これまでの約30年間にわたって日本政府与党・自民党と日銀は、間違った経済指標を利用して、図々しくも日本経済において不正行為を行っていたのです!!

　これは、紛れもなく、日本国家による犯罪行為そのものである！！

　日本政府と日銀がこれまで用いてきたインフレ率は、消費者物価指数CPIを下に算出されます。消費者物価指数CPIの、指数とは、通常、倍率のことです。

　この場合のインフレ率は、通常、消費者物価指数CPIを用いて算出しますが、次のような計算式で求めます。

　インフレ率（現在のCPI−基準となるCPI）／基準となるCPI✕100

　つまり、基準となるCPIというのは、通常は倍率のことです。単位はありません。

　また、消費者物価指数は以下のように計算します。

　実際に、消費者物価指数を用いたインフレ率は、本来ならば、１万分率［％2］で表されるのに、実際には、１００分の１の値のまま、［％］として用いられていたことになるのです。

　ここで、消費者物価指数を用いた場合のインフレ率の計算を、実際にしてみたいと思います。

　消費者物価指数CPIの単位はありません。

　強いていうならば、単位は【倍】です。

　そして、実際に、基準となる消費者物価指数を300,000円、現在の消費者物価指数を315,000円として、インフレ率を、実際に、計算してみたいと思います

｛315,000円－300,000円）／300,000円｝×100%＝0.05×100%＝5%

となります。

　しかし、ここで考えてみてください。元々、消費者物価指数は、１０５であったはずです。

　基準を１００として、１０５から、１００を引いたとしても、物価上昇率の値は、５のはずです。つまり、実際のインフレ率が表しているのは、実際に５％なので、０．０５であり、１００分の１であるということになります。

　ここまでの計算は、確実に、合っているはずですので、実際の物価上昇の割合（物価上昇率）は、インフレ率を１００倍したものであることを、きちんと、覚えておいていただきたいと思います。

　ここで、もう一度、計算を試みます。

　実際の物価上昇は、この場合は１５,０００円です。それが、消費者物価指数で表すと、５になるわけです。では、１はいくらになるでしょうか？

　１５,０００÷５＝３,０００円になります。

　では、インフレ率でこの値を表した場合には、どうなるかというと、インフレ率を実際に計算したら、５％でした。では1％では、いくらになるでしょうか？当然１が３,０００円ですから、１％は３０円ですよね？

　つまり、インフレ率での物価上昇は、５％なので、実際に、１５０円ということになります。

　つまり、実際の物価上昇は１５,０００円なので、１５０円は、その１００分の１です。

　そのようなことから、物価上昇の指標として、この場合のインフレ率を用いていたら、実際の物価上昇とは、非常に、かけ離れた考え方しかできないのは、当たり前のことです。

　そして、この場合のインフレ率に関しては、パーセント表示されたインフレ率自体が、 実際の物価上昇値よりも、１００分の１も小さな値だということが理解できるのです。

　ただし、これが実際に、どれだけの金額の上昇になるかは、消費者物価指数を計算する際の分数の分母、つまり、基準となる物価の値によって、決まるのてす。

　つまり、基準となる物価が、分からなければ、消費者物価指数やインフレ率から、実際の物価上昇を、計算することはできないのです。

　したがって、私が、これまで説明してきたような計算のやり方を、いくら説明しても、実際の基準となる物価の値が分からなければ、意味がないことに、私は、ようやく、気づきました。

　それは、なぜならば、消費者物価指数やインフレ率そのものが、実際の物価上昇の値を、まったく、表していないためです。 実際の、物価上昇を計算するには、基準となる物価の値が分からないと、実際の物価上昇を、計算できないのです。

　それは、消費者物価指数やインフレ率自体が、実際の物価上昇を、全く表わせない数値だからです。

　なぜなら、実際の物価上昇を計算で求めるためには、基準となる物価がわからなければ、実際の物価上昇は、計算できないためです。

　つまり、このような、消費者物価指数やインフレ率という実際の物価上昇を全く表せない、経済指標だけを、公に発表して、日本政府与党・自民党と、日銀は、実際に、日本経済における不正行為を、これまで、30年間にわたって、堂々とやっていたわけです！！

　実際に、総務省から、基準消費者物価指数の値は、実際に発表がされていますが、基準となる物価の値が、わからなければ、実際に、基準消費者物価指数と消費者物価指数の公の発表だけでは、実際に、インフレ率ぐらいしか、計算できません。つまり実際の物価上昇の値は、一切、わからないのです。

　しかしながら、実際の物価上昇率は、インフレ率の１００倍であることは、きちんと理解出来ます。

　つまり、これまで日本政府与党・自民党と日銀は、実際の物価上昇率よりも、１００分の１も、小さな値を、実際に計算して、用いていたことになるのです！

　このような、実際に、日本政府与党・自民党と日銀は、消費者物価指数やインフレ率という、トリックを用いて、この３０年間にわたり、日本国民を、散々にまで、騙し、欺き続けてきたということです！！

　上の日本のコアインフレ率のグラフの、３度のピークは、おそらく、消費税の増税時期と、きっと、ほぼ重なるはずです。最後のピークは、現在の円安によるものです。

　また、消費税増税のピーク後から、一時的な、物価の下落があるようです。

　その理由は、現在では、消費税率は１０％にまで上がっていますが、その消費税で、物の値段が上がった分、物価を下げなければ、物が一時的に、売れなかったためでしょう。

　つまり、消費税の増税を行なうと、一時的に物価が下がる現象が起きることを、日本政府の総理大臣や経済産業大臣、また、日銀の総裁は、キチンと把握していたはずです。また、三度目のピークが、極端に小さいのは、GDPの値が、実際に、改竄されていた影響からでしょう。

　このような、実際はインフレであった、日本経済において、わざと、このような、消費税増税という、一時的な、物価下落の要因を用いて、まるで、デフレが継続しているかのように、日本政府と日銀は、わざと、見せかけていたと、捉えることもできると思います。

　その理由は、日本政府与党と日銀が、日本国民を騙し、欺き続ける必要が、確実に、あったからだと考えられます。

　つまり、このような、実際に、消費者物価指数、インフレ率、および、消費税増税という、事実上のトリックを使って、日本政府与党である自民党と、日銀は、この３０年間にわたって、まるで、ずっと、日本が、デフレ状態が継続しているかのように装い、実際には、インフレ状態であった、日本経済において、インフレ対策すら、全く取らずに、私たち日本国民を、散々にまで、騙しづつけ、欺き続けていた事実が、明らかになったわけです！！

そして、インフレ率２％という数字は、実際には、その百倍の、２００％の物価上昇率を表します。つまり、基準物価が公表されていないため、基準物価がわからない以上、日本国民には、全く、理解不能な形での、物価上昇目標を目指していたことになります。これまで日銀は、その達成に尽力してきたことになります。しかし、これまでの約３０年間で、上昇した実際の物価が、約３倍まで、値上がりしていることから、実際に日銀の掲げていた物価上昇目標は、実際には、達成できるわけがないような、非常に高い物価上昇目標を掲げていたことが、憶測として、理解できると思います。それは、何故ならば、実際にインフレ率の値の100倍の物価上昇率を目指していたことになるためです。

　また、昨日発表された実質GDPの値もマイナス2.1％でした。つまり、現在の、さらなる急激な物価上昇に、日本経済が、耐えられなくなってきているということです。そのため、マイナス成長に再び陥っているのです。

　実際に、日本政府与党・自民党と日銀は、実際の物価上昇率よりも１００分の１も小さな、インフレ率という指標を用いて、国民を騙し、欺いてきました。

　そして、それを、ずっと、これまでの１０年間、知らんぷりして、ポーカーフェイスを決め込んできた、日銀の黒田東彦前総裁は、完全に、この、一大問題に関しては、絶対的な、クロだということです！

　そして、実際に、国家公務員が、職務を行う上で、平気で、このように、　国民を騙し、欺いて、職務を行うことは、 公務員の不法行為に、該当します。このような、公務員の不法行為によって、これまでの３０年間という長きにわたって、日本の全住民が、多大な、経済的損害を被っていることからも、当然のこと、この一大問題については、外国人を含む、全日本住民が、国家賠償請求が可能な案件だということです！！