賃金は下がるよどこまでも。

10月25日の日経新聞に「消えゆく正社員と手当　同一賃金同一労働の余波、反発で起訴」という記事がありました。

記事に書かれていたことを簡単にまとめると、

正社員の賃金を派遣並みに下げたい雇用側と、それに反発する労働者を取り上げた内容でした。

世知辛い会社(記事では病院ですが)もあるもんだねぇ、と他人事だと思っている貴方

甘いです！甘々です！甘利幹事長です！

バニラクリームフラペチーノのバニラシロップをモカシロップに変更し、アーモンドとフィーシロップとチョコチップとチョコレートソースを追加するくらい甘いです。

何故ならこれは、やがて私や貴方の賃金が下がるという話なのです。

なぜか。

同一労働同一賃金は、やがて全ての会社で採用されるようになるからです。

嘘でしょ！？と思った貴方。

企業の人件費を削るために燃やす執念を甘くみてはいけません。

今は当たり前の派遣社員制度は2003年、小泉政権下に派遣法が改正されて今のような形になりました。

その瞬間あっという間に派遣社員が増えたでしょ？
今では派遣社員がいない企業を探す方が難しいくらいです。

今度は同一労働同一賃金でそれが起こるのです。

間違いなくあっという間にどの企業も採用すると思います。

何故なら賃金を下げられるからです。

さらに今、日本は移民を積極的に受け入れています。

ということは国策としてさらに人が余るようにしていくんです。

このままでいけば、移民でもやれるような仕事は、正社員でも移民と変わらない給与でさせられることになります。
社員でも移民と賃金が同一になっていきます。

移民と日本人が賃金競争するようになるんです。

しかもあっという間にそうなるんです。

例えば今でもウーバーイーツの宅配は日本人だろうが外国人だろうが給与に差はなく、同じ仕事を取り合っています。

いずれ全ての業種でそうなるんです。
なぜならそれが国策だからです。

おそロシア…。
でも今日本はここまできているんです。

逆に、もし人手不足ならどうなるでしょうか？

派遣社員の賃金が、正社員並に上がる同一労働同一賃金になります。

こういう時、経営者は絶対に同一労働同一賃金なんていいません。

同一労働同一賃金という政策一つ取っても、好景気と時にやるのと、不景気の時にやるのでは真逆の効果を生むのです。

まずやるべきは景気回復なのです。
そのための積極的な財政拡大が必要なのです。

このままでは本当に日本が後進国になってしまうんです。

さて、こういう状況を考えるとこれからの日本にとって、資産を増やす証券会社の役割はますます大事なものになると思います。

是非、貴方に会えて良かったとお客様に言ってもらえるような証券マンになってください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。