米国防総省（DoD/AARO）発表　　　UAPの特徴　米国防総省（DoD/AARO）が2023年5月31日NASAの公開パネルの際に、新たに発表したUAPの特徴を紹介する

更新日2023年11月25日
宇宙現象観測所センター（SPOC）（注1）　　北島　弘　　　　
監修：黒崎　明　宇宙現象観測所センター特別顧問、　元東京大学教授

米国連邦議会上院は2022年12月15日、2023年度の国防授権法案（NDAA）でUAPはそれまでの"unidentified aerial phenomena"（未確認空中現象） から、海や宇宙でも目撃されていることからそのカバー範囲内に海洋および宇宙領域をさらに統合する目的で"unidentified anomalous phenomena"（未確認異常現象）の略に変更された。UAPという用語は1960年代後半に初めて登場した、それ以前はUFO“unidentified flying object”（未確認飛行物体）が最もポピュラーな呼び方だったが、「飛行物体」という表現が「宇宙人が操縦するもの」と誤解されるとしてUAPに変更された経緯がある。

米国国防総省のAARO（All-domain Anomaly Resolution Office　全領域異常解決局　）から公開されたUAP レポートの傾向 1996 年から 2023 年までの650件以上の報告書から

国防総省の報告書では、2023年4月30日の時点でAAROが未確認の異常現象に関する合計801件の報告を受け取ったことが確認された。また、AAROは、1945年までさかのぼり、UAPに関連する米国政府のプログラムや活動について直接知っている、現職または元米国政府職員、軍属、請負業者関係者からの報告を受け付けている。　同時に報告者の保護法案が制定され、個人によって締結された厳しい秘密保持契約の対象とはならないとした。このことにより報告が増加している。また、民間パイロットは速やかに航空管制にUAP目撃情報を報告することが奨励されている。 AAROは連邦航空局からUAP関連のパイロット報告を受け取る手順になっている。しかもなぜかAAROは2023年11月25日現在いまだに一般人からの情報は一切受け付けていないのだ。
NASAは、2023年5月31日（水）未確認異常現象（UAP）のデータの分類と評価に関する独立研究チームの公開ミーティングを開催した。　AAROにより説明された内容が以下になる。

米国防総省（DoD/AARO）が2023年5月31日NASAの公開パネルの際に、新たに発表したUAPの特徴を紹介する

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『米国防総省が2023年5月31日新たに発表したUAPの特徴を紹介する』

（注1）東京で自動観測撮像装置ロボット「SID-1」を24時間365日稼働運用させている 「宇宙現象観測所センター（SPOC）」が撮影記録したUFO・UAPは随時ここで紹介している。