【子育て・教育】いつでも、簡単に相談できる窓口‐AI窓口の取り組み 新発田市（新潟県）-
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市の未来をともにつくる。
私、ひるた浩一郎は、もっと簡単に行政支援策や取り組みが市民一人ひとりが入手できることが重要だと考えています。
◯ 「どんな支援策があるか、わからない」
ミニ対話集会や駅・街頭をしているなかでたくさんの声を聴かせていただいています。そのなかでも
「どんな支援策があるか、わからない」
「どうやって届出・申請していいか、わからない」
「誰に相談していいか、わからない」
こうした3つの「わからない」をよく聴きます。
岡崎市においても「広報誌」でも、色々と取り組みを発信していますがなかなか届いていない。もったいない。
◯ 新発田市の取り組み-Bebot-
新発田市（新潟県）がAIチャットボットを活用し、24時間365日、気軽にチャットで質問ができる取り組みを導入しました。
PRTIMESに掲載されているプレスリリースがとてもわかりやすい。
新発田市のウェブサイトから活用することもできます。
子育てに関する知りたいことや疑問にお答えします！
子育てに関する知りたいことや疑問、時には悩みに対して寄り添い、適切な情報をご案内するサービスです。
24時間365日、いつでもどこでもどなたでも利用が可能で、AI（人工知能）チャットボットが自動でお答えします。
◯ どんどんと便利なツールの活用を
生成AIをはじめとするAI活用は今後ますます重要になってきます。
-デジタルツールの活用
「スマホを使えない人はどうするんだ」「デジタルツールが苦手な人はおいていくのか！」といった意見もあるかもしれません。
いま100に対して100のチカラを割いている。デジタル活用ができる人に対しても苦手な人に対しても同じ労力が割かれています。
デジタルが得な人で、デジタルだけでまずは対応できる人が80いたとするならば、余った分をデジタルが苦手な人への対応に時間を使える。もっと豊かな相談や窓口対応ができるようになっていくと確信しています。
例えば、わざわざ市役所に行く人が減るため窓口の行列も少なくなる。窓口に並んでいる人たちはデジタルが苦手な人たちであり、その人達に丁寧に対応を進めることもできる。
岡崎市においては、子育てにしても、福祉にしても、産業支援にしても、様々な支援策がたくさんあります。しかし、それが一人ひとりに届いていない、もったいない。このもったいないを過去にしていく。
こちらのnoteにも書いたように、支援策特化のアプリをはじめ、もっと簡単に支援策を市民が知ることができる方法はあるはずです。
-人と人とのつながりの活用
アナログ的な考え方でいくならば、自治体職員や市議会議員がもっとまちづくり活動や市民と対話できる時間をつくることができれば、一人ひとりに対してもっと丁寧な情報発信をすることもできると確信しています。
私自身、岡崎市役所の公務員時代にプライベートで岡崎市 康生通の商店街の空き店舗を借り"ここやる"でまちづくり活動をしていた時にも、たくさんの方々から「これってどういう方法があるの？」といった相談を受けていました。
その場で即答はできなくても、市役所の仲間に確認しお伝えすることでたくさんの方が喜んでくれました。これは公私混同でしょうか？ 不平等でしょうか？ 私は決してそうは思いません。
市役所職員は、基本的に全国どこでも、市民100人に一人程度の割合いです。岡崎市は38万人のまちですので、職員数は約3,500人です。
100人に一人程度の割合いで公務員がいる。だからこそ、もっと市民と対話できる、触れ合える機会を増やしていくことも市民の一人ひとりが支援策や行政支援策の「わからない」を解決することにつながっていくと確信しています。
◯ デジタル活用ではなく、課題解決
便利な取り組みはたくさんあります。
「デジタルは単なる便利な道具」でしかありません。最も大事なことは「課題を解決する」ことです。
市役所のこれからの最も大事な一つの役割は「課題の深掘りと整理」になってきます。様々な社会課題の最前線にある市役所だからこそ、公務員の一人ひとりが課題を深掘りし、整理できることで解決につながっていく。
Q、「あと１時間で地球が滅亡するとしたら、あなたは何をしますか？」
アインシュタインの答え。
A、「55分は問題を定義することについて考えることに費やす。そして、残りの5分でそれを解決しようと試みるだろう。」
諸説ありますが、何にしても、いかに問題の定義、課題の深掘りが重要かがわかります。issueへ落とし込みが必要です。
自治体だけで社会課題を解決することは難しい現在。「こまった」を「よかった」にするためには、民間企業や市民団体・NPO等との連携・共創が必要不可欠です。
自治体として「課題」を深掘り、整理し、提示することで解決するための道筋をつくっていくことができる。「たすけて！」と自治体が恐れずに発信していくことで、「こまった」が「よかった」につながる。
さぁ、共創だ！
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）
岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
岡崎市長選に35歳元市職員、昼田さん出馬へ デジタル化に意欲‐中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/774644
過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。
市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。
岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！
記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。
サポートありがとうございます！ プレッシャーいただけたと感じてがんばっていきます！！