結局どうなの!?発達障害を持つ子どもの就労の現状と支援体制について。

　厚生労働省が調査している「障害者雇用実態調査結果」と「現在までにある支援体制や資源について」まとめてみます。そこから少しでも家族の皆さんの「不安・心配」が少なくなればと思います。

発達障害のある方の一般就労の現状

　平成30年に行われた調査より、6181社において雇用されている発達障害者は616人となっています。累計約3万9千人がなんらかの形で雇用されている現状となります。

雇用先（産業別）でみると、卸売業・小売業で53.8％と最も多く雇用されています。

障害の程度（障害者手帳）や障害の特性は以下のようになります。

「就労」のためにどんな支援体制があるのか

　以下の図が全体像になるのですが、主には「緑色＝障害者サービス」と「ピンク色＝就労関連支援」からサポートを受けることができます。

「企業側」が発達障害の方を採用する時に考えていること

　様々な調査内容から抜粋しますが、以下のような意見が多い（調査時に30％以上の回答率があったもの）ようです。

• 会社内に適当な仕事（その人に合う適正な仕事）

• 障害者を雇用するイメージや仕組みがない

• 従業員が障害特性について理解することができるかわからない

• 採用時に適正、能力を十分に把握できるかわからない

• 職場の安全面の配慮が適切にできるかわからない

　加えて、企業が現状で発達障害等を有する方にできる配慮は以下のようなことが多い（調査時に30％以上の回答率があったもの）ようです。

• 短時間勤務等勤務時間の配慮

• 休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮

• 配置転換等人事管理面についての配慮

• 通院・服薬管理等雇用管理上の配慮

• 職場内における健康管理等の相談支援体制の確保

• 工程の単純化等職務内容の配慮

• 業務遂行を援助する者の配置

• 業務実施方法についてのわかりやすい指示

• 能力が発揮できる仕事への配置

職場でのコミュニケーションの課題への新しい取り組み

　発達障害の特性に伴い、どうしてもコミュニケーションを取りづらく、企業との意思疎通が図れないことがあるため、以下のような取り組みが令和元年から本格化しています。

雇用の「継続」が課題となっている

　発達障害者の雇用継続、職場定着において、関係機関を利用し、又は協力を求めたことのある事業所は、全体の 6.1％であり、利用している事業所の連携先をみると、障害者就業・生活支援セン ターが 55.7 ％、次いで公共職業安定所（ハローワーク）が40.6 ％となっています。
　つまり、上記【「就労」のためにどんな支援体制があるのか】で示した図で様々な支援先がありますが、「ハローワーク」および「障害者就業・生活支援センター」に出来る限り支援をしてもらえる体制を整えるのが賢明かと思います。

最後まで読んで頂きありがとうございます。では、もう少し具体的に就労、育児、療育ついて教えてほしい、サポートしてほしいと思われたら、こちらのサービスで横山が伴走致しますので、良かったら覗いてみてください。