企業版ふるさと納税 自治体向け勉強会@高知市役所を開催しました！
夜でもヒルタです。
私、晝田浩一郎は、内閣府から「内閣府企業版ふるさとマッチング・アドバイザー」を委嘱いただいています。日本で３人なので1億2千万人分の3な人です。
企業版ふるさと納税ってナンだ！？
【企業版ふるさと納税 概要】
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
ざっくりいうと……個人でのふるさと納税と違って、企業に対して返礼品があるわけではなく税額控除により9割軽減される取り組みです。
様々なメリットが自治体にも企業にもある取り組みで、少しずつ認知や活用が広がってきているもののもっともっと活用していただきたい！！ということもあり、内閣府がマッチングイベントを実施したり、私のような専門家に委嘱しているわけです。
「どうやって民間企業に広報PRしていくか」がとても難しいと感じている自治体職員の方も多いです。全国1741自治体あるなかで、自分のまちを知ってもらって、さらにはお金も出してもらうっていうことについて様々な自治体が悩みながらも様々なアクションを実施しています。逆に、民間企業もどうやって選定すれば良いのかを悩んでもいます。
こんな感じで私も内閣府のイベント等でポイント解説もしています。内閣府のYoutubeでのアーカイブ動画が以下です。
▼内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーによる制度活用ポイント紹介(令和4年・2022年10月24日実施) ※以下画像をクリックするとYoutubeに飛びます
令和4年度、2022年度に関東経済産業局と内閣府と一緒にイベントを実施したものがとても参考になるので、ぜひご覧ください。西川町(山形県)と東川町(北海道)の取り組みについて共有いただきました。
関東経済産業局x内閣府のイベント
動画は下記Webサイトから、アーカイブ動画をそれぞれご覧いただけますので、ぜひご参照ください。
高知市役所での勉強会
依頼があれば活用についてのヒントを共有する勉強会を開催しています。今回は、高知市(高知県)にて実施してきました。山中さん、前日の高知大学生との連携企画ともどもありがとうございます！
私、内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーとして、高知市で企業版ふるさと納税を活用する方法と企業との連携や共創のためのコミュニケーションに関する勉強会を開催しました。この勉強会は、高知市の企業版ふるさと納税の取り組みをより活発にすることを目指して企画され、様々な部署から参加していただきました。ありがとうございます！
高知市の方々と、企業版ふるさと納税の活用方法について意見交換を行いました。その中で、以下のポイントが特に重要であると共有されました。
寄付ではなく「投資」
企業版ふるさと納税は、企業から「こんなまちを一緒につくりたい」と投資をしてもらっている意識が重要。寄付として捉えるのではなく、投資してもらっているという意識を持つことでどんな企業と連携共創したいか、コミュニケーションをとっていけば良いかを明確化できます。お互いのリスペクト
企業がどの地域か、どのプロジェクトかを選定する場合には、企業の事業や理念に合ったものを選ぶことが重要となってきます。自治体と同じように企業側にもルールや想いがあります。お互いにリスペクトし合いながら、一緒になってまちづくりに取り組むためにも「お金だけもらえる関係」や「単なる広報ツール」となっては意味がないためです。コミュニケーションの重要性
企業と地域との間で円滑で、密なコミュニケーションを図ることが、企業版ふるさと納税の成功に繋がります。様々な企業の担当者と定期的な情報交換や共有を行い、透明性を保つことが大切です。成果の共有：企業版ふるさと納税を通じて得られた成果や効果を、企業や地域、関係者に共有することが重要です。これにより、取り組みの意義や価値が理解され、今後の活動につながります。
勉強会の終盤では、参加者から様々な意見や質問が寄せられました。これらの意見を踏まえ、今後の高知市の企業版ふるさと納税の取り組みに活かしていくことが期待されます。
「広報PRの考え方と同じですね。『ファンをつくる』」と参加してくれた広報PRの担当者の方がおっしゃってくださった言葉が全てだな、とも感じました。
企業版ふるさと納税での「お金」は単なるツールで、様々な連携・共創をしていくためのひとつの仕組みでしかないためです。「お金」だけを目的にしてしまうと、寄付を受け取ったら終わりってなっちゃいますし、金の切れ目が縁の切れ目ってなっちゃう。そういうことじゃない。
企業版ふるさと納税によって、自治体と企業との官民連携や共創が促進されていくことが最も重要なことだと信じています。
この勉強会を通じて、高知市での企業版ふるさと納税の活用が一層促進されることを願っています。今回のイベントは、地域と企業がより良い関係を築くための第一歩となることを期待しています！
「鏡川流域関係人口創出事業」「長浜・御畳瀬・浦戸地域振興計画推進事業」についても説明されています。
【高知市 企業版ふるさと納税は以下のWebサイト参照】
今後も、私たち内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーは、高知市をはじめとする全国の自治体や企業に対して、企業版ふるさと納税の活用方法やコミュニケーション手法に関するアドバイスやサポートを行っていきます。これにより、地域の活性化や企業の社会貢献活動の推進に貢献していくことが目標です。
高知市における企業版ふるさと納税の取り組みが、これからますます活発化し、地域の発展や企業の成長につながることを心から願っています。私たちは今後も、地域と企業が協力し、共に歩むための支援を続けて参ります。
企業版ふるさと納税について活用したい自治体や企業の方がいましたらお声がけください。私、内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーと一緒に考えましょう！
さぁ、共創だ！
サポートありがとうございます！ プレッシャーいただけたと感じてがんばっていきます！！