「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」設立総会が開催
「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」
設立総会が開催
宇宙現象観測所センター（SPOC）
北島 弘
監修：黒崎 明 宇宙現象観測所センター特別顧問、元東京大学教授
#Automatic_Observation_and_Imaging_Device_Robot_SID_1
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今回の議連のキーマンと言うべき、浅川義治衆議院議員から招待をうけて、衆議院議員会館で行われた、「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」の設立総会に出席させていただいた。 ここで詳しく紹介したい。
2024年6月6日水曜日、小泉進次郎議員、浜田靖一議員、石破茂議員、原口一博議員、前原誠司議員など著名な議員たち超党派議員達が発起人で、日本でも国会議員がUAPに取り組むことになった。UAP対応では長年関わっている米国議員や米国防総省、NASAなど米政府との連携強化をすすめて行くということだ。
プレスリリースにはこうある。
「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」設立総会を開催します。
この度、超党派での「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」(発起人代表:浜田靖一)の設立総会を下記の日程で開催することとなりました。
米国ではUFO は UAP (未確認異常現象)へと呼称が変わりました。また国防総省に専門組織が設立されNASAにも研究チームができるなど安全保障の問題として真剣に取り組んでいます。その現状を踏まえわが国でも政府に対して同等の取組みを求めていきます。
総会では近年の米国議会におけるUAP 調査・解明の機運を醸成した中心人物の一人である元米国防次官補のクリストファー・メロン氏によるオンライン講演を予定しております。
記
日時: 2024年6月6日(木) 10時00分~11時00分
*報道受付開始:9時30分~ ※マスコミフルオープン
会場: 衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室 (住所:東京都千代田区永田町)
以上
講演者プロフィールChristopher Karl Mellon
クリントン政権とジョージ・W・ブッシュ政権で国防副次官補 (情報担当)を務めた後、安全保障情報業務を 担当。アメリカ合衆国上院情報特別委員会のスタッフディレクターを務める。ピッツバーグ大都市圏出身の名 門メロン家の一員。政府によるUFO/UAP (未確認空中現象)の調査を求める活動を行ってきた。(Wikipediaより)
発起人
発起人代表：浜田靖一
自民党：石破茂 中谷元 小泉進次郎 熊田裕通 中谷真一 井野俊郎
立憲民主党：原口一博
日本維新の会：馬場伸幸 遠藤敬 掘井健智 岬まき 浅川義治
公明党：三浦のぶひろ 濱地雅一
国民民主党：浅野哲
教育無償化を実現する会：前原誠司 」
とある。事務局長は浅川義治議員である。
発起人の議員の方々は実力と経験もある、そうそうたる著名議員の方々が参集している。いかにUAP問題が重要なことか、特に安全保障上の脅威であるかをあらためて認識されたのだと思う。 こういうキーとなる議員の方々が米国政府と連携を取り、情報の共有化と米国国防総省のUAP探索、捕獲プログラムなども防衛省ともシェアできれば、将来、最先端科学技術や社会的分野で他国との差別化に繋げられる可能性も十分あるように思える。
ところで米国が政府をあげてここまでUAPにこだわる理由は明確で、米国内を敵味方の判別もできずに正体不明のUAPが自由に空中、海中を問わず存在している証拠とその事実にも関わらず、米国国家安全保障上の大きな脅威が、長年未解決のままだという状態を問題視した少数の議員たちから始まった超党派議員たちの政府への圧力の結果である。国民が50年以上にわたる政府の怠慢を許さなかったのである。
功績のあった議員にはカーステン・ギリブランド上院議員、マルコ・ルビオ上院議員やルーベン・ギャレゴ下院議員などの名前を上げられる。また、それ以前から活躍された故ハリー・リード上院議員、故バリー・ゴールドウォーター上院議員、故テッド・スティーヴンス上院議員、日系アメリカ人の故ダニエル・イノウエ上院議員などの方々も多くの実績と共にUAP解明にも尽力された、歴史上忘れることができない方々だ。
もちろん科学技術を基本とした民間研究グループの地道な活動に負うところが多いのは言うまでもない。NICAP、APRO、CUFOS、JSPSなどの科学的アプローチが影響していることは言うまでもない。
クリストファー・メロン氏について、
国防総省の3つのUAPビデオ（2020年4月27日、国防総省は3つのビデオを正式にリリースした）から一年後の2021年6月25日に米国防総省が公表した「144件のUFOレポート」公開の仕掛け人、元国防総省高官クリストファー・メロン氏。今や世界で有名な米海軍パイロット達が撮影した3つのUAPビデオ、元国防総省情報担当国防次官補だったメロン氏が、国防総省の職員からUAPビデオ入手し、NYタイムズを暴露の場に選び公開されたもの。
（参照 詳細はこちら 「GOFAST UAPの速度計算及び大きさの計算」2020年05月08修正第一版発行 リンクをクリックしてご一読ください。
https://ameblo.jp/space-phenomena-obs-ctr/entry-12777231296.html ）
今回の「144件のUFOレポート」を受けて、「UAPレポートの問題」という声明を2021年8月1日にリリース。
UAPが“米軍の秘密航空機“であるという証拠はない。もしそうであれば政府はきちんと説明できるはずだ。革新的な新しい航空機プログラムには莫大な費用がかかり、法律上、最低8人の議員に説明しなければならないがそのような証拠はない。
この報告書には、何十万もの民間人、外国での目撃、遭遇事件は含まれていないことを忘れてはならない。また、第2次世界大戦から2004年までの間に発生した何千もの報告書も掲載されていない。（例：700件以上のブルーブック未解決事件）。今回の報告書では、その他の目撃情報は、過度な分類、官僚の抵抗（米空軍など）、リソースの情報不足などの理由で省かれ含まれていない。
例えば、巨大な弾道ミサイルレーダーのデータベースを検索して、既知のターゲットのプロファイルと一致しないためにコンピュータに記録されたものの、NORAD（北米航空宇宙防衛軍）の警報センターの職員に表示されなかった物体を探す努力はしていない。 また、NORADがレーダーに映る何百万もの北米上空の飛行物体の99％以上を識別するにもかかわらず、毎年何百もの未解決のUAPケースが存在している事実。
2004年以降、「UAPタスクフォース」によって確認されたケースは144件のみであることから、これらのNORAD（北米航空宇宙防衛軍）の未解決事件のケースはほとんど含まれていないことがわかる。民間航空会社のパイロットが目撃した数百件の記録も含まれていない。それだけ絞ったにもかかわらず、2004年以降、144件の軍用UAP事件のうち解決したのは1件だけだった。
また、これまでにも米国議員の努力はあった、代表的なのは、前述の、
2021年11月4日、「ギリブランド修正案」は重要である。2022年度国防権限法（NOAA、H.R.4350）の修正案の可能性として、ギリブランド上院議員が提出した、画期的な未確認飛行現象修正案がNDAA最終案に含まれ、後に大変重要な国防総省下部組織となるAAROを生み出すきっかけになった。
「ギリブランド上院議員は、国防総省がこの問題をもっと真剣に受け止め、動き出す必要があると考えている」と、彼女の側近の一人。
日本でも2020年9月14日 米国防総省がUFOの可能性がある映像を公開したことを受けて当時の防衛相 河野太郎議員が初めてUFO対処方法を防衛省や自衛隊に指示している。
今回の旗振り役の浅川議員が日本のギリブランド上院議員のように政府を動かしブレークスルーできるように可能な限り協力していきたい。その為、浅川議員にはできるだけ長く議員を務めていただきたいと願っている。
議連会長には浜田靖一議員 （現在の主な役職は国会対策委員長）防衛大臣を今まで２回経験されているので防衛省内に開かれたUAP専門部署を作れる可能性があるかもしれない。いや、是非そうしていただきたいと思う。
議連幹事長には小泉進次郎議員、元環境相、現在衆議院安全保障委員長という立場なのでまさに適任ではないだろうか。エールを送りたい。
事務局長は浅川義治議員である。今までも衆院予算委員会や安全保障委員会で、たびたびUAPの問題を取り上げていることでも有名。今回の議連の本当の旗振り役、発起人の発起人と言っても過言ではない。最大の貢献者だ。
この設立総会に事務局長を務める浅川義治衆議院議員からご招待を頂き、宇宙現象観測所センター（SPOC）で自動観測撮影ロボットSID-1を運用している筆者も参列させていただいた。 浅川議員には、筆者の「最先端！世界初UFO/UAP自動観測撮影装置ロボット「SID-1Ⓡ」が記録した驚愕の飛行物体と米国UFO/UAP最新情報」というプレゼンをさせていただいた。
さて、安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟の設立趣意書にはこうある。
「設立趣意書 かつて UFOと呼ばれていた未確認飛行物体ですが、現在ではUAP (unidentified anomalous phenomena:未確認異常現象)と呼称を変え、米国などでは国家の安全保障に影響を及ぼす可能性があると認識されています。
米国では、UAP に関する公聴会が開催され、国防総省内に専門機関(AARO:全領域異常解決局)が設置されるなど、政府レベルでの取り組みが進んでいます。また、調査・分 析の対象範囲を空中だけに限定せず、水中を含む全ての領域にまで拡大しています。
AAROが2023年に発表した資料によれば、日本上空でもUAPの目撃報告が多数寄せられています。
（ 参照
AAROから公開されたUAP レポートの傾向。 1996 年から 2023 年までの650件以上の報告書から報告されたUAPの集中地域。 特定の地域で多数のUAP目撃や関連する現象が報告される場所が発表された。 日本海エリアも世界三大集中エリアの一つとされていることがこの地図から分かる
詳細はこちら 「米国防総省（DoD/AARO）が2023年5月31日NASAの公開パネルの際に、新たに発表したUAPの特徴 リンクをクリックしてご一読ください。 https://note.com/hiroshi_eve/n/n2c04f5b1f620 」 ）
もし UAP が他国の最新鋭の秘密兵器や、米国で撃墜された無人偵察機のようなもので あれば、我が国の安全保障にとって大きな脅威となり得ます。実際、我が国でも東北上空で中国の偵察気球と推定される飛行物体が確認されたことは、記憶に新しいと思います。 また米国での目撃例のなかには識別不能の物体が数%存在していたとの報告もあります。
このような脅威に対応するには専門的に情報収集・分析する 機関が必要不可欠です。 また同盟国である米国との協力も欠かせません。AARO が情報を公開した際に、当時の官房長官は、「空中における識別不能の物体を含む我が国の安全に関わる事象については、米国と常に連携し、情報を共有し、分析を行っている」と発言されましたが、現在のところ、我が国には米国のAAROに相当する機関は存在していません。
そのため、私たちは、我が国のUAPに関する情報収集・分析・識別能力の向上と、米国との連携をさらに深化させるため、UAPに関する専門機関の設置を国に求める議員連盟を設立することといたしました。 」 以上設立趣意書
米国では米国の超党派議員や議会の圧力を受けて米国国防総省やNASAなどがUAPの本格的な軍関係者の目撃記録の分析や研究を始動してもう長い。 彼らの目標の中にUAPの捕獲あるいは撃墜をもいとわないという少々過激と思われることも設定されているようにも読み取れる。
日本が超党派の議連という形で、今回始動したことは日本の歴史上初めての事だ。 歓迎すべき大事件なのだ。
1週間前の2024年5月28日火曜日。「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」の発起人会が開催された。発起人は前述のとおり。
この時、議連の幹事長に就任された小泉進次郎議員元環境相が、「どう考えても普通じゃない議連の名前ですよ。長い」との第一声に笑いが巻き起こった。また、メディアの数に驚きながら、未確認異常現象にひっかけて「設立発起人の打ち合せ会に出席されているメディアの皆さんの数が明らかに「異常」です」に再び会場から笑いが起こった。 小泉議員はつかみが本当にうまいと思う。
続けて、「通称、浅川議連と言われているこの議連はこの問題を安全保障の観点から考えようという集まりです」 浜田靖一議員が別件で出席できなかったので代わりに小泉議員がメッセージを読み上げた。
「この議連は我が国の安全保障にとって重要な課題を議論する場であります。分からないものをただ分からないとしてしまうのはあまりに無責任であり、未確認のものを放置するのは安全保障上問題です。今まで議論しなかったものをこの超党派の議連で議論し将来に禍根を残さぬようにしたいと考えます。どうか皆さんのお力添えをお願いいたします」
続いて小泉議員「この今まで議論しなかったものを議論する議連。 この礎（いしずえ）にアメリカの国防省の中には、このUAPについての対策室も立ち上がっています。
衆議院の委員会でも毎回、浅川先生は質問されているほど真面目に取り組んでいる方です。これからも超党派の皆さんと共に日本の防衛省とも共にこういった問題も取り組んでいくような議論を深める議連にしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います」と述べた。
この議員連盟の正式名称は、
「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟規約(仮称) (案)」とあるので今後変更になる可能性もある。
略して「UAP議連」または「UAP議員連盟」でいいのではないだろうかと筆者は考える。
議連の設立趣意書で、「他国の最新鋭の秘密兵器や無人偵察機であれば安全保障に大きな脅威となり得る」と対策の必要性を指摘。
新設を目指す政府の専門機関ではUAPに関する情報収集・分析を進め、米国防総省でUAPを扱う専門機関「全領域異常対策室（AARO）」など米政府との連携強化を働きかける。
設立総会の挨拶に、原口一博議員は「いまだにわからないことがたくさんあるが、しかし分かった時には遅いと思う。皆さんと共に党派を超えて協力して前に進めていきたい」と、また、前原誠司議員は「未確認の物体には関心が有る。特に安全保障上の観点から、しっかりと皆さんとともに調べていきたいと思います」、また浅野哲議員は「この未確認現象の解明プロセスを通じて 我が国の科学の振興であったり、安全保障の向上に貢献できる議連であることを願っております」 と述べた。
この後、クリストファー・メロン 元アメリカ国防総省 副次官補からのプレゼンが始まった。
要約すると
「 日本の国会議員の皆様、
このイニシアティブは、透明性、国家安全保障、科学的探究に対する重要なコミットメントを示しています。何十年もUAP（未確認航空現象）は多くの人々の関心を集め、議論や調査の対象となってきました。NASAはUAPを「史上最大の謎のひとつ」と称しています。選挙で選ばれた議員として、UAP問題に対処するには政治的勇気が必要ですが、日米両国民は国家安全保障と科学を優先する議員を持つ幸運に恵まれています。UAPは国際協力を必要とするグローバルな問題であり、協力して対応することが重要です。
私の経験から、あなた方が取り組もうとしている仕事の重要性を強調するために、いくつかの意見を述べます。
現代の政府官僚組織には、透明性の欠如と変化に対する抵抗が見られます。議会の議員が政府機関の政策、優先事項、予算を監視し、異議を唱えることが重要です。これはマイクロマネジメントではなく、効果的な取締役会のようなものです。この教訓を私は上院軍事委員会と情報委員会で学びました。国防総省や軍部が改革に抵抗する様子を目の当たりにし、必要な変更が議会で否決されることもありました。
例えば、第二次世界大戦後、米国防総省は軍部間の対立を解消するための改革を提案しましたが、軍の指導者たちが反対しました。その結果、イラン人質救出作戦やベイルート海兵隊兵舎爆破などの失敗が続きました。しかし、1986年に議会が重要な法案を可決し、その効果は「砂漠の嵐」作戦で明らかになりました。議会が積極的に関与しなければ、これらの改革は実現しなかったでしょう。
また、空軍が無人機や無人航空機への投資に抵抗している様子も見られました。ウクライナでの無人機の重要性が示すように、これらの技術は現代の戦闘作戦の基盤です。議会が「国防空挺偵察局」の設立を指示したことで、無人機の開発が進みました。さらに、特殊作戦部隊のための空輸機の購入に対する抵抗もありましたが、議会が行動を起こし、特殊作戦能力が向上しました。
これらの問題は、議会の精力的な監視がなければ解決されなかったでしょう。議会が国家の理事会としての役割を果たすことが重要です。今日、上院情報局が年次承認法案にUAPの監視を強化する文言を盛り込んだことを喜ばしく思います。これは、この新しい議員連盟の初会合としては良いスタートです。
米国のUAP問題は、議会の関心と指示がなければ何も変わらないことが明らかになりました。私たちが海軍の飛行士にUAPの実体験を議会で話してもらうことで、問題は議会で支持を得ました。ビル・ネルソン上院議員がNASA長官に就任した後、UAPの正当性を認めたのもこのブリーフィングがあったからです。
現在、議会が積極的に関与し、UAP報告ガイダンスが実施されているため、UAP報告が爆発的に増加しています。2004年から2021年まで、UAP報告書は年間10件にも満たなかったが、現在では毎年数百件もの軍からのUAP報告書が提出されています。今後数年間、どのような教訓や発見がなされるのか、このプロセスを見守ることは興味深いです。
このように、議会が積極的に関与し、国家安全保障と科学のために協力することが重要です。UAP問題に対処することで、未知の真実を明らかにし、国家安全保障を強化することができます。今後もこの取り組みを続け、UAP問題に関する新しい発見や教訓を共有していくことが重要です。
今日、私が説明しようとしたのは、国家安全保障の推進における選挙で選ばれた議員の重要な役割である。安全保障環境がかつてない速さで変化しているため、国会議員にとって、現状を精力的に検証し、適切な場合には現状に異議を唱えることがこれほど重要なことはない。これらの例が示すように、わが国の重要かつ巨大な安全保障機関は、自らの判断に任せておくと、重要な情報を明らかにしなかったり、重要な改革を実施しなかったりすることが多い。議会が行動を起こさなければ、UAPとのニア・ミッド・エア・コリジョン（NMAC）が何件起きているのか、UAPがどれくらいの頻度で報告されているのか、UAP報告の頻度や程度について、国民はいまだに知る由もなかっただろう。パイロットやレーダーオペレーターは、このような事態が報告されることを恐れているだろうし、UAPのデータを受け取って分析したり、新たな収集戦略を開発したりするオフィスも存在しないだろう。だからこそ、私はあなた方がしていることの重要性を強く感じ、あなた方の努力に拍手を送り励ますこの機会を歓迎したのである。
UAPコーカス（党員集会）の設立は、進歩、革新、そして人類理解の進歩に対する日本のコミットメントを例証するものである。それは、開かれた心と批判的な目で未知なるものに立ち向かうものである。潜在的な国家安全保障と科学的影響は甚大であり、計り知れない重要性がある。
結論として、私は、科学と国家安全保障を時代遅れの汚名より優先させることで、あなた方が示している知的誠実さに拍手を送りたい。この著名な議員連盟のメンバーの皆さん、先見性のあるリーダーシップ、おめでとうございます。あなた方の努力が実りある発見をもたらし、恐怖心ではなく知識と好奇心が私たちの進歩を導く未来への道を開きますように。
ありがとうございます 」
というメロン氏による議員たちに強烈なエールを送る内容だった。
メロン氏のキーノートスピーチのあと議員からの質問があった。
要約する。
質問：UAPは人(地球人）工的なものなのか？ 友好的なのか非友好的で”敵”のようなものなのか？
メロン氏：それを判断するためにはいろいろなユニット、データが必要だと考えます。今までは非友好的だとか敵と考えられるような証拠は報告されていない。しかし相対的な見地から考えると、国際関係に於いて非常に肯定的な影響を持つと考えられる。 ”脅威”という考えで共通のものとなっている。人類全体に対してのインパクトだと考えられる。 国連は安全保障というテーマに機能していないと思う。仮に地球外の生命体だとか地球外の何かと遭遇した場合に地球的な考え方とか枠組みというものを完全に作り変える必要があるのではないか。現在小さいことで 争っているかもしれないけれども 地球として考えると、惑星として考えたときに 私どもが遭遇している大きな課題に直面してみると、地球規模の人類全体の大きな課題となっていかざるを得ないと思う。そうした内容の見解が確か国連の総会で1984年に行われていると思います。
確認されている様々な現象というのは集中しているのが実は 軍隊の基地です、周辺に集中して検知されている。
これはもしかしたら他国に起因する飛行物体（UAP,ドローンなど）ということもあり得るのかもしれないが、それらは確認して分析して回答を求めていくことが比較的容易と考えられますが、今まで以上に分析は必要になってくる。
質問：軍事予算を容易に増やすために、UAPを驚異的で重要な対象に祭り上げ監視、調査、研究の為に予算をつけやすくしたのではないか。
メロン氏：そうではない。従来から国防や安全保障に関してという理由でモニタリングシステムや情報蒐集システムなどに十分な予算を使うことは可能である。 UAPだからという理由で予算が取りやすくなるということはない。ただ今まではそういう予算をUAPに使ってこなかっただけである。しかしこれが必要になってきた。
メロン氏：追加の情報ですが、昨年2023年の12月に米国の空軍基地の一つに3週間にわたってドローンがその領域に侵入してきたという案件があった。 そのドローンがどこから来たものであるのか、誰が操っているのかというのは結局わからずじまいで特定できていない。そしてそれを捕まえることもできていない。 ドローンが3週間にわたって進入してきている間、空中衝突を防ぐために その米空軍の基地から航空機を別の場所に移動しないといけないというような事象が発生した。
こういうことは 非常に重要な対応すべき課題だということで 議員の皆さんが大変関心を持っていただいたという案件もあった。
質問：こういうUAP問題を しっかりと日米同盟の間で分析することが極めて大事だと思う。
米海軍や空軍が撮影したビデオがあれば拝見したい。
百聞は一見に如かずということで。
メロン氏：いくつもあります、一例として有名なものは2004年の12月に空母ニミッツのUAP遭遇事件があります。艦載機が撮影したUAP動画が有ります。
（参照 詳細はこちら 「GOFAST UAPの速度計算及び大きさの計算」2020年05月08修正第一版発行 リンクをクリックしてご一読ください。
https://ameblo.jp/space-phenomena-obs-ctr/entry-12777231296.html ）
私が、機密情報ではないと確認後にニューヨークタイムズに公開したわけですが、その後あまりにも反響があったからか、これは機密情報に当たるとクレームをもらいました。
ですから保留のまま開示されていない証拠画像はいくらでもあるのです。米議会の超党派委員会の中にも、こういう画像などを公開することに強く反対している方もいます。なので皆が声を上げて開示を求めていく必要はあるのです。UAPに関する主役の人たちにロビー活動も重要です。絶対に続けていかなければならない。
政府のナショナルアーカイブズにすべてのUAP情報、記録、データドキュメントを収集し、その中からどれが機密でどれは非気密かを整理する必要があります。多くの人がそれを求めている。
質問：日本でも先日護衛艦「いずも」がドローンによって空撮をされるという事件が発生した。ドローンは「いずも」だけじゃなくて実は米軍基地でも米艦艇を撮影をした。
こういうドローン監視を既存の設備ででききるのかどうか 疑問もあるが、米軍からは日本側に対して ドローンの探知の強化をしてくれという話も来ている。このUAPとか小型のドローンは監視装備を強化しないといけないとお考えなのか、現状の認識を教えていただければ。
回答：実は米軍の方でもかなりそういった案件は起こっている。 その多くが洋上で、沿岸、海上で起こっている、 たとえば艦艇の周りをぐるぐるドローンが回るとか。なかなかこれがどこから来たものなのかというのを検知するのは非常に技術的に難しいということが言える。
通常のレーダーというのは360度の方向に対しての検知を行っている。 その中に入ってきた場合は分かる場合もあるが、範囲を狭めて検知を続ける、一方向に検知をしていくということがシステム上なかなか難しい。さらにサイズとか飛行高度とかもあるので、レーダーでそれを追いかけていくということがなかなかできない現状がある。
マザーシップのようなものに小さいドローンあるいはUAPがたくさん入っていて、 そこからドローンあるいはUAPがたくさん発進していったという事例も確認されている。
このような内容により、UAPの問題は技術的な挑戦を伴いながらも、国際的な協力や情報公開の重要性が強調されている。議員たちはこの問題に対して関心を持ち、適切な対応を求めている。
と、メロン氏ならではの回答で、幕を閉じた。
出来るだけ今後は「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」に宇宙現象観測所センター（SPOC）と筆者自身も協力させていただくつもりだ。
浅川議員のUFO・UAPに関する国会での重要な質問や提言は何度も実施されている。
今後も日本と世界のUAP研究・解明の為に活躍を期待したい。
浅川議員のUFO・UAPに関する国会での重要な質問や提言、例えば、
2024年6月13日 (木)の安全保障委員会
案件：国の安全保障に関する件
この中でおよそ20分間も防衛大臣や他の関係省庁へ質問や提言をされている。
国会でのUFOやUAPに対する質疑応答は今までもかなりの回数に及ぶ。 その中でも浅川議員からの質問や提言がもっとも多く内容も重要である。詳細は別途まとめることにする。
今までにも他の議員がUFOに関して質問をしていなかったわけではない。参考に、おそらくこれが最も古い記録かもしれないがそれは、第75回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号 昭和50年(1975年)3月29日の
（故）加藤進 参議院議員からの質問ではないだろうか。
「防衛庁がおられますからお聞きしますけれども、最近、岐阜県の中津川の上空でＵＦＯ、これは未確認の飛行物体だそうでございますけれども、こういうものがあらわれて地域民が非常に話題にしています。好奇心があり、あるいは不安を持っています。場合によったら空飛ぶ円盤ではないかとか、あるいはこれはベトナムやカンボジアの情勢と関連があるような飛行体ではなかろうかなどということまで現に地元に起こっておりまして、これは報道陣も関心を持っています。それから名古屋市の科学館も重大な関心を持って撮影班をそちらに差し向けておるというような状況でございました。この点につきまして各務原航空隊に問い合わしたところが、われわれの航空隊にはそのような飛行を行ったことはないということは確かめられておりますけれども、防衛庁はそれらのことをどう考えられるのか、あるいは防衛庁は知らないということなら、この問題についての真相究明のために防衛庁としてもそれなりの努力を払われるかどうか、その点だけお聞きしたいと思います。」
これに対し答弁は菅沼照夫 防衛庁参事官 から以下の様に説明があった。
「ただいま先生御指摘の飛行物件につきましては、これは（昭和五十年）三月の十一日、それから三月の十三日に地元の新聞になぞの飛行物体として夜な夜なあらわれるということで報道された件だと思いますけれども、この問題につきましては、けさほども私どもの方から小牧の航空自衛隊の第三航空団に聞きましたところ、当時、調査した結果、緑と赤、それから白色の明かりをつけた物体が東北から南西へ毎晩八時四十分ごろ通過するということで航空機ではないかということであったわけでございますが、その後三空団の監理部長、飛行安全班長が参りまして航空機であることを確認いたしまして、そうして東京航空交通管制部に問い合わせましたところ、その時間帯に東京発福岡行の全日空の定期便のトライスターが中津川市上空を高度約三万一千で通過しているということがわかりましたので、問題の飛行物件はこの全日空機であるというように考えられます。
なお、先生御指摘のように、この時間帯については自衛隊機は訓練をいたしておりません。」
という記録が残っている。おそらくこれが最も古い記録として残っている国会でのUFOに関する質疑応答ではないだろうか。 当時も今もだが誤認が多い日本のＵＦＯ目撃事情を物語っている。
しかし国会議員が質問すると、ここまで調査して答弁してもらえるとは当時としては画期的で異例なことで、ある意味歴史的快挙だったとしか思えない。民間ではなんともしがたい部分ではある。
まとめ
今回初めて歴史的な第一歩となる超党派の議員たちによる「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」の設立。今後も浅川議員はじめ議連の皆様の積極的な議論を継続してほしい。今後は民間の研究者も巻き込んでいくことも期待したい。また、政府機関としての専門機関の設立もお願いしたい。米国政府や関連機関とのコミュニケーション及び連携した研究・解析を是非スタートしていただけるようにお願いしたいし、期待している。
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