技術の進展や未来展望

大震災から始まった2024年、令和六年。
今まで以上にデジタル技術の実装が必要と感じる幕開けとなった。

河野太郎デジタル大臣は1月8日から1月16日という短期間にアメリカ、イギリス、フランス、ベルギー及びドイツを訪問された。
(14) Xユーザーの河野太郎さん: 「ベルギーのミシェル デジタル長官と。 https://t.co/Fwc04MtlUE」 / X (twitter.com)

各国の関係閣僚等との面談を通じ、DFFTの具体化に向けた国際メカニズム（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）に係る取組の進捗や国際データガバナンス、サイバーセキュリティにおける対策と連携、生成AIの利活用等、デジタル分野における幅広いトピックについて意見交換を行うだけでなく、デジタル・サイバーセキュリティ関連事業者とも会談し、技術の進展や未来展望に関する広範な意見交換を行われた。

アメリカでは、国務省を訪問され、サイバー空間・デジタル政策局フィック大使との会談が行われ、DFFTを含むOECDにおける協力を確認するとともに、国際データガバナンスに関する対話を深められた。

イギリスでは、ダウデン副首相及びドネラン科学・イノベーション・技術大臣とそれぞれ会談され、DFFT／IAP及び国際データガバナンスやMoC（Memorandum of Cooperation：協力覚書）に基づく政府のデジタル化に関する両国間の連携について議論された。

フランスでは、コーマンOECD事務総長との会談で、DFFT／IAPに関する取組の推進や、今年5月に日本が議長国となるOECD閣僚理事会に向けた協力について対話された。

ドイツでは、ヴィッシング連邦デジタル・交通大臣との会談で、DFFT／IAPや国際データガバナンス、G7での協力及び行政分野におけるAI利活用等について対話され、デジタルに関心の高い連邦議会議員とも意見交換を行われた。

ベルギーでは、ミシェル連邦政府デジタル化国務長官との会談で、AI、データ、デジタルID、ガバメントクラウド等のデジタル政策について意見交換を行い、MoCに基づくこれまでの連携に謝辞を伝え、今後も継続して知見共有を行うことを確認された。

諸外国との連携を密にしつつ、日本がデジタル技術で遅れを取らないよう奔走している河野太郎デジタル大臣の行動力には頭が下がる思いだ。
今回訪問された諸外国の中でもベルギーは日本との関係が深く、2022年12月5日のICT及びデジタル改革分野における協力覚書の署名式を覚えている人も多いと思うが、2023年11月にはデジタル庁のデジタルID専門職員がベルギーのFPS BOSAを訪問し、現地におけるEUデジタルIDウォレット（DIW）の進捗と取組についての説明を受けての意見交換、同年12月には日本・ベルギー ICT及びデジタル改革分野 第2回専門家会合を開催し、日本からは「ガバメントクラウド」の取組の紹介、ベルギーからはデジタルデバイド解消のためのトレーニングツール「Connectoo」に関する紹介、とそれらについての意見交換をするほどだ。

国家間の連携もさることながら、民間レベルでもベルギーとは関係が深く、2022年12月に行われたベルギーと日本の国際交流を目的としたゲーム制作イベント「Belgium×Japanゲームジャム2022」でグランプリ＆プリンセスミッション賞を受賞した大阪電気通信大学学生である内野航希さんが同じチームの学生と一緒に2023年10月ベルギーに招待され見聞を広げる機会を得た。また、同年同月にベルギー王国ワロン地域政府貿易・外国投資振興庁にて科学・イノベーション・教育・文化の部門でプロジェクトマネージャーをされているオリヴィエ・ドゥエレ氏が大阪電気通信大学のキャンパスを訪問され、先端マルチメディア合同研究所（JIAMS）でCGスタジオ、映像スタジオ、音像スタジオ、モーションキャプチャースタジオを見学された。EUではデジタル化目標の指針である「デジタルコンパス2023」 に沿って進捗状況を評価するため、「デジタル経済・社会指数（DESI）」により毎年ランキングを発表しているが、ベルギーはDESIの最初のテストが実施された国であり、2017年のランキングでは第6位であった。

デジタル化が進むEUの中で、ベルギーはAIについてメディアなどで大きく取り上げられており、話題になっているが、2019年までは政府によるAIに関する具体的な方針は示されておらず、公的な支援はまだ不足していた。当時のベルギー政府は他国にこれ以上後れを取らないよう、「AI4Belgium」と称する新たな取り組みを発表し、ベルギーにおけるAI活用の推進に向けた施策を提案した。AI4Belgiumは、社会でAIの重要性が増す中、同分野をリードする米国、中国を始め、他国から取り残されないように、連邦政府および地域が「AIへの対応」を政策の最重要課題として掲げるよう促すことで、AI技術によって可能となる社会的および経済的進歩を理解し、AIに関する幅広い問題を捉えて、ベルギーが今後そして長期にわたって、責任あるAIの活用を実現し、重要な欧州のプレーヤーになることを目的とした勧告であり、当時の次期政権へ向けた提言でもあった。

ここからベルギーの国家を挙げたデジタル戦略は加速したのではないかと思う。2019年のベルギーを見てみると、現在の日本と似てると思うのは私だけだろうか。

東京大学や各ベンチャー企業がAIなど先端技術の研究を進める中、日本は国として支援が足りているとはいえない。「IIT Bombay Techfest 2023」の記事でも述べたが、民間ばかりが努力しても限界はある。

資源のない日本こそ、人材を資源と捉えて育てていく土壌が必要である。そこには国として日本の支援が不可欠である。このような日本の遅れをいち早く察知し、打開しようと奔走しているのが河野太郎デジタル大臣だと私は考える。

成長とは変化であり、行動しなくては変化は望めない。その為には既存の固定概念を壊す勇気も必要である。現状維持では日本に未来展望はないと思う。強い行動力で変化を促し、日本を明るい未来が望める社会にしてくれることを河野太郎デジタル大臣には期待したい。