【フェムテック】「生理」は女性だけの問題ではない。みんなで考え、ともに、取り組む社会課題。
夜でもヒルタです。
私、晝田浩一郎は、全国の自治体と企業とをつなげ、社会課題解決に繋がる取り組みを促進しています。そのなかのひとつで、「フェムテック」や「生理の貧困」といった文脈もあります。
フェムテック
フェムテック(Femtech)とは、Female（女性）とTechnology（技術）をかけ合わせた造語であり、女性の健康課題をテクノロジーで解決へと導く製品やサービスを指します。
比較的新しい概念であり、フェムテックとして確立された定義は存在していないものの、一般的には大きく分けて以下6つのジャンルに分類されます。「月経」「不妊・妊活」「ウェルネス（女性特有疾患）」「セクシャルウェルネス」「妊娠・産後」「更年期」
生理の貧困
経済的な理由などから、生理用品を入手することが困難な状態にあることをいいます。女性特有の生理用品などにかかる費用は、1月で約500～1,200円、生涯で約40万円かかるといわれています。「それぐらい払えないの？」と、同性である女性からもなかなか理解されない「生理の貧困」ですが、国の調査では、回答者の8.1パーセントが生理用品の購入・入手に苦労したことがあると答えています。
NHKドラマ『生理のおじさんとその娘』
たまたま『生理のおじさんとその娘』を観ました。最初はタイトルみて、「何を言ってるんだ…？ アーノルド・シュワルツェネッガーが主演した『ジュニア』みたいな話か？」と思っていました。
めちゃくちゃマジメな番組で、「考え続ける」ことをしなければならないと考えさせられる番組でした。
主人公は、生理用品メーカーの情熱的な広報マン、光橋幸男（ひかりばし・ゆきお）。高校生の娘と中学生の息子を育てるシングルファーザーだ。半年前、「生理についてよく知ろう！」と幸男が呼びかける動画が「バズ」ったことをきっかけに、「生理のおじさん」として活動している。一躍SNSとお茶の間の人気者となった父親に、思春期の娘・花は、複雑な思いを抱いていた。 生放送の情報バラエティで幸男と共演するコメンテーターの北城うららもまた、幸男の言動が気に食わない。ある日、うららの「あなたは女性のことを全然分かってない」という挑発に興奮した幸男は思わず「僕は娘の生理周期も把握している！」と発言。幸男の会社にはクレームが殺到する。学校でもうわさになった花は家出してしまう。激しく落ち込む幸男。彼は炎上を乗り切り、愛娘と仲直りできるのか。生理を巡る親子のスレ違いを、二人はどう乗り越えるのか。
ドラマの内容については、NHKプラスなどで観れればみていただきたいんですが、「生理」を恥ずかしいことや「女性だけの問題」として捉えるのではなく、男性もしっかりと寄り添っていくことが重要だと描かれていました。一方で、ドラマのなかでもあるように「わかったつもり」になってしまったり、ほんとうの意味で「理解をする」ことは難しいことも描かれています。
本質的な、一緒になって、考え続ける。一人ひとり状況が異なるなかでも寄り添い続けること、どうやって寄り添うと良いかを考え続けることは大事だと描かれており、とても共感しました。「パートナーのために生理用品を買うのが恥ずかしい」ということをたまに聞くこともありますが、そうしたことがなくなればいいなとも感じます。
「女性活躍」といわれるが女性だけが、がんばるのか？
女性経営者や女性役員の割合を増やす！と国は宣言し、市場も女性役員登用等を進めていこうとしています。まだまだ女性幹部の割合は少ないのが現状です。
（役員・管理職に占める女性の割合）
常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち役職者に占める女性の割合を役職別に見ると，近年上昇傾向にあるが，上位の役職ほど女性の割合が低く，平成30（2018）年は，係長級18.3％，課長級11.2％，部長級6.6％となっている。
生理は女性にとってこれは毎月訪れる自然な現象であり、一部の人々には、生活の一部を左右する重大な問題でもあります。結婚、出産や子育てといったライフステージとキャリアで悩む方も多くいます。そうしたなかで、「がんばれ！！」だけ言ったとしても、「30％にするんだ！！」と言ったとしても、寄り添うことがなければ難しいです。気合でなんとかなるわけではない。
また、「生理の貧困」というフレーズは、一部の女性が適切な生理用品を購入できない状況を指す言葉で、経済的困難、社会的制約、教育の欠如によって引き起こされます。自治体としての取り組みがなぜ意義があるのか、それはこの問題が公衆衛生と女性の権利の問題であり、一人一人の生活の質に深く関わるからです。
生理の貧困対策が必要な理由
生理の貧困は、特に低所得世帯の女性や少女たちに影響を与え、その生活に多大な困難を生じさせます。学校や仕事を休む必要があり、体調管理に苦労し、日常生活の質が著しく低下します。生理用品は基本的なヘルスケア製品であり、そのアクセスが制限されることは、女性が自分の体と健康を適切に管理できない状況を生み出します。
上の引用にも書かれていましたが、「それくらいのこと払えば？」という意見もあります。たった数千円でしょ？という意見の方もいるかと思います。しかし、個人の問題で終わらせるのではなく、私はしっかりと向き合う必要があると考えています。
教育、対話、そして自治体の積極的な関与が必要です。生理の貧困について教育を提供することは、この問題に対する認識を高め、間違った情報や恥ずかしさを克服するのに役立ちます。「相談できる人がいない」ことや「間違った対処方法」をしてしまうことで重症化につながるおそれもあります。しっかりと教育や専門家に相談できる体制、また、相談することが恥ずかしいことではないといったカルチャーをつくっていく必要があります。物質的な支援、つまり生理用品へのアクセスを確保する必要もあります。
自治体の役割は、社会的な規範を変え、基本的なサービスを提供し、貧困を減らすことです。公共図書館で本を無料で提供するように、自治体は生理用品を提供し、経済的な障壁を取り除くことができます。生理用品を公共のトイレや学校、公共施設に置くことで、必要とする人々がそれにアクセスできるようにすることが可能です。
民間と連携した生理用品の提供
自治体だけで取り組みをするのではなく、民間と連携し、官民連携を活用し取り組みを促進させることもあります。例えば、トイレでナプキンが受け取れる制度を実証実験し、今後の社会実装につなげていこうという動きもあります。自治体としても枚方市役所が協力しています。
女性特有の悩みや生理の貧困は個々の課題だけでなく、社会全体の問題です。誰もが自分自身の体を理解し、管理できる環境を作ることは、公平な社会を作るための基礎的なステップです。それぞれの体験や課題は異なりますが、お互いの負担や苦労を理解し、共有することが大切です。一人ひとりが困難を抱えるのではなく、共同で問題を解決するための支援体制をつくることで、より良い社会を築くための一歩目となります。
生理の貧困はただの経済問題ではありません。それは健康、教育、人権の問題であり、女性が社会の一員として参加し、尊厳を持って生活するために必要な基本的な権利です。自治体がこの問題に取り組むことは、社会全体がより健康で、公平で、共感的なものになるための重要な一歩なのです。
こうしたカルチャーをつくっていくためにも、「女性活躍だから、女性ががんばればいいんでしょ？」ということではなく。個人や組織の垣根を超えて、寄り添って、どうすればいいかを考え続けていきましょう。
さぁ、共創だ！
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