「経済力学」新しい学問構築に自ら挑む その１４

§１１. 失われた３０年と言われる、バブル崩壊後の日本経済における経済力学エントロピー的考察（その２）

　では、次に、失われた３０年間の後半の１０年間について経済力学的考察を試みることにしたい。

　失われた３０年の後半の１０年間はアベノミクスの全盛期であったと思う。しかしながら、アベノミクスという安倍元首相による経済政策は、日本国民を貧困に陥れ、経済的格差だけをもたらすことになった。

　その背景には、日銀による異次元緩和策の導入とマイナス金利の導入があったと思うが、その、日銀の異次元緩和策の影響により、日本経済に矛盾を持ち込むことによって、潜在的インフレ状態がどんどん進んでいったのである。そして、もう一つ、マイナス金利の導入という経済力学エントロピーがマイナスになるような経済政策をとり続けてきたために、経済というお金の流れを逆流させた結果、今日の日本経済がさらに大きく衰退する結果を招いたと言えるのである。

　そして、この間、日本政府も、消費税を８％から１０％へ増税して、さらに国民生活を苦しいものにさせた。また、国民の労働にも、社会的経済的差別法制を持ち込み、国民の勤労所得を大幅に減らす結果も招いたのである。

　その結果、国民の個人消費は完全に冷え込み、日本のGDPを大きく下げる結果を招いたが、国の統計不正という国家犯罪行為によって、GDPの値が改竄されるという異常事態をもたらしたのだ。

　そして、日銀の導入したマイナス金利によって、日本の銀行や大企業はこぞって、内部留保をため込むことで自己防衛をするようになり、その結果として、上場企業は、この１０年余りの間に、500兆円以上の内部留保を溜め込み、さらに労働者の賃金は下がり続けることになり、日本経済に大打撃をくらわす結果となったのである。

　また、日銀は、異次元緩和策という日本経済に経済的矛盾を持ち込み、潜在的インフレをもたらした結果、現在の異常なまでの円安を招き、国民生活にさらに大きな大打撃を与えることになったのである。

　そして、日銀の異次元緩和策による、ETF投資によって、現在では、多くの上場企業で、日銀が事実上の筆頭株主になっているのが現状である。

　また、現在、日本の岸田政権は、明らかな日本国憲法違反行為である、大軍拡を模索し、敵基地攻撃能力の保有に向け、大増税政策を実行しようとしている。　　

　そして、今の日本政府の、富裕層だけを優遇する政治姿勢は、日本国民全体の今の本当に苦しい生活すら、全く理解しておらず、大多数の国民が、完全に貧困に陥るまで、このように心底まで間違った経済政策を実行し続けるつもりであろうとしか思えない状況である。

　このまま行けば、はっきり言って、日本経済の衰退だけでなく、日本人として生きることすら、ままならない状態にされてしまいかねないのである！

　これまで説明してきたように、日本経済が衰退してきた原因は、これまでの、日本政府と日銀の、経済というお金の流れ自体を止めてしまい、そして逆流させ、損失だけを被るような、心底まで間違った経済政策によって、日本国民がその犠牲に晒されてきただけであり、今の国家主導者たちが、経済的に心底無能な人間であることを、これまで国が行ってきた経済政策そのものが物語っているのであり、このような心底まで間違った経済政策を行い続けてきた人間たちが、高給をせしめてきた現実に、私は、非常に大きな疑問を持つに至っているが、このような、経済的に心底まで無能な国家主導者たちに、大多数の日本国民に全く富をもたらさないような、心底間違った経済政策をこのまま行わせておくことは、日本国民として、断じてあってはならないことであると、私は思っている。

　私自身は、この失われた３０年と言われる長期にわたって、このような心底間違った経済政策を行ない続けてきた、大多数の国民に対するツケを、日本の国が、国民に対してきちんと支払い、国民生活を完全保障する義務があると思っており、その支払い無くして、日本国民は、心底、間違った政治を行い続けてきた、日本政府、自民党・公明党、そして過去の民主党を含め、断じて許してはならないのであり、その責任を、きちんとこの場で取らせる覚悟を、日本国民自らが、今こそ、決意しなければならないのだと思ってやまない。