2021年は儲かった。2022年は？（1)

2021年12月31日、年末大晦日の日経新聞に『時価総額伸び最大2000兆円』という記事がありました。

去年は損した人もいるのでしょうが、世界全体で見れば株で2000兆円儲けが出たということになります。

この2000兆円は過去最大だそうです。
投資家にとっては本当にいい年だったと言えますね。

え？本当に？と思う方も多いかも知れません。
確かに日本株だけ見ていると実感ないですよね。

日本と米国の2021年の株価のパフォーマンスを比べてみるとこうなります。

日経平均 105.63%
日経500 105.9%
JASDAQ 96.99%

(全て円ベース)
NYダウ　133.17%
s&p500 142.22%
NASDAQ 143.11%

これを見ると改めて「日本株って儲からんなぁ」と思います。
過去最大の利益が出た年にJASDAQはマイナスで終わってますからね。

でもなんでこんなに差が出るのでしょうか。
たまたまでしょうか？

違います。

明確な理由があります。
経済政策が違うからです。
日本は誤った経済政策を、米国は正しい経済政策をしているからです。

では経済政策とは何でしょう？

それはどうやってGDPを増やすのかです。

GDPとは何か？=国内総生産です。

生産とは何か？=財やサービスを作り出すことです。

つまり国内総生産とは国内で生産された全ての財やサービスの合計ということになります。

では財やサービスの生産はどうすれば増えるのか？
それは売れる事です。
売れるから生産者は生産量を増やすのです。

経済学では、売れることを=需要と言います。
そして需要の定義は『投資と消費』です。

また経済学では需要する主体を4つに分けています。
①個人
②企業
③政府
④海外
です。

つまり経済政策は個人か企業か生産か海外に、投資や消費を増やしてもらうための政策ということになります。

具体的には

個人に消費を増やしてもらおうと思えば消費税を減税する。

個人に投資を増やしてもらおうと思えば、住宅ローン減税をする(住宅購入は消費ではなく投資になる)。

法人に投資消費を促すなら法人減税(考え方として書いてます)

政府が直接需要を作り出そうと思えば公共投資を増やす。

海外に消費してもらおうと思えばインバウンドを推進する。

投資してもらうならTPP(環太平洋パートナーシップ協定)や経済連携協定（EPA／FTA）などを進める。

これはその国がインフレなのかデフレなのか、人手不足なのか余っているのか、先進国なのか後進国なのか

などで、どの主体に投資を増やして欲しいのか投資を増やして欲しいのか、求められる政策は変わります。

ではこれの日本は何を間違えているのか、次回それをお話ししたいと思います。