シン・恒大ショック
中華人民共和国（以下「中国」）最大の不動産ディベロッパー会社。その名も「恒大集団」（英名：Evergrande Group）。
１９９６年に産声をあげたこの会社は、２００９年に香港証券取引所にて上場し、同年１０月には７２億２００万ドル（当時のレートで換算すると日本円にして約6,500億円）を記録。その後順調に規模を拡大するも、２０２０年9月、暗雲が立ち込めた。
債務不履行（デフォルト）危機である。
・借金まみれのディベロッパーたち
ついに我が経済コラム「一葉」も国外経済について一歩踏み出す時が来ました。令和４年１月８日現在、オミクロン株と目されるコロナの感染拡大が続いており今やそのニュースに隠れていますが惑わされてはいけません。これからの政治・経済における注目の本命・本丸はこの「恒大集団」でございます。
この恒大集団がもたらす世界経済への影響を論じる前に、そもそもディベロッパーとは何なのかをお話しいたします。
こう見えても私、坂竹央は宅建士の勉強を独学で進めております。
自然に不動産業界のイロハを学ぶことができ、各業種の区分も説明できるようになりました。
まず一口に「不動産業」と言っても、そこには似て非なる業種がたくさん連なっています。
いわゆる宅建士が主に生業にするのは不動産の「仲介業」です。賃貸住宅であれば「大家さん」と「家を借りたい人」の中に立って「仲介」し、契約書などを締結させて最終的にその手数料を取ります。持ち家などの「売買」であれば「売りたい人」と「買いたい人」の仲介をしてその手数料を取ります。
両者の間に立って契約締結のお手伝いをするのですから確かな知識と資格が求められます。よって不動産の仲介業を営むためには宅建士の資格保持者が５人の社員の内最低でも１人以上いないと違法営業になります。
次に不動産の「管理業」があります。これには特に資格は要りません。いわゆる「管理人さん」と呼ばれる業種で、共用部の点検や清掃、場合によっては隣人トラブルの相談も受けています。
続いて不動産「販売業」です。これはマンションの１棟だけ、とかを自分の会社の資本で建築して分譲して販売する業種です。
資格は仲介業と同じく宅建士の配置が必要となります。
そして最後が不動産「開発業」です。これがいわゆる「ディベロッパー」と呼ばれる業種です。上の「販売業」よりもさらに扱う不動産の規模が大きくなり、例えば多摩地区の街全体、駅前の〇丁目地区全体、といった街そのものを造る業種に当たります。
「平成狸合戦ぽんぽこ」はディベロッパーと多摩丘陵に元々住んでいたタヌキたちとの戦いを描いた作品なのです。
これら不動産業界の裏も表も描いた作品としては『正直不動産』が有名です。もし不動産の世界に足を踏み込もうと思っている方がいたら是非ともご一読ください。
大手不動産会社がしのぎを削るディベロッパー業界。とても華やかでさぞかし金回りがいいように見えます。
いい外車に乗って綺麗な女性を侍らせて、高いスーツに身をまとい、並み居る同期を蹴落として出世していく。何億というお金を動かし政治経済を思うがままに操る。
そんなイメージがつきまとうディベロッパー業界ですが、実は不動産販売業も含め中々厳しい業界のようです。
私が役所にまだいたころ、マイカーローンの相談をしたく会社の近くの中央労働金庫の営業担当者を訪ねました。
公務員は労働金庫との繋がりが深く、普段であれば下りないような住宅ローンなどもいい条件で斡旋してくれたりする頼もしい味方です。
子どもの送り迎えのために近々自動車を保有することを検討していたため事前にアポを取り、きちんと有給休暇を取得して営業所に向かいました。
営業所に入るとエントランスのところに看板があり「融資のご相談は２階へどうぞ」とありました。
カーローンも当然に融資に当たるのですが、その営業の方は「２階に来てください」とは言ってなかったのです。そこで恐る恐る１階の通常窓口に伺い担当の方がいらっしゃるか聞いたところ普通に１階の窓口にいました。
ローンの相談の最中に「そう言えば来たばかりの時に誤って２階に行きそうになったんですよ。」と笑って言ったところ、営業さんが少し困ったような顔をして「２階はディベロッパーの方の専用窓口なのですよ。」と教えてくれたのです。
当初、私もディベロッパーは金回りがいい連中と思っていたので一瞬耳を疑いました。「不動産屋さんなのにお金を借りに来るんですか？」と聞くと「ほとんどの不動産屋はお金を借りて建物を建ててますよ。」と教えてくれたのです。
そうです。実は多くのディベロッパーは借金してマンションなどを建築していたのです。
経済の世界には「機会損失」という言葉があります。要は「タイミングを逃したら損するよ」ということです。
不動産業界はいつ何時でも「良質な物件」を狙っています。住居であれば日当たりが良くて、駅からも近くて、近くに公園やスーパーがあって静かな場所を欲しがります。テナントビルであれば駅や幹線道路沿いの物件を狙うと相場が決まっています。
そんな中、ぽこっと良質な物件が現れたときに「今会社にお金がないから貯まってからね」などと悠長なことを言っていたらその物件はすぐにライバル企業に取られてしまいます。
だから「借金をしてでも」その物件を手に入れ、元を取ろうとするというわけです。
とはいえ１００万、２００万の話ではありません。
文字通り１０億、１００億のお金が動く世界です。一般のローンですら融資が下りない人が多い中どうして銀行はそんな大金を貸せるのでしょう。
理由としては新築の不動産という「目に見える資産」が存在し、その不動産に抵当をかけておけば取りっぱぐれがないことと、新築神話が健在なので分譲マンションを売ってもすぐに元手が回収できる算段があるため、一個人には絶対に貸さないような大金も融資できるのです。
・「資産」という名の亡霊
「持ち家は資産」というキャッチフレーズは数多の奥様たちを魅了してきました。これまでも、そしてこれからもずっと使われ続けることでしょう。
しかし、この「資産」という言葉の意味を理解している人は余り多くないと思います。何故なら正しい意味の資産を学ぶには簿記の勉強が不可欠だからです。
一時期税理士になろうとしていたこともあり、簿記のイロハを学んだことがあります。その道の専門家ではないので概要だけになってしまうのですが、資産というと「総資産」のことなのか「純資産」のことなのかなどを明らかにする必要があります。
というのも「総資産」は「負債（負の資産）」と「純資産（純利益など）」の合計であり、その資産がどれに該当するのかはっきりしないと会社の経営が健全かどうかが分からないからです。
変な話「俺は”資産”を１億円持ってるんだぜぇ、ワイルドだろぉ？」と宣ったとしても、それが全額負の資産すなわち借金である可能性もあるのです。すごく詐欺的なことをやろうと思えば「今からできる資産形成」を単なる「今から借金で総資産を増やそう」という意味で使っても簿記的には間違っていないのです。（人としては間違っていると思いますが。）
ここまでの話は「資産」を全部現金で持っているという前提で話をしていましたが、純資産は現金だけで構成されるわけではありません。
例えば誰かにお金を貸していた場合、その債権も純資産になります。また高級自動車を会社が保有していた場合、減価償却後に残った帳簿価額も純資産になります。
さらに会社が保有しているマンションやテナントビルといった不動産の帳簿価額も当然に純資産になります。
つまり先ほどの例で言うならば、１億円の資産というものの内訳が以下のような場合もあるわけです。
・6,000万円の銀行への借金
・3,000万円の帳簿価額を有するマンション
・500万円の帳簿価額を有する外車
・友人に貸した400万円分の債権
・100万円の現金
てっきり「１億円の貯蓄がある」と思い込んで結婚してみたら実は現金は１００万円しかなく結婚式費用もない、ということだってありえるのです。
大手ディベロッパー会社もこの「総資産のマジック」で消費者の方に「安心」を与えています。つまり「わが社は何と１００億円の”資産”を持っています。お金持ちですので安心してわが社の分譲マンションを買ってください。」といった具合です。
とはいえ一般の消費者はともかくお金のプロである「日本の銀行」は過去に手痛い失敗を経験しているので、この簿記の見方を熟知しています。当然ですが「純資産」がいくらあるかをしっかり確認した上で融資の金額を考えますし、その債権がそもそも回収可能であるのか、外車の今の価値が帳簿価額と一致しているかどうかなどを調べ上げます。
そうです。我が国はあの「バブルの崩壊」を経験しているので、むやみやたらに融資をしなくなったのです。
バブルの時代は先ほどの「１億円おとこ」の言うまま、資産が１億円あると判断してさらに１億円を追加で事業融資しマンション経営を促したりしていました。
しかしバブルが弾けると「実体経済」の動きが見え始めます。
3,000万円の価値があると思っていたマンションは実際はたったの1,000万円の価値しかありませんでした。500万円の価値があると思っていた外車は日本ではほとんど買い手が存在せず、１０万円の価値しかありませんでした。そして４００万円貸していた友人は高飛びし債権の回収ができませんでした。
こんな状態で追加で融資した１億円なんかが回収できるわけがありません。銀行も貸したお金が回収できず倒産。「１億円おとこ」もどこかへ消えてしまいました。
これがバブル崩壊後の光景でした。
「資産」という言葉は実体があるようで実は存在しない、亡霊のようなものなのです。
・亡霊に憑りつかれた中国
中国という国が市場経済を導入したのは１９９３年になってからです。政治体制は共産党一党独裁なのに自由市場を導入した状態を「社会主義市場経済」（いやどっちやねん！）と呼んでいます。
つまり中国が市場経済を経験したのはつい最近のことです。ちょうど日本のバブルが崩壊し、ようやく立て直そうとしていた時期でした。
本来であれば日本経済の失敗を他山の石にし、中国もバブル経済とならないようにすべきでしたが、資本主義のイロハをきちんと学んだ中国の官僚が少なかったのか政治的発言を得る機会を逸したのか不明ですが、いずれにせよ「産めや増やせ」の精神で貪欲にお金を稼ぐ方にひた走りました。
どこまで本当の情報か真偽の確かめようがないですが、一説によるとドイツの人口8,300万人相当が入居できる量の住居を作っていたようです。
（目下、その情報のソースを探しているのですが時間がかかりそうです。スミマセン。）
我々日本人と中国人の「住居」に対する考え方はかなり違うと言われています。私たちは「家」に対して特別の想いを抱いていることが多いと思います。
しっかりとした職に就いて、家庭をもって、友人を招いても恥ずかしくない立派な家を構えて、一国一城の主となる。今後もおそらくはこの「思想」は日本人からは抜けないと思いますし、私は別に否定する必要もない良い思想だと思います。
しかし中国人は「家」というものに全く重きを置いていない人が多いそうです。中国大陸では異民族が入り乱れしょっちゅう国が亡んだりしました。従っていつ壊されるか分からない家やいつ亡びるか分からない国家などというものを信頼しておらず、「お金と一族」は大事だけど家は最小限寝る場所があればいい、と割り切って過ごす中国人が多いのです。
そんな中国人にとって不動産は単なる投機の対象、住むための大事な場所ではなく「金を運ぶただのハコ」とみなされています。
２０２０年に東京オリンピックが開催される５年ほど前から徐々に、東京都の臨海部のマンションが中国人に買い取られていく現象がありました。
実際に居住していた方もいたのでしょうが、今思えばこの投機に資本をつぎこみ値上がりを待って売り逃げようと考えていた中国人がいっぱいいたのだろうなと分析しています。
同時期、日本のあちこちで「砂」が不足するという事件が起きました。
砂は住宅建築におけるモルタルの原料です。オリンピックの住宅建築ラッシュも原因とは思いますが、同時に中国本土でも同様に砂の需要が上がったはずです。もしかしたら日本で爆買いした砂を中国に売り飛ばしていた人も少なからずいたのかもしれません。
中国の人口はどうやら１４億人はいるらしく、家を建てても建てても十分に買い手はあると思い込むのも無理はないでしょう。
しかし冷静に考えれば、１４億人全員が「もともと家に住んでいなかった」というわけはなく、生まれ育った家にそのまま住み続けるという選択肢も当然にあります。
１４億人全員が新築のマンションを買えるほどのお金持ちでもなく、１４億人全員が銀行から融資を受けることができるわけでもないでしょう。よって当然に新築住宅の需要は頭打ちとなり、過剰供給を迎えることになります。
しかし、中国の銀行も人民もこの単純な市場経済のメカニズムから目を背け続けました。
「銀行が貸してくれる内は借りて不動産投機をして儲けよう。」
「不動産投機が盛んな内は貸しても回収ができるから積極的に貸そう。」
中国は「資産がお金を呼ぶ」という幻想、亡霊に憑りつかれ、アメリカや日本という経済強国に追いつくことを夢見て走り続けたのです。
そしてその亡霊に憑りつかれた象徴の最たるものが恒大集団だったのです。２０２１年６月末時点の債務（負の資産）は約２兆元（日本円にして３５兆6,000億円←！？）で、自己資本（純資産と表現していないのが気になりますが）はその５分の１程度（７兆円ほど）で、単純に考えると２８兆円規模の借金をしていたということです。
さらに悪材料は続きます。
恒大集団の建築したマンション群が実は誰も買い手がいない、ほぼ無価値の不動産である可能性が浮上しているのです。
そうなってくると上記の自己資本７兆円も危うくなってきます。
先述したとおり、帳簿価額の価値があると思い込んでいた不動産が実体経済ではその何分の一しかなかった、というまさにバブル崩壊時の状況が中国で再生産されている可能性があるということです。
恒大集団の社長が自分の豪邸を売り払って利子の支払いに対応した、というニュースもありました。
そもそも利子の支払いにすら苦労するということは元金返済なんて夢のまた夢です。政府がテコ入れして何とかデフォルトを食い止める、という希望があるようですが、そもそも習近平は不動産投機によって儲け、貧富の差が広がることを毛嫌いしている筋金入りの共産主義者です。
「市場経済に染まった犬が自分で自分の首を絞めているだけなのに何故中国共産党が助けてあげないといけないのか。」くらいは思っている可能性があります。
・恒大ショックはリーマンショックの再来か？
ここまで書くと皆さんの記憶に新しいリーマンショックが蘇ると思います。リーマンブラザーズの負債規模も２００８年９月の段階で６４兆円に匹敵するものでした。恒大集団の負債額が２８兆円程度でありリーマンの約半分とはいえ、もしデフォルトが確定するなら世界経済に及ぼす影響はリーマン級になるのではないか。
そう考えるのも当然でしょう。私も当初それを懸念しました。
しかし、「一つの幸運」がもたらしたものから分析し、結果としては恒大ショックは第２のリーマンショックにはならない、と私は断定します。
まず、そもそもとして人民元は基軸通貨ではありません。
２００６年の段階で貨幣の流通量だけで言えばユーロがドルを上回ったとはいえ、国際決済銀行が３年に一度まとめている統計によれば２０１９年において外国為替決済高のトップはアメリカドル（88.3％）、次いでユーロ（32.3％）、そして日本円（16.8％）と続きます。
かつての基軸通貨イギリスポンドは４位（12.8％）、そしスイスフラン（５％）に次いで８位に人民元は出てきます。（4.3％）
これらの情報を見ても、部分部分で見れば人民元がアメリカドルに迫る場面があるにせよ、国際的に信頼されている通貨は圧倒的にドルであり、人民元ではありません。
すなわちドルを現金で持っていれば世界中のほとんどの地域で買い物ができるのに、人民元を現金で持っていても４％の地域でしか買い物ができないとうわけですから人民元が基軸通貨になりえる要素はまだありません。
次に「一つの幸運」が世界のサプライチェーンの見直しをもたらしました。そうです。コロナです。
コロナ以前は中国は世界の工場でした。
日本でも１００円均一の商品など廉価な商品はほとんど「made in China」でしたし中国でしか売らない自動車もあったくらいです。
しかしコロナによって世界の物流システムの変更を余儀なくされました。ヒトの流れが感染予防のために悪くなり、当然それに伴ってモノ・カネの流れも悪くなりました。
他国からの輸入で補っていたものを国産にシフトせざるを得なかったり、工場を他国から自国に戻すといった動きも見られました。
またオリンピック特需で上昇していた不動産相場も落ち着きを取り戻し、バブルの再燃が懸念されていた不動産投機の過熱も収まりました。
従って、コロナにより世界が「脱中国化」を図ったことにより、人民元を中心とした決済などが抑制され、また多くの企業が「安定行動」を望む望まざるに関わらず選択したため実体経済に寄り添った堅実な経済活動が行われました。
人民元が基軸通貨でなかったこと。コロナにより脱中国化が図られたこと。この２つの要素を鑑みて、恒大集団がデフォルトしても経済損失は「世界規模」で見れば小さく、リーマンショックのようにはならないと断言できるのです。
また日本においても、元々中国に対する不信が募っており、かつ一昔前とは違って猫も杓子も中国に企業が進出するという熱はもう下火となりつつあることから、中国に投資して全財産を失うというような向こう見ずな経営者はかなり少数であろうと推測できます。
・では真の恒大ショックとは何か
第２のリーマンショックは起きない。
このように断言するならタイトルと違うではないか。当然ながらそう思うでしょう。実は私が懸念するのは単なる経済危機ではないということです。
ここから先は多分に推測や憶測が含まれますし、何よりも中国にとって著しくネガティブな考えが含まれます。
中国には公式な「インターネット世論誘導集団」が存在します。正式名称は「網絡評論員」、別名「五毛党」です。
名前の由来は、２００４年の長沙市党委宣伝部のネットコメンテーターについて、「毎月の最低支払金額が600元で、1回の書き込み毎に五毛が上乗せされる」とされていたことを踏まえ、その俗名がついたそうです。
英語圏では「50Cent Party」（さしずめ「50円党」といったところでしょうか）と呼ばれており、世論の攪乱や中国の中央・地方政府への批判逸らしなどを目的としている、れっきとした実在集団です。
私の記事は、応援していただいている方も少なからずいるとはいえ、世論を形成するほどの力はなく、言うならば「チラシの裏の落書き」レベルと思われていると思います。
しかし、私は遊びで経済コラム「一葉」を書いているわけではありません。一人でも多くの方が私の記事を見て、不安定な時代を生き抜くための参考になればと思い「役に立つ」内容を書こうと常に意識しています。
そう遠くない未来に私の記事が世間の評判を得るときが来たときに「坂竹という奴は早い段階から不特定多数の日本人に対し、中国を悪者にする世論操作を行おうとしていた」などと言いがかりをつけられ、五毛党に迫害されないように念のためここからの内容を有料記事にさせていただきます。
ご興味のある方だけご覧いただけると幸いです。
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