事業承継に困ったら、とりあえず「事業承継・引継ぎ支援センター」へ！

今回のトピックは、【事業承継・引継ぎ支援センター】。
中小零細企業は、日本経済において重要な存在でありながら、事業承継の課題に直面しています。
中小企業のM&A件数は年々増加し、直近（2021年度）では、事業承継・引継ぎ支援センター及び中小企業M&A仲介大手5社の合計で約2,400件以上にまで到達。

出典：「中小M&A推進計画」の主な取組状況～補足資料～（中小企業庁/2022年6月）

事業承継増加の背景として、多くのM&Aプラットフォームが誕生するとともに、中小企業庁が管轄する「事業承継・引継ぎ支援援センター」が重要な役割を果たしています。

詳細は、以下の記事をご覧ください（画像をクリックすると、記事へリンクします）。

（1）「事業承継・引継ぎ支援センター」とは？

「事業承継・引継ぎ支援センター」とは、全国47都道府県に支援拠点が設置され、事業承継とM&A支援をワンストップで行う公的組織です。

「事業承継・引継ぎ支援センター」の公式サイトは、以下です。
トップ｜事業承継・引継ぎポータルサイト (smrj.go.jp)

（2）「事業承継・引継ぎ支援センター」のサービス内容

「事業承継・引継ぎ支援センター」の主な業務内容は以下の通りです。

1.事業承継・引継ぎ（親族内・第三者）に関する相談
2.事業承継診断による事業承継・引継ぎに向けた課題の抽出
3.事業承継を進めるための事業承継計画の策定
4.事業引継ぎにおける譲受／譲渡企業を見つけるためのマッチング支援
5.経営者保証（※1）解除に向けた専門家支援 など

経営者保証（※1）とは、企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人となることを指します。金融機関からの融資の際に、経営者保証が提供されているケースは過半にのぼり、円滑な事業承継を阻害する要因の一つとなっております。
詳細は、以下のサイトをご覧ください。
中小企業庁：経営者保証のガイドライン (meti.go.jp)

中小企業庁公表資料

（3）事業承継・事業引継ぎ支援センターの対応実績

「事業承継・引継ぎ支援センター」の相談件数・成約件数ともに増加傾向。令和3年度は事業引継ぎに関する相談件数が約13,000件、成約件数が約1,500件に到達。

（4）「事業承継・引継ぎ支援センター」利用の主なメリット

1. 全国対応
「事業承継・引継ぎ支援センター」は、全国47都道府県に設置されているため、事業承継に対する疑問などに、対面/非対面の手段で相談可能
2. 無料利用
・「事業承継・引継ぎ支援センター」は公的支援機関であるため、原則として相談料は無料
・一方、DD（デューデリジェンス）の実施など、高度な専門知識が必要な内容は、外部専門家の紹介を受けた上で、個別に料金が発生

（5）おわりに

円滑な事業承継を円滑に行うために、専門的な知識や経験をもつ専門家が、ビジネスの課題に対処し事業継続と成長をサポートする「事業承継・引継ぎ支援センター」の役割は重要なものとなります。

そして実際に、「事業承継・引継ぎ支援センター」を利用した事業承継の成約数は増加の一途にあり、中小零細企業の事業承継に必要な社会インフラとして重要な役割を果たしているものの、いくつかの課題もあります。

今後は、「事業承継・引継ぎ支援センター」として、各拠点での一定水準以上のサービス品質の維持、拠点間/民間M&Aプラットフォーマーなどとの情報連携/人材交流などの変革も必要となるでしょう。
また、事業承継後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）問題も解決すべき課題の一つです。「事業承継を行ったが、結局うまくいかなかった…」というケースも多いことから、事業承継前から事業承継後を意識した"お見合い"に臨むと共に、「事業承継・引継ぎ支援センター」としても、PMIも意識したアドバイスも重要です。

事業承継は、廃業を減らし、雇用を守り、地域経済の活性化に繋がるものです。「誰に事業承継を相談しよう？」と悩まれている方は、一度、地域の「事業承継・引継ぎ支援センター」に足を運んでみましょう。

詳細な内容は、以下の記事をご覧ください。
事業承継に困ったら、とりあえず「事業承継・引継ぎ支援センター」へ！ | 一人会社の起業塾 (mielu-ca.com)

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