「熱力学エントロピーの世界地図」その７ ひーろまっつん　松尾浩一

§７. お金の流れで見る日本経済トライアングル

　日本経済をお金の流れで見た場合に、私は、三角形（トライアングル）で表すことができることに気づいた。それを図式化したものが、以下の図である。

お金の流れで見る日本経済トライアングル

　この図は、国、国民、企業を三角形の辺に例えて、それぞれのお金の流れを、図式化したものである。

　そして、現在、企業と国民の側には、お金の支出（投資)の面で、きちんと、クロスポイントができているが、国の側にだけ、このクロスポイントが、できていないことがわかると思う。

　特に、投資の面では、このクロスポイントを作ることが、特に重要であることについて、ここで、説明しておこうと思う。

　投資というのは、いわば、リスク行為であるとよく言われるが、そもそも、リスクというのは、マイナス要因のことである。しかし、リスクに対して、お金を投じると、リターンが得られることがあるのが投資である。

　しかし、一方向への投資では、リスクが大きいため、必ずしも、リターンが得られるとは限らないのである。

　しかし、方向を変えて、2方向への投資をクロスさせて行った場合には、その投資行為のリスクは、完全なマイナス要因とはならずに、マイナス要因同士の掛け算となり、リスクというマイナス要因が可能性に変わり、相乗効果が得られる場合がある。

　それを、投資においては、リスクヘッジというのである。

　そして、現在の日本の国が、大規模緩和と称して、日本銀行を通す形で、上場企業への、投資行為を継続的に行なっているのであるから、もう一方の方向、つまり、国民の側への投資を、ベーシックインカムの支給という形で、同時並行して継続的に行なっていけば、その、双方への投資行為自体が、リスクヘッジ手法となり、日本の国の双方への投資行為を、成功させるための要因の一つになりうると、私は、考えるに至ったのである。

　そして、それを実行することで、日本国民全体が、富の再分配によって、懐が潤うことにもなりうるのである。

　つまり、前回の記事で、私が述べたように、トリクルダウンは決して、自然には起こることはないのであるから、日本の国から、国民へのベーシックインカムの支給によって、トリクルダウンを起こすしか方法はないのである。

　現在では、私たち一般国民だけが、日本経済において、金銭的な、大きな犠牲になっているのであるから、日本の国が、ベーシックインカムの支給によって、今度は、一般国民の生活そのものを、きちんと下支えしなければ、ならない状況なのである。

　そして、それができて、初めて、日本の国は、成功する投資の形が取れることにもなりうるのである。

　そのため、私は、早急に、一般国民に対する、ベーシックインカムの支給を、今の日本政府は、決定すべきであると考えるのである。

　そして、日本銀行が、これまで、日本円を新規発行して、上場企業へのETF投資や、既発国債の購入、J-REITの購入に当てた分の金額については、その分、新規国債発行で、きちんと、穴埋めして、日本国民に、きちんと、還元しなければ、本来は、ならないはずである。

　なぜならば、日本銀行による、人為的な日本円の新規発行によって、日本円自体の価値が目減りした分の損失を、本来であれば、きちんと、国が、日本国民に対して、補償しなければならないためである。

　つまり、日本の国が、きちんと、一般国民に対して、早急に、ベーシックインカムの支給を決定しなければならない理由は、ここにもきちんとあるのである。

　そして、現在の日本の政府与党は、自分たちの無能さを棚に上げて、5年間で、43兆円もの軍事費の大増強によって、国際紛争問題を解決するつもりらしいが、日本の現在の立場として、自らの軍事行動は、一切、起こせるはずはない。そのような、違憲な軍備増強を日本が行えば、日本の自らの挑発行為となり、相手国からの攻撃を受けるだけでしかない。そうなれば、戦争の惨禍に、日本が、自ら、突入することにもなりかねないのである。

　今の政府与党が、明らかな違憲立法により、それを可能にするような、愚かな行為を行なった責任を、きちんと、日本国民自らが取らせるか、もしくは、今の政府与党は、自らの無能さをきちんと認める形で、自ら、政権交代するしかないと、私は、思うのである。

　そのような、日本の国の決まりを、一切、守る姿勢も持たずに、今の政府与党は、日本の政治の暴走を行い続けていることに対して、そのことに対する心からの反省を、日本国民自らの手で、今の政府与党に対して、きちんと、させる必要が、絶対にあるのだ。

　日本国憲法で、過去に、この日本国は、国際社会に対して、戦力の不保持や、不戦の誓いを行なっているが、その約束さえも、守れないようなことでは、さらに、国際社会から、取り残されることは、目に見えているではないか？

　日本国民は、きちんと、小学校から、日本国憲法の大切さを学んできているはずである。　

　過去に侵略戦争を引き起こした、日本は、このままでは、完全に、全世界からの信用すら、全く無くしてしまうことであろう。

　そうなれば、確実に、日本円は当然のこと、紙屑同然になるだろう。

　そして、今の政府与党は、そのような違憲立法によって、日本経済まで、完全に不能な状態にしてしまうつもりなのか？

　決して、そうさせないためにも、今こそ、日本国憲法の大切さを、新ためて、日本国民自らが、思いだす必要が絶対にあるのだ！