幼稚園の時流適応経営

みなさん、こんにちは。

大嶽です！

何度もこのブログでもお伝えしてますが、全国の60%の地域では、保育の受給バランスが供給過多状態。

学校法人の課題は一緒。

「中長期見据えた安定的な園児の入園」

です。

1号認定が激減し、2号認定、3号認定ば現状維持〜微減、さらには、満3歳入園が増え、3歳児入園が減る、さらには2歳児入園すらも必要になる、そんな時代です。

この時に大切なのは、1号認定の直接契約という文化を思い切って捨て去り、如何に2号認定の園児数を増やせるかです。

当然、経営者とすれば、この園に入りたいという人を少しでも増やしたいところですが、2号認定でも、そんな園児を増やせるか、もっと言えば3号認定でも増やせるか、、そんな意識変革が求められます。

そう言えば、思い返せば、5年前は、

「幼稚園を捨ててこども園になるなんて、、」

という言葉がありました。幼保連携型は特にそうでした。

しかし、もはやそんなことを言うのは死語になりました。

今では、

「こども園として生き残るためには・・」

というのが当たり前になりました。

地方でも、こども園になって少し園児募集が楽になったところは多いはずで、それに胡座をかいて何もしてない園も少なくないようです。

しかし、そんな時は、地方ならばあっという間に終わります。

今からその対策を取らねばなりません。

それはマーケットを見てれば、嫌でもわかることです。

幼稚園という業態では厳しい時代、こども園でも胡座をかけない時代が地域によっては、とっくに迫ってます。

つまりは、自園の形に合わせて、

・新制度移行

・認定こども園化

・3号認定の受け皿整備

・サテライト、分園化

・定員の適正化

は進めなければなりません。

教育に固執した強いこだわりも大切ですが、時代の変化に合わせて生存戦略を取ることが、地域で永続して生き残る策だということです。

ダーウィンの、

「唯一生き残るものは変化できるものである」

という言葉が身にしみます。。

素晴らしい園ほど生き残ってほしい、、

だからこそ、時流適応経営をしてほしい、、

来年は出生数が70万人台になるであろう今こそ本気の変化が求められてます、、

ではまた。