見出し画像

【セミナー】「自治体との連携・共創のこれから」に登壇！ 2024年2月8日開催

ひるた浩一郎 | 岡崎市・36歳の挑戦 | しあわせな+1時間を

夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市も豊かで選ばれるまちへ、そんな未来をともにつくる。

私、ひるた浩一郎は、自治体と民間企業等とをつなぐ官民連携・共創の促進を民間企業の立場から㈱官民連携事業研究所にて実施しています。また、内閣府 地域活性化伝道師の立場からも実施しています。

弁護士法人GVA法律事務所さんとともにセミナーを実施いたします！！


◯ ビジネスに活かす！ 自治体との連携・共創のこれから

「ビジネスに活かす！ 自治体との連携・共創のこれから」と題して、セミナーを実施します。オンラインイベントなので、ぜひ、全国各地からお申し込みいただければ幸いです。

▼お申し込みはこちらから
https://gvalaw.jp/seminar/20240208-2

【セミナー詳細】
■タイトル：ビジネスに活かす！自治体との連携・共創のこれから
■日時：2024年2月8日（木）16時00分～17時00分（受付開始 15:50～）
■会場：オンライン（Zoom）
■視聴方法：Zoomでのオンライン配信
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
※Zoomアプリの設定が必要になる場合がございますので、必ず事前にご確認いただけますよう、ご協力お願いいたします。
※ご注意　Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。

■参加費：無料
■こんな方におすすめ：
新規事業開発や経営企画を担当されている方
新規事業のタネを見つけたい方
ESG経営、ゼブラ経営の担当をされている方
自治体と共創し、社会課題解決型のビジネスに興味関心がある方
外部パートナーと連携した事業推進に興味関心ある方

弁護士法人GVA法律事務所:セミナー申し込みページ

◯ 自治体との連携・共創の価値

今回、民間企業等の方々向けに実施します。

民間企業等で働いている方のなかには「え、自治体と仕事する？補助金を出してもらえるの？予算つけてもらえるの？」と考える方もいます。

実際に、過去、「自治体との取り組み」はそんなイメージも強かったかもしれません。

しかし、現在、自治体と連携する理由としては、「社会課題の発見」と「レピュテーション（評価）の向上」の2つが大きな価値です。

社会課題の発見

新規事業を創出していくミッションを担っている方のなかには、「そもそも、この豊かな現代社会で「不満・不備・不足」なんかない」と思われる方も多いかもしれません。自治体、特に基礎自治体である市町村は社会課題の最前線。「不満・不備・不足」だらけです。市町村の規模の大小に関わらず、です。

レピュテーション（評価）の向上

自治体と連携・共創していることをプレスリリースすることによって、レピュテーション向上を図ることもできます。信頼感・信用度を向上させる、「なんか、あの会社良いよね」といったこの「なんか」を創り出すことができるんです。

◯ 既に自治体と取り組みしている方もぜひ！

「自治体と一緒に仕事してるんですよねー、だから自治体のことはよくわかってますよー」という方もいますが、多くの場合「受発注の関係」において理解しているだけの方が多いです。

「連携・共創の関係」と「受発注の関係」とでは、自治体との付き合いは全く異なります。実はこうした違いがある、そんなことのヒントにつながれば幸いです。

◯ 社会課題解決にはビジネスの力が必要

社会課題……こまったことを解決しようとして、これまでは自治体だけで対応をしていることが多かったように感じます。民間企業においてもCSV（Created Shared Value・共通価値の創造）が重要視されています。ESGスコアも投資家にとっては重要な指標のひとつです。

社会課題解決をするためにはスケールさせる必要があります。
実は、ビジネスが社会課題の解決に役立つんです。

このあたりの考え方はぜひ、マイケル・ポーターさん「The case for letting business solve social problems / なぜビジネスが社会問題の解決に役立ちうるのか」をご覧ください。

松下幸之助さん「企業は社会の公器である」と本質は同じだと私は考えています。

◯ 共創の一歩目として

「オープンイノベーション」といった言葉が使われて久しいですが、大企業とベンチャー・スタートアップ企業との連携・共創だけではなく、今後ますます様々な異業種での連携・共創が重要視されてくるかと思われます。

自治体と民間企業もそのひとつです。

自治体だけ、民間企業だけ、NPOだけ、市民団体だけ、市民だけではなくそれぞれが強みを活かして連携・共創することで「こまった」を「よかった」に変えることができる。

さぁ、共創だ！

◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）

岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。

岡崎市長選に35歳元市職員、昼田さん出馬へ　デジタル化に意欲‐中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/774644

過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。

市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。

岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！

記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。


サポートありがとうございます！　プレッシャーいただけたと感じてがんばっていきます！！