に向けて活動していきます。
緊急事態宣言解除後の暮らしアンケートも実施する予定です。ご協力いただけますと幸いです。