人生何があるかわからないから面白い！と言えない世の中なんて... その21

　ここで、何故、消費税が経済的格差を助長することに繋がっているのか？ということについて述べることにしたい。

　元来、税金というのは、担税力、つまり、税金を負担できる能力によって徴収がなされるべき制度である。

　しかし、消費税は、万人から平等な金額の税金を徴収する制度なのである。

　つまり、担税力が人によって異なるのに、同じ金額の税負担をしなければならないという税制は、決して平等ではないことになるのである。

　そのため、貧しい者の税負担は重くなり、富裕層の税負担は軽くなるという税制であると言えるのである。

　また、今の政府与党は、この消費税を全て福祉目的に使用するという名目で現在まで、増税を繰り返しているのであるが、それは全くの嘘であることも、非常に腹立たしい限りである。

　現在、国が集めた消費税のうち、たったの20%しか福祉目的には使われておらず、その大部分の80%は、大企業への消費税の還付に当てられているというのが現実なのである。

　大企業は税制の優遇を受けて、国が集めた消費税をそのまま、その大企業に還付するために、消費税が使われていることに他ならないのである。

　つまり、国が集めた消費税は、そっくりそのまま、大企業の利益となっていることに他ならない。

　そしてつまり、今の政府与党は、国民を騙して、このような心底までに不平等の税制を導入し、その結果として、国民の経済格差が大きく広がっていることに対して、何も責任を取ろうとしないのであるから、国民を馬鹿にするのも程があると言えると思う。

　このことからも、今の政府与党の政治姿勢というものが、富裕層のみのための政治を行なっていると言われる所以であり、この、今の国の政治姿勢そのものが、経済的な差別を行なっていることから、日本国憲法第14条【法の下の平等】に反する行為を、国そのものが行なっていることになるのである。

　このようなことから、今の政府与党の政治が、一般国民のことを、心底まで馬鹿にし腐っていることからも、今、声を大にして、私は、今の若者に、今の政治を何としても変えようではないか！と、呼びかけたいと思っているのである。

　このままいけば、きっと、今の国の主導者は、逮捕されることになるだろう。

　逮捕される可能性があるから、体調が思わしくなくとも、国会議員を辞めることができないのである。

　それならば、次の選挙では、必ずや引き摺り下ろすしかない！

　国民自らの手で...。