～収入の柱が１つで大丈夫？～

あなたの仕事は何ですか？という質問に対して、「不動産を販売してます」「休みの日には塾の講師をしてます」「保険を販売してます」「日曜日だけ自宅でカフェを開いてます」などと、複数の収入の柱を答えることができればとってもいいです！

でも実際はどうです？

今の勤め先からの給与収入だけという人が圧倒的に多いんじゃないでしょうか？

今の世の中、何が起こるかわかりません。何が起こるかわからないから、リスクヘッジのために収入源は複数作っておくべきです。収入源が１つだとどんなリスクが考えられるかお話ししていきますね。

リスク①　勤め先の業績悪化で解雇

あなたの勤め先が急に業績が悪化し、人員整理になって解雇されたらどうします？年収が600万円で貯金が100万円もないとしましょう。会社都合ですから失業手当が6か月とか出るでしょう。

年収600万円だと単純計算で月に50万円の収入があったということになります。6か月は50万円の60％の30万円が失業手当として出ます。6か月で180万円です。その後運よく仕事が見つかりましたが、前の給与には戻りません。年収で360万円になりました。年収360万円ということはひと月30万円です。6か月は失業手当で180万円、その後の6か月は給与として180万円。年収で360万円もらいました。

600万円の年収で暮らしていたあなたは、急に年収360万円で暮らしていけるでしょうか？

子供の教育費用もある、家のローンもある、車のローンも残ってる。電気代や水道代、ガス代はたいして減らすことはできません。スマホはプラン変更で年間2万円くらい減らせるかもしれません。外食の回数を減らし、値引きシールが貼ってある食品の購入を増やしたとしてもそれほど減らせるものではありません。

出ていくお金をあまり減らせないとしたらあなたの生活は破綻します。そんな話は空論ではなく、目の前で起こっている話です。

コロナウイルスの影響で飲食店はつぶれています。お客さんが激減しているんですから売り上げが落ち込んでいます。でも家賃は変わりなく支払わないといけないし、店を開けていれば人件費や電気代、水道代がかかります。貯金を崩してなんとかしのいでいるところもありますが、状況に変化が無ければさらにお店はつぶれます。

こんな状況が一昨年の秋に予想できたでしょうか？恐らくほとんどの人が予想などしていなかったでしょう。このまま定年まで勤め、さらに何年かは嘱託で会社に残れるなんて思っていたんだと思います。しかしコロナウイルスの影響で職を失い、家族にも大変な思いをさせてしまっているんです。

「解雇されるような事態が起きる」というリスクは常に存在します。そうなっても生活はなんとかなるという状態を作っておかなければいけません。

リスク②　教育費の増加

現在お子さんがいるご家庭では感じているかと思いますが、教育にはお金が掛かります。下のグラフを見てください。

見てわかるように、子どもの数は減っているのに一人当たりの教育費は伸び続けています。これは将来に漠然とした親が、子どもを少しでも優秀な学校に入れたい、一芸に秀でた人間になって欲しいということから教育費を増やし続けていると言われます。

上の図を見てください。世帯年収の中央値は1993年の550万円でしたが、2018年は437万えんと、100万円強も下がっています。バブルの頃が最も高く、その後は減り続けている訳です。

非正規雇用の割合も高まり、世帯での年収を増やすには大変な状況になっていることは確かです。その中で教育費を増やしていってるんですから、その他の費用を抑え込んで生活していることがわかります。

でもどこの家庭でも教育費を増やせているわけではないと思います。年収が減っているんですから教育費ばかりを増やすこともできません。しかし、高年収の家庭は割合としては少ないとはいえ、そちらではかなりの金額を教育費に使っているとも考えられ、そのために教育費の平均値が上がっている可能性もあります。

世の中お金ではないと言われたりしますが、それは日本の清貧思考からくるまやかしで、お金が無ければ高い教育を受けることができません。高い教育を受けていなければ就職時に収入の高い企業に勤めることはほぼ不可能です。また、お金が無ければ留学に行ったり各地に旅行に行ったりして、そこで得る経験を積むことができません。経験を積むと知識に幅が出るし、知らない人との差がより出てきます。やっぱりお金は必要です！

リスク③　電気料金、水道料金などの増加

電気料金は毎年のように上がっています。「再エネ賦課金」と電気料金の明細にある部分ですが、これが毎年上がっています。

再エネ賦課金は、国の再生エネルギー固定買取制度があるために存在しています。あなたが太陽光のパネルを設置して発電しているならわかりやすいと思うんですが、固定買取制度によって売電単価が10年間固定されてますよね。その買取制度です。大規模事業者は固定期間が20年になってます。

売電単価は太陽光発電を増やすため、高めに設定されています。2021年は1KW当たり19円。それが10年続きます。買取期間終了後は7.15円に。売電価格も買取価格もその年で変わっていくので注意してください。

固定期間は19円に対してその後は7.15円になるということは、10年間は1KW当たり12円ほど高く売電できるということになります。この差額は一体だれが負担していると思いますか？電力会社が負担してる訳じゃありませんよ。国民みんなが負担しているんです！それが再エネ賦課金という名目で支払っているものなんです。

言ってしまえば、太陽光発電などの再生可能エネルギーを売電していない方は、売電してる方のために電気料金を負担させられているんです。そしてその金額は2019年には月額767円にまでなっているんです。年間で9200円にもなっています。

2012年には月額66円だったものが2019年には767円に、2021年5月からは東北電力管内では月額873円になります。ピークは2030年頃と予想され、月額1200円程度になりそうです。年間で14,000～15,000円くらいですね。2030年ころにピークを迎えてその後は下がっていきますが、急に負担が0になるわけではありません。

水道料金も値上がりし続けています。原因は少子高齢化と設備の更新です。水道は決まった設備を動かし、決まった範囲にきれいな水を届けています。単純な話、常に決まったランニングコストがかかっているんです。でも水道の利用者が以前は100人いたものが、今は80人とかになってる。ランニングコストが同じなのに収入が減り続けているんだから、水道事業を続けていくためには収入を増やすしかなく、それには値上げで対応するしかないという結論になるんですね。

また、水道の設備は更新しなければいけない時期になっていて、少しずつ更新はされていますが、なんといってもものすごい長さの水道管が地中に埋まっている訳ですから、簡単に更新できるものでもないんです。120年程度かかるとも言われています。でもそんなにかかったら、更新した水道管もさらに更新しないとダメですけどね。設備の更新費用が掛かってきているのも値上げの原因の一つです。

リスク④　健康保険料金激増＆年金が激減

健康保険料が高くなったと感じていませんか？消費税などと違い、普段あまり目にしない健康保険料は高くなった実感があまりない人が多いと思います。しかし実際に高くなっていて、現在は介護保険料と合わせて11.8％も支払っているんです。僕が生まれた時は7％でしたから、それから4.8％も上がってます。下の図を参考にしてください。

健康保険料や介護保険料が今後下がるということはほぼ無いでしょうね。理由は、
①世界でもトップクラスの長寿国であり、お年寄りが多いということは病院にかかることも多い
②お年寄りが多いということは介護保険も利用することが多い
③医療の高度化が進み、手術費用が大変高額になっている
④少子高齢化でお年寄りの医療費を負担する若い人が減っている
などが考えられます。

次に年金について簡単にお話しします。

年金の受給額は以前より減っています。どうしてでしょう？

年金のまなびばより

年金のまなびばより

上の３つの図を見ていただければわかるように、国民年金、厚生年金ともに上がり続けています。また、年金支給総額及び支給者数も増え続けています。

お年寄りが増えている訳ですから、当然年金支給総額が増えますよね。グラフにすると激増しているのがわかります（恐ろしい）。以前は60歳で定年を迎え、そこから90歳近くまで平均で生きているのですから、30年間くらい年金のお世話になっています。正直、支払ったお金に対してものすごく多くのお金を受け取っているんです。僕の母親の場合、受給を開始して5年程度で支払った金額を超えることになっていて、一体この年金制度はどうなっているんだろう？と思いましたよ。

今受給している人たちは支払って金額より何倍もの年金を受け取っています。ということは誰かがその不足分を負担している訳です。それは誰か？「僕ら」ですね。だから国民年金、厚生年金の支払額が増えていってるんです。

今がピークじゃありません。今のお年寄りの中で70歳台半ばの人たちは戦後直後に生まれた第一次ベビーブーム世代で、大変人数が多い。だから年金支給総額も多い訳ですが、これから20年後くらいには第二次ベビーブーム世代への支給が開始されます。ここでさらに増えることは確定してます。

その財源はどうするのでしょう？保険料の値上げと支給額の減少しかやりようがないです。もうこの年金制度は実質的に破綻しているんですから。

以上のような点から考えてもわかるように、収入の柱を１本だけにしておくにはあまりに将来のリスクが高すぎます。

今回のコロナウイルスのようなパンデミックがもう起きないと言えますか？お年寄りを支える若い世代が増えますか？年金は減っていくのに生活できますか？もうやばい将来がそこまで来ているんです。

冷静に考えれば、将来のリスクを減らすために収入の柱を複数持っておかなければこの危機は乗り越えられません。そのリスクを感じた時こそが収入の柱を増やす時。真剣に考えてみてくださいね。あなたの将来のためなんですから。