衆議院選挙に行こう
今週末、衆議院選挙が実施されます。すでに期日前投票を済ませた方、当日投票所に行く方、様々だと思いますが日本国民が得ている大切な権利なので投票は必ずしたほうがいいというのが私の考えです。
日本では雑談などで政治の話題を出すことがあまりよく思われない風潮があるように思います。「宗教」「思想」「お金」について話すことも日本ではタブーな話題の一つですが、「政治」も同列にある印象です。
ただ、私たちが支払っている税金の多くは政治で使われていて、言い換えると私たち納税者は政治家の雇用主といえます。雇用主が従業員(＝政治家)を決めるのは当たり前の話。会社と国家を同列に見るのがいいかはさておき、日常的に搾取され続けている税金をだれが使うか、何に使うかを私たち自身が決めることは大切ではないでしょうか。日本の政治家(政党)は国民よりも立場が上と大きな勘違いをしている気がしてなりません。
税金を支払うことはお金持ちも庶民も関係なく行われます。お金が有り余るような資産家であったとしても自分たちが支払う税金を現在や未来の国家の繁栄・生活の充実に有効活用されないと嫌だし、生活拠点を海外に移すのは自然な流れではないでしょうか。ましてや低所得者層は日々の生活が苦しい中、支払っている税金が政治家の個人的な利益のため、特定の政党の懐が潤うために使われているとしたら･･･普通にむかつく話です。これは国民にも責任はあると思います。悪いことをしても選挙で当選してしまう人が多すぎるし、当人には悪いことをしている感覚はないのでしょう。不正がバレたらちょっと体調悪くなって、身を隠せば国民は忘れてくれる･･･やっぱりムカつきます。国民の民度が試されています。
選挙期間中なので特定の対象者(政党)をここに書くのはよくないと思うので抽象的な内容になってしまいますが、だからこそ私たち国民に与えられた「1票」はとても大切だと思います。
選挙の時、候補者はいい事しか言わないし、政党のサイトに掲載されている公約も難しい内容でよくわからない等もあると思います。であれば今が満足なのか、そうでないかで投票する人を決めてもいいと思います。
話は少しそれますが、与党側が「お金を配ります」とかの選挙公約を掲げることにはとても違和感を感じます。公約にするんじゃなくて、財務省に交渉して今すぐにでもやれって話ですね。もちろん国民平等に配るのは当然。
今の生活に満足しているのであれば、現在、政権を担っている与党の候補者に、不満であれば野党の候補者に投票する。野党はダメだとよく言われていますが、もし今を変えたいのであればアメリカのように政権交代が起きないと何も変わらないし現状維持は実質、衰退を意味します。野党を選べば今より悪くなる可能性も大いにありますが、バブル崩壊後、景気が低迷し続けている日本は政治が変わらないと前には絶対に進まないというのが私の考えです。大きな企業では慣れによる業務効率の低下や取引先との癒着を防ぐためにジョブローテーションは当然のことのように行われていて、政治も同様だと思います。
また、この選挙期間中、テレビや新聞で衆議院選挙の話題を取り上げることが先の自民党総裁選と比較して少なくなっているとネット記事でみかけました(４割減)。衆議院選挙よりも眞子さまのご結婚や国際免許取得を大きく報道していると。もちろんおめでたい事ですが、今のマスコミの報道は意図的に「衆議院選挙に国民が関心を持たない」ようにしている気がしてなりません。
投票率が上がらなければ･･･前回の衆議院選挙同様に恐らく与党が勝つのでしょう。
選挙に行かない層がまずは選挙に行くことがはじめの第一歩。だからこそSNSや影響力のある芸能人が「選挙に行こう」と呼びかけたり、「選挙割」を実施する店舗が出てきていることはいい風潮だと思います。
インターネット時代なので政治についての正しい情報もフェイクニュースも入手しやすい時代です。取捨選択は個人の判断にはなりますが、政治に対して関心をもつことはとても大切です。
コロナウイルスの蔓延で政治に対して関心を持った方も少なからず増えたはず。まずは「10月31日は衆議院選挙に行きましょう！」
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